経済産業委員会 第4号

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、北村経夫君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室長兼経済産業省経済産業政策局長飯田祐二君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。西村国務大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　世界的規模で、カーボンニュートラルの実現に向けた大規模な投資競争が激化しております。こうした中で、我が国においても、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを実現するため、官民で連携して、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する必要があります。 　そのためには、今後十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、炭素排出に値付けを行う成長志向型カーボンプライシングを将来導入する方針をあらかじめ示すことにより、事業者の先行投資を促進する仕組みを措置する必要があります。 　本法律案は、こうした内容について取りまとめ、令和五年二月に閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針に基づき、所要の措置を講ずるものであります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、政府は、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を策定することとします。 　第二に、設備投資支援等、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に充てることを目的として、政府は、令和五年度から令和十四年度まで、脱炭素成長型経済構造移行債を発行するための措置を講ずることとします。 　第三に、令和十年度から、化石燃料の輸入事業者等から化石燃料賦課金を徴収するとともに、令和十五年度から、発電事業者に対して二酸化炭素の排出枠を有償又は無償で割り当て、有償で割り当てる排出枠の量に応じて発電事業者から特定事業者負担金を徴収するための措置を講ずることとします。 　第四に、脱炭素成長型経済構造移行推進機構に、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の徴収、排出枠の割当て、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業活動を行う者に対する債務保証等の支援等を行わせるための措置を講ずることとします。 　第五に、政府は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資の実施状況等を踏まえ、施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとします。また、排出枠等に係る制度を実施する方法を検討し、この法律の施行後二年以内に、必要な法制上の措置を講ずることとします。 　以上が本法律案の提案理由及びその要旨でありますが、この法律案につきましては、衆議院で修正が行われたところであります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（吉川沙織君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員小野泰輔君から説明を聴取いたします。小野泰輔君。

○衆議院議員（小野泰輔君）　ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案では、五年後や十年後に開始する制度についても規定していますが、我が国の繁栄を持続可能なものとするための重要な経済成長戦略としてＧＸを進めていくためには、二酸化炭素の排出に関わる国内外の経済動向等に応じ、枠にとらわれることなく柔軟に制度設計を考えていくことが必要であります。 　衆議院における法案審議においても、施行後二年以内に講ぜられる法制上の措置において、カーボンプライシングの開始時期や規模、対象について見直すことも排除されない旨の答弁がありました。 　本修正は、このことを踏まえ、法制上の措置に先立つ検討の対象を法文上でも明確にするものであります。 　次に、修正部分の内容を御説明申し上げます。 　附則の検討条項を修正し、政府が施行後二年以内に法制上の措置を講ずる際には、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策の在り方についての検討も行うことを明記することとしております。 　以上であります。 　委員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（吉川沙織君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○中田宏君　おはようございます。自由民主党の中田宏でございます。 　今日は長丁場の委員会でありますから、大臣始め御答弁いただく皆様方にはどうぞよろしくお願いを申し上げます。私も、今から一時間弱、まとまった時間を使って、極めて重要なこの法案に対しての質疑をじっくりと大臣中心にお伺いを申し上げていきたいというふうに思っております。 　おととい、十六日ですけれども、Ｇ７の気候・エネルギー・環境大臣会合が札幌で行われました。ここでも天然ガスの段階的な廃止、これを合意をしたという、こうした報が流れておりますけれども、あらゆる角度から考えても、このＧＸ推進というのは、我が国の私はもう浮沈を懸けたこれは極めて重要な取組だと、こう考えていますから、冒頭も申し上げたように、これ重要だということで、大臣を中心にということでお伺いをしたいと思っているわけです。 　まず、先月ＥＵが公表したネットゼロ産業法案というのがありますので、これを御紹介したいと思います。 　このネットゼロ産業法案でありますけれども、アメリカのインフレ抑制法に対抗して、ＥＵの動きとして報じられています。ただ、実は、このＥＵが示した法律案でありますけれども、提案理由の一つとして、本日審議を今からする我が国のグリーントランスフォーメーション、ＧＸ政策、これがこの資料の中に出てくるんです。資料の一、御覧をいただきたいというふうに思います。 　資料の一、これ英文でありますけれども、一番下、赤で囲ってあるところ、その一行目のジャパンズというふうに書いてあるところから以下三行ですけれども、これは、今申し上げたとおり、我々のこの今審議をするＧＸ推進法案、これが出てくるんですね。すなわち、日本を意識をして、ＥＵも負けてはならぬということで、日本も本気、ＥＵも本気ということで、世界中を挙げて投資競争ということになる、これがＥＵの意識であります。 　そういう意味では、我が国が先んじてこの法案を打ち出して、脱炭素と、そして、今日は繰り返すことになりますけれども、経済成長、これを共に実現をしていかなければならないわけであって、その具体策を示すことができたという点はこれ大いに評価をすべき法案だというふうに考えています。 　ただ、この脱炭素と経済成長の両立というのは、これ当然ですが、言うはやすし行うは難しということでありまして、例えば、もう一つ資料を御覧いただきたいと思いますけれども、資料の二、慶応大学の野村浩二先生のこれは分析です。 　この分析、御覧をいただきますと、二〇〇八年から二〇一九年の間に、この十年の間に、我が国のエネルギー生産性は一・四ポイント改善をしていることが分かります。そのうち〇・四ポイント、つまり三割になるんですけれども、これはエネルギー多消費産業の海外移転や規模縮小などの産業構造変化によってもたらされたというふうに分析されています。つまり、どういうことかといえば、省エネは進んだ、けれども国内産業が縮小しているという可能性、これをこの分析は物語っているわけです。 　そういう意味では、脱炭素、これを実現すればよいということではなくて、脱炭素だけを実現するんだったら、ビジネスを中止、工場を閉鎖、海外に移転すると、こうした経済規模を縮小していくということが最も簡単な対応策になるわけです。しかし、これは、当然ですけれども、我が国が目指すものではありません。自らの排出削減、これを進めながら、我が国の強みを生かして世界の排出削減に貢献する、世界への貢献ということも通じて我が国の経済規模も拡大させる、そして産業競争力、経済成長を実現していくということがこの推進法の目指すところ、私はそう考えるわけでありまして、それこそ我が国が目指していくＧＸであると、そう考えます。 　その意味において、まず冒頭でありますけれども、ＧＸ担当大臣、西村大臣の、まず、今のこれから質疑に入っていく前提、これについて大臣の意気込みをお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、いかに産業競争力を強化し、経済成長と両立させながらこのカーボンニュートラルを実現していくか、そしてそのことを日本がリードしていくということが重要であるというふうに全く共通の認識を持っております。まさに先週末開かれたＧ７の札幌での気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、グリーントランスフォーメーション、ＧＸということが初めてコミュニケに盛り込まれております。ＧＸの各国と確認をしたところであります。 　このＧＸの実現に向けては、日本の強みである技術を生かした革新的技術開発を進め、まさに民間の創意工夫も引き出しながらイノベーションを創出していくということが重要でありますし、このコミュニケのあちこちにイノベーションの重要性がちりばめられております。 　例えば、日本発の次世代太陽電池のペロブスカイト、これも書き込まれておりますし、浮体式の風力発電も開発するといったことも書かれております。また、水素、アンモニアの重要性についても共有をしたところでありますし、日本としては、例えば抜本的なＣＯ２削減を実現する水素還元製鉄、こういったことにも取り組んでいきたいというふうに考えております。 　このため、まさに今回の法律案で、成長志向型カーボンプライシング構想ということで、官民で今後十年間で百五十兆円を超える投資を引き出していくために、まずはＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行っていくと、これによってイノベーションを引き起こし、世界をリードしていきたいというふうに考えております。 　いずれにしても、技術で、イノベーションで世界をリードしながら、経済成長と脱炭素化、と同時にエネルギーの安定供給も含めて、両立、実現をしていきたいというふうに考えております。

○中田宏君　ありがとうございます。 　排出削減だけを進めていくというような取組であれば、これは環境政策としては当然重要ということになります。ただ、環境政策といった面における脱炭素であれば、既存の予算もこれは存分に存在をしているわけです。そういう意味では、これまでも措置されてきた予算、これを十分に活用して取り組んでいくということをこれは継続をしていかなければいけない。 　ただ、今回、このＧＸ推進法ということに関しては、脱炭素と経済成長、この両方をこれはしっかりと勝ち取っていかなければいけない、それが日本経済が浮揚していくという意味において極めて重要だということになるわけです。そういう意味では、我が国として、何としてもこれは実現をしていかなければならない挑戦という観点から、以下、順次の質問をしてまいりたいというふうに思います。 　まず、ＧＸの実現に向けた戦略ということについてお伺いをしていきます。 　まず、この法案でありますが、ＧＸ経済移行債、それから成長志向型カーボンプライシングなど、我が国がＧＸを実現していく、そのために必要となる画期的な政策が規定をされていまして、先ほども申し上げたように大いに評価をしたいというふうに思っています。 　一方で、こうした政策でありますが、これ、ＧＸの実現に向けて必要な手段、ツールです。それらをいかに有効に活用していくか、これこそが最も重要な論点ということになります。ツール設計の詳細に関する議論、これはもちろん重要なんですけれども、それだけに終始することなく、脱炭素と経済成長の同時実現という大目標に向けて、野心的でしたたかな戦略を構築、そして実行していかなければこれはならないと考えます。 　本法案の第六条ですけれども、ＧＸを総合的かつ計画的に推進するための戦略を策定、実行するとしまして、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略が規定をされています。こうした戦略なんですね、この戦略を策定して着実に実行していく際には、単に政策ツールを並べたということではなくて、私は、大目標から逆算をして、我が国はどこに一体勝ち目があるのか、どこに投資を重点的にやっていくべきなのかという分析を官民、国内外の知見も踏まえてまず実施をする、その上で必要と思われる投資促進策を実行していくというこの順番、これが必要だというふうに考えますけれども、政府の見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（飯田祐二君）　先生御指摘いただきましたとおり、ＧＸの実行に向けましては、国内外における市場、技術開発の動向などを踏まえた上で、必要と考える分野に限定をして投資促進策を講じていくことが重要であるというふうに考えております。投資促進策におきましては、成果が出ることが明確なものは民間に任せる一方で、技術の不透明性が高くリスクのある革新的技術開発を官民で協調して進めることが大変重要です。 　その執行に当たりましては、これも御指摘いただきましたとおり、技術開発や競争力の状況等について外部の専門家の目を入れた仕組みも入れて実行してまいります。加えて、排出削減と産業競争力強化、経済成長を両立する観点から、効果の高い施策に重点を置いて取り組んでいくことで、御指摘いただきましたとおり、勝ち目のあると考えられるものに投資が促される仕組みを講じてまいりたいというように思っております。 　その上で、投資促進策を講じた後には、官民でのＧＸ投資の進捗状況、グローバルな動向や経済への影響、技術開発の動向なども踏まえて、定期的に進捗評価を行い、効果的な見直しを実施することとしております。 　これらの取組を通じまして、産業競争力強化、経済成長及び排出削減の同時実現に向けて効果的な投資促進策を実行してまいりたいというふうに考えております。

○中田宏君　今御答弁いただいたように、勝ち目のあるものはもうこれは民間で、そしてリスクがあるものを官民協調でという、このこと極めて重要ですし、後でこのことは更にお聞きをしていきたいというふうにも考えています。 　今答弁いただいたように、投資を促すツールの議論というだけではなくて、日本はこの先どこに投資していくべきなのかということをですね、この中身、その分析も是非しっかりとまずやっていただきたいというふうに思います。 　その際、一つ留意していただきたいことがあって申し上げますと、経営学においては世界的な経営学者のクレイトン・クリステンセン氏が提唱したイノベーションのジレンマという理論があります。現在のビジネスの延長線上にあるそれこそ日本語、カイゼンを重ねる優良企業は、新しい革新的な技術を軽視してしまってその地位を失うリスクがあるというものです。 　このジレンマが生じる理由の一つとしては、クリステンセン氏は、存在しない市場は分析はできないということを挙げています。分かりやすい分析は時に十分にデータの取れる既存の市場を優先した結果を導きがちであるからこそ、新しい技術革新などの変化を見落として、結果、優良企業が新興企業に敗退をしてしまうということが起こるということでもあります。 　したがって、現在得られている確実な情報だけを頼りにしないで、将来国内外で一体どのような市場変化が起きていく可能性があるのか、その変化をもたらす条件は一体何なのか、こうした点について複数のシナリオ、これを踏まえた分析を是非行っていただきたいというふうに思います。 　さて、その観点から、外需獲得に向けた方策ということをお伺いをしていきたいと思います。 　特に経済成長、先ほどから申し上げていますけれども、この目的に照らせば、我が国の一部の産業が国内で成長するということだけではなくて、我が国経済全体をどう広げられるかという視点が必要であります。例えば、排出量の多い産業は衰退をしていくと、で、グリーンな産業はどんどん成長するというような国内における産業、企業間の富の移転となるのではなくて、排出削減を軸にビジネスを変革するということで、特にアジアを中心とした旺盛な需要を獲得して経済全体のパイを拡大していくということが必要だと考えます。 　この点、ちょうど先月末に地球温暖化対策に関する国際団体、ＷＢＣＳＤが、企業が顧客企業などの排出削減にどの程度貢献するかを定量化するためのガイダンスを策定しました。お手元、資料三ですね、英語の資料で、エグゼクティブサマリーと書いてある資料を御覧をいただければというふうに思います。ここに書いてあるのがその今申し上げたガイダンスになります。 　省エネ、低排出の家電や産業用品などは、作れば作るほど自らの排出量は増加する一方で、顧客企業や社会全体の排出貢献には大きく貢献をするため、こうした貢献が世界的に評価されるためのルールが整備されれば、世界の排出削減に貢献しながら経済成長を実現することができます。すなわち、省エネ製品を例えば家電メーカーが作ったと、省エネ製品ですから、作れば作るほど脱炭素にはこれは貢献すると、ただ、作っているメーカーは、これは炭素を多く出すということになってしまうわけですよね。 　そういうことまでトータルで考えていくというこの画期的なルール形成の裏には、西村経済産業大臣のリーダーシップの下でルール形成に向けた取組が進められてきたというふうにも承知をしています。 　こうしたルール形成の取組を通じて国内外の需要を喚起しながら、それに応える日本製品を投資支援によって磨き上げていくと、こうした需給両側の措置が重要だと考えます。 　特にアジアということです。アジアについては世界全体の排出量の約半分を占めています。大きな排出削減需要があると思われますが、ヨーロッパなどと比べれば再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは小さく、単に太陽光パネルを導入すれば排出削減が進むというわけにはいかない課題があります。しかし、アジアは二〇五〇年までに経済規模は約三倍に、電力需要もやはり三倍になるという推計があります。こうした経済成長のポテンシャルを生かしながら排出削減を進めていく難しさであります。 　こうしたアジア特有の事情もある中で、アジアの排出削減と経済成長を実現していくためには、まさに今回のＧＸのような排出削減と経済成長の双方に資する取組に対する膨大な需要がある、そう考えていいと思います。 　そこで、国内での投資支援と併せて、アジアを中心とした排出削減需要の獲得に向けて、いかにルール形成も含めた需要創出策を講じていくのか、我が国はそれをいかに経済の成長につなげていくのかという観点についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のとおり、日本が強みを有する省エネ技術などを通じてアジアなど排出削減ポテンシャルの高い地域の脱炭素化に貢献していくことは、世界全体でネットゼロを実現していく上でも重要だというふうに認識をしております。 　その観点から、経産省では、企業による削減貢献を定量化する仕組みの構築、まさに省エネ型の商品を作れば、それは貢献するわけでありますので、そうした削減貢献を定量化する仕組みの構築に向けて、御指摘の国際的な民間団体であります持続可能な開発のための経済人会議、ＷＢＣＳＤとともにその具体化に取り組んできているところであります。 　先週末開催されましたＧＸのこの会合におきましても、この削減貢献量を認識することの重要性、そして、それが脱炭素技術の展開を加速するための資金動員につながり得ること、また国際標準の必要性など、今後の発展に向けた期待と課題についてＧＸの各国間で初めて共通の認識を持つことができたわけであります。 　また、先月には、アジアの国々とともに、各国の事情に応じたエネルギートランジションを目指すアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣを枠組みとして立ち上げたところであります。 　ＧＸの会議でも、二〇五〇年に向けて、排出削減が講じられていない化石燃料はフェーズアウトするという大きな方向性を共有したところでありますが、一方で、グローバルサウス、アジアを中心とするグローバルサウスの国々のこの成長に伴うエネルギー需要に対応するためにも、この天然ガス、ＬＮＧの重要性についても記載がされているところであります。 　ＡＺＥＣパートナー、アジアの国々とも協力し、省エネルギー、再エネルギー、そして水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、こうした我が国に強みのある脱炭素技術に対する需要を創出することができれば、御指摘のようにスケールメリットを生かして技術導入コストを低減させることは可能でありますし、加えて、標準づくり、ルール作りですね、といった政策協調や脱炭素技術の開発、実証、実装に向けた支援を行うことで我が国の技術のアジアでの展開、これを図り、ひいては我が国の経済成長につなげていくことができるものというふうに認識をしております。 　こうした考えの下で、国内におけるＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援による我が国企業の技術開発、イノベーションによって競争力を強化していくことに加え、このような仕組みやプラットフォーム、またルール作りを主導することによって、世界の成長エンジンとも言われるアジアの脱炭素化に貢献していくと同時に、脱炭素技術に対する需要を取り込み日本の経済成長にもつなげていきたいというふうに考えております。

○中田宏君　今、アジア・ゼロエミッション共同体ということも言及がありましたけど、これも日本がリードをして合意形成をしてきたということになりますし、是非、西村大臣にはルールメーキング、このことをしっかりと世界でやっていただいて、そうした国際戦略と一体的に国内の投資促進策を進めることで排出削減と経済成長の両立を推進していってもらいたいというふうに思います。 　次に、投資促進策の方針ということについて更に聞いていきたいと思います。 　国内の投資促進策でありますが、我が国が誇る排出削減技術を踏まえて大胆な先行投資支援を行うということでありますが、再エネからＣＯ２の回収等に至るまで、ＧＸに関連する技術は様々存在をしています。それぞれの技術の開発段階、特性などによって、民間企業だけでは負い切れないリスクの規模、性質は大きく当然異なるわけですけれども、いかに効果的、効率的に投資を促していくのかということが問われます。 　例えば、今や時価総額でトヨタを超えているアメリカのテスラ社でありますが、二〇〇八年に初のスポーツカータイプの電気自動車を販売開始しましたけれども、その後、アメリカ・エネルギー省傘下の機関から四億ドル超のデットファイナンスの支援を受けました。 　資料を御覧いただきたいと思います。テスラの車が載っている資料ですね。資料のこれは四であります。これが、アメリカのエネルギー省がテスラの支援、デットファイナンスを決めたときのこれは広報しているホームページということになります。 　これを機にテスラは、現在もテスラ社の主要マーケットである一般自動車業界に参入をしていったわけです。ある意味では、それまではテスラの車というのはマニアが乗っていた車というものから、一気にこれ、アメリカの国民が憧れる大衆車というふうになって、そしてどんどんその先、今や自動車メーカーという具合にテスラは発展をしていったわけです。 　実は、当時のテスラ社は、工場の新設など莫大な初期投資が必要だったものの、民間金融機関からの資金調達には失敗をしていたんですね。その初期投資を実行する資金があれば将来収入の獲得が見込まれるという状況にはあったわけですが、必ずしもこういう場合は補助金である必要はなかったので、結果として国への返済が必要となるデットファイナンスを活用したということになります。その結果、今申し上げるように、テスラは大発展をするという具合になっていきます。 　このように、ここで言いたいことは、技術や企業によっては、従来のような補助金よりも、出資や債務保証などを国が提供することによって民間の資金供給を拡大させつつ企業に何らかの返済を求めていくという、こうした形の方が効率的、効果的に投資が進むという場合が多くあると思います。何から何まで補助金という形で支援するのではなくて、案件によっては出資や債務保証などの支援措置を講じていくことで対象企業のコミット強化も含めて効果的な支援が実現できる、そう考えます。 　さらに、もう一言申し上げれば、十年間で二十兆円というのは、年平均で二兆円ということです。はっきり言って限られた予算ということになります。これをいかに効果的に使っていくかということ、この観点もあります。ここら辺について政府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ経済移行債を活用いたしました二十兆円規模の支援措置については、先般閣議決定をいたしましたＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化を重要な要件として位置付け、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、それから技術革新性、事業革新性があるものといった考え方を支援基準として示してございます。 　御指摘のとおり、支援策の実施に際しては、この基本方針にも示しておりますとおり、個々の事業によって実用化の段階、事業リスク、市場、製品の性質、それから企業の様々な資金調達手法が異なりますので、これらに即して補助金、出資、債務保証などを適切に組み合わせて効果的、効率的に実施していくことが重要と考えてございます。こうした、リスクなどに応じて公的資金と民間資金を組み合わせるブレンデッドファイナンスの考え方、これは欧米を始め各国でも重視されてきておりまして、様々な方策が検討、実施されているところでございます。 　我が国といたしましても、二十兆円規模の公的資金を効果的、効率的に活用できるよう、こうした取組を深化させまして、ＧＸ投資を強力に促進してまいりたいと存じます。

○中田宏君　補助金はもらったら終わりという、まあ垂れ流して終わりという意味ではありませんけれども、しかし、補助金、使ったら終わりのものと違って、是非、デットファイナンスとうまく組み合わせて、本当にここは肝だと思いますね、効果的な、そうした企業のやっぱり背中を押していく、こうしたお金の使い方を是非してもらいたいというふうに思っています。 　その意味で、関連して、省庁間の縦割りということについてもお聞きをします。 　今回の投資促進策の実施に当たってもう一つ取り上げたいのは、この省庁間の話なんですね。日本では、カーボンプライシングということについては、脱炭素に向けた政策で、これは長きにわたって検討が行われてきています。だが、ですが、なかなか結論に至ることはありませんでした。 　実は、環境省が最初にカーボンプライシングの検討始めたの、これ聞いたところ、平成三年ということなんですね。もう三十年たっているということですよ。以降、環境省、経産省がそれぞれ検討してきました。今回のＧＸ推進法案は、この長年の課題にある意味では答えを出したというふうにも言えると思います。 　しかし、肝腎なのは、今後二十兆円という予算は、例えば、言いたくありませんが、経産省幾ら、環境省は幾ら、国交省は幾らというような各省庁間の区分を前提にして割り振っていったり、その割り振りに向けて省庁間で争いを繰り広げていくというようなことになってはこれ困るんですね。 　冒頭にも私申し上げたとおり、世界各国は国を挙げてこのＧＸの投資競争を加速させているわけです。そういう意味では、我が国では霞が関の中の縦割りによってぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃやっている、そんな暇はないわけで、そうしたことをやって遅れていくなどという、これはもう致命的になりかねません。そういう意味で、重要なのは脱炭素と経済成長、もうとにかくこの一点において政府を挙げて省庁の縦割りではない目標達成をしていくことと私は考えます。 　そこで、今後、ＧＸを実行していくに当たっていかに省庁の縦割りを打破して政府を挙げて有効な取組を進めていくつもりか、西村大臣、是非お願いしたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、例えば経産省がこのカーボンプライシングに慎重な対応があった面も含めて各省庁間で温度差はかつてはあったものと思いますが、今や、御指摘のように、脱炭素化とエネルギー安定供給、そして経済成長、これを実現していくんだということで政府もう一丸となって取組を進めるということで一致をしております。 　そうした中で、ＧＸの実現に向けた取組を加速していくには、御指摘のような省庁間の縦割りを排していく、まさに一丸となって取り組んでいくことが重要であります。 　こうした観点から、二月に閣議決定を行いましたこのＧＸ実現に向けた基本方針については、総理を議長、ＧＸ実行推進担当大臣であります私を副議長とするＧＸ実行会議において、財務大臣や環境大臣などの関係大臣にも御参画いただき、取りまとめをしているところであります。この基本方針に基づいて、本法律案により具体化した成長志向型カーボンプライシング構想についても、引き続き関係大臣と連携して政府を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。 　さらに、ＧＸの推進に当たっては、ＧＸ投資の進捗状況やグローバルな動向、経済への影響、技術開発の動向なども踏まえて、進捗評価や必要な見直しを効果的に行っていくことが重要であるというふうに考えております。この進捗評価についても、ＧＸ実行会議の場などを通じて関係大臣とも連携して行いながら、各省庁間、まさに一丸となって連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

○中田宏君　環境省にもお聞きをしたいんですけれども、先ほど申し上げたとおり、カーボンプライシングの議論、これ環境省がまだなかったときから始まっているわけですね、環境庁ですよ。その頃から始まって様々検討してきたということになるわけですけれども、今回、成長志向型のカーボンプライシング構想というのは、環境省としてもそうした検討の成果が十分に踏まえられたものになっているのか、そして今後どのように取り組んでいくのか、この点、環境省にお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。 　今回の成長志向型カーボンプライシング構想は、大胆な先行投資支援、カーボンプライシングによる先行投資インセンティブ、新たな金融手法の活用を組み合わせたパッケージで脱炭素に向けた取組を強力に進めるものであると認識しております。こうした政策パッケージは、これまで環境省で検討していたポリシーミックスとしてのカーボンプライシング、また予見可能性を高め段階的に負担を引き上げていくことによる価格効果の発揮、さらには収入を活用した脱炭素投資の促進といった点が反映されていると受け止めております。 　カーボンニュートラルの実現は政府一丸となって取り組むべき課題であり、環境省としても、その目的の実現に向け、引き続き経済産業省を始め関係省庁と連携しながら脱炭素に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

○中田宏君　環境省の方もこれで、そういう意味においては一つの大きな節目というような、そうした答弁だと今聞きました。 　経産省の見解、そして環境省の見解、これいずれも聞いて、ほかにも省庁ありますけれども、是非これは、政府を挙げてということですから、先ほど言った縦割りというのは、これは霞が関の話ですよね。そういう意味では、西村大臣、先頭に立っていただいて、先ほど大臣も言及したＧＸ実行会議、これはもうまさに政治ですから、政治、政治家、政府、ここがしっかりと方向性を誤らないように、政府全体としての取組としての成果を上げていくということに向けた予算、その利用、これをお願いしていきたいというふうに思います。 　次に、各論に入っていきたいと思いますが、ＧＸ経済移行債の発行方式についてお伺いをしたいと思います。 　ＧＸ分野における民間資金の活用に向けては、本法案の第七条に規定されている脱炭素成長型経済構造移行債の発行方式も重要だと認識しています。金融関係者からは、このＧＸ経済移行債について、日本が世界初のトランジション国債の形で発行して国内外の金融市場から信認を得ることができれば、民間事業者においてもその活用が一層進展するという、こうした期待の声も聞こえます。 　そこで、政府として、今回のトランジション国債、どのような発行形式を検討しているのか、お伺いをします。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　今般の成長志向型カーボンプライシング構想におきましては、百五十兆円の官民ＧＸ投資を引き出すためにＧＸ経済移行債を発行いたしまして、これにより二十兆円規模の支援を行い、企業の脱炭素に向けた先行投資を促進してまいります。 　その上で、我が国では、二〇二一年夏に、これは民間事業者でございますけれども、企業が初めてトランジションボンドを活用して以降、約一兆円の資金調達がなされておりまして、今後活性化が期待されるところでございます。 　まさに、御指摘のＧＸ経済移行債の発行方式につきましては、こうした昨今の市場状況、市場動向なども踏まえつつ、これまでの建設国債や特例公債などの国債と同様に同一の金融商品として発行する統合発行に限らず、国際標準に準拠した新たな金融商品として発行する個別銘柄発行、例えば御指摘のようなトランジション国債としての発行も目指して検討しているところでございます。 　政府として、国内外の金融市場から信認を得る形で発行をし、民間事業者によるＧＸのための資金調達を促進するという観点も含めて具体的な発行方式の検討を進めていきたいと、このように考えております。

○中田宏君　再生可能エネルギーなど既に完成されたグリーン技術だけじゃなくて、今回の場合は水素、アンモニアなど革新的なイノベーションの取組も含めて対象となるわけですから、取組の進捗によっては排出削減効果は変わり得るわけですね。そういう意味では、グリーンウオッシュ、すなわち見せかけの排出削減というようなことに当たらないのかというような、そうした懸念を持つ向きも、これは一方にはあると聞いています。 　そこで重要となるのは、ガバナンスの論点です。資金を調達したら終わりということにしないことですね。すなわち、ＧＸ経済移行債によって調達した資金は適切に管理されているのか、脱炭素と経済成長という本来の政策目的のためにしっかり使われているのか、こうした点を国民やＧＸ経済移行債の投資家など広く社会に開示をしていく、それを継続的にアップデートしていくということが重要だと考えます。これは、先ほど議論させていただいた二十兆というのは、考えてみれば年に二兆円ですよと、限りはあるんですよというそうした観点、予算を有効に活用していくという点からも極めて重要な仕組みであると考えます。 　そのために、トランジション国債として発行する場合は、国債発行により調達した資金を何のために活用して、その成果をどう分析、開示していくのか、こういったことをあらかじめ開示した上で国際基準に基づいて第三者認証を得るということになりますよね。 　先ほど、統合発行ではなく個別発行ということ、これに言及がありました。私は大いにこれ賛成しますけれども、それはなぜかといったら、今申し上げたように、何のために活用して、その成果はどういうふうになっているのかという分析、開示、こういったことをしていかなければならない第三者認証を得るということになるからです。 　その意味で、これガバナンスということになるわけですけれども、ＧＸ経済移行債の発行に当たって、そうした開示の仕組みということについてどういうふうに導入をしていくのか、これについての見解をお聞きします。

○国務大臣（西村康稔君）　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、もう議論になっておりますとおり、今後十年間で百五十兆円超の官民投資が必要であります。こうした移行プロセスに必要な資金の供給を行うものがトランジションファイナンスであります。先週のＧＸ気候・環境・エネルギー大臣会合におきましてもその有用性が認識、確認されたところであります。 　ＧＸ経済移行債については、こうした国際情勢も踏まえつつ、金融市場や社会に対して適切な開示を行う仕組みを導入することでその信認を得ていくことが重要であります。 　そのため、ＧＸ経済移行債を個別銘柄として発行する際には、他国や民間企業での事例も踏まえて、脱炭素に移行するために適切な資金使途、それから支援を行う案件の選択、選定方法、さらに調達資金の管理方法、また支援による排出削減効果等の評価、公表方法などフレームワークをあらかじめ示した上で、それらが国際資本市場協会、ＩＣＭＡによる国際基準に準拠していることについて第三者認証を得ることを想定をしております。 　今後、国内外の債券市場における類似の事例や足下の市場動向等を踏まえつつ、関係省庁とも連携して更に検討を深め、急いでいきたいというふうに考えております。

○中田宏君　私は方向性、大賛成ですね。是非、これ世界初ですよ、トランジション国債をこうした形で発行していけば。是非これ、今大臣御答弁いただいた方向でしっかり進めていただきたいというふうに思います。 　それでは次に、中堅・中小企業のＧＸについてお伺いをしていきます。 　本法案の基礎になる事項を示しているＧＸ実現に向けた基本方針でありますが、本法案と密接に関連するものであるため、是非取り上げて議論したいと思うんですね。 　ＧＸの分野は、プライム上場企業などの大企業を中心に取組が先行しています。ただ、これを大企業に限った話としてはならないと思います。何よりも日本の強みはサプライチェーンとも言えるわけで、コロナを経てその重要性というのは、これ国民の間にもサプライチェーンというのはもう十分重要だということを認識されました。 　日本企業だけではなくて、例えばアップル。アップルは、自社のサプライヤーに対して再エネ由来の電力を使用するということを要請していまして、それに応じられない場合は取引を終了する可能性も示唆しているわけです。そういう意味では、中小企業を含むサプライヤーに対しても排出削減要請は確実に世界で強まりつつあります。 　こうした中、我が国全体のＧＸの実現に向けては、サプライチェーン上の大企業、中小企業を別々に支援していくだけでは限界がある、そう考えます。むしろ、大企業、中小企業が逆に連携をしてサプライチェーン全体でＧＸに挑むような取組を支援していくべきではないかと考えますけれども、現段階で政府はどのように考えていますか。

○国務大臣（西村康稔君）　産業の競争力を維持強化することとカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、委員御指摘ありましたとおり、大企業のみならず中小企業も含めたサプライチェーン全体でＧＸの取組が不可欠であります。 　こうした考えの下で、カーボンニュートラルに向けた移行にいち早く取り組む六百社以上の企業群から構成されるＧＸリーグにおきまして、自らの排出削減だけでなく、サプライチェーンでの排出削減についての取組をＧＸリーグの参画の要件としております。 　また、下請中小企業振興法の振興基準への下請事業者の脱炭素化に係る取組の追加や、あるいはグリーン化の取組も対象としておりますパートナーシップ構築宣言、これらの更なる拡大も進めているところであります。 　加えて、自社だけではなく、サプライチェーン全体での排出削減の取組が評価される基盤を整備するという観点から、製品のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を見える化するいわゆるカーボンフットプリントの算定ルールに関するガイドラインを策定したところであります。 　こうした取組を通じまして、大企業と中小企業が連携したサプライチェーン全体での脱炭素化を促進するとともに、ものづくり補助金のグリーン枠拡充であるとか事業再構築補助金のグリーン成長枠の要件緩和であるとか、また中小機構における相談窓口の設置など、ＧＸに取り組む中小企業の方々に対して様々な支援策を総合的に講じていきたいというふうに考えております。

○中田宏君　是非お願いしたいと思います。 　環境省も、スコープ３削減目標を有する大企業などが主導してサプライチェーン上の他の企業と連携した排出削減を進める取組に対しては支援策を講じています。その活用状況や今後の見込みはどうなっているか、環境省にお伺いします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、サプライチェーンの排出量の削減を目指す企業を対象に、具体的な削減対策の検討や実行計画の策定等を支援するモデル事業を令和元年度から実施しており、これまでに支援した企業は十九社に上ります。さらに、モデル事業によって得られた知見をガイドブックとして取りまとめ公表することで、幅広い企業によるサプライチェーン排出量の削減に向けた取組を後押ししてきたところでございます。今年度は、本モデル事業の継続とガイドブックの更新に加えて、新たに中小企業の脱炭素経営を地域ぐるみで支援する体制を構築するモデル事業を実施する予定でおります。 　また、環境省では、サプライチェーン全体での脱炭素経営促進に向けた情報交換と支援体制構築の場としてグリーン・バリューチェーン促進ネットワークを設置しております。このネットワークへの加入社は令和五年三月時点で百八十四社に上っており、こうしたネットワークの場も活用して関係各省庁と連携し、政府一丸となって企業の取組を後押ししてまいりたいと考えております。

○中田宏君　今、西村大臣と環境省から答弁をしてもらいましたけれども、サプライチェーン全体での取組というのは極めて重要であります。 　かつて系列というふうに言われた企業間の垂直型のつながり、これ大分、このＤＸの時代と、そしてグローバリゼーションということがあり、かなり水平型に移行してきたというふうには言えますけれども、しかし、現段階でもまだまだ日本にこの垂直型のつながりというのは残っています。 　こうした実態というのは、半導体、家電など海外の水平分業型の製造業にある意味では負けてきた要因というふうに、時代遅れだと批判をされることもあります。ただ、私は、日本のこうした物づくりの在り方というのは、現段階、これから先はサプライチェーンという垂直型の中における最先端を走り得るものになるかもしれない、逆にですね、そう考えています。 　脱炭素という極めて野心的な目標を実現をしていくためには、先ほどの言及もありましたＣＦＰ、カーボンフットプリントなどに加えて、新たな製品、ビジネスモデルの開発が鍵になってきます。そこで生きてくるのは、垂直的な企業間連携によるすり合わせ型の製造工程ではないかとも思うわけで、中小企業を含めた製造業の方々には、是非こうした観点も踏まえて、日本の物づくりに誇りを持って今後もＧＸに取り組んでいただきたいというふうに考えます。 　それでは、ＧＸにおける日本の強みを更にもう一つお伺いをしたいと思うんですけれども、繰り返し言ってきましたけれども、本法案によって実現を目指していくのは脱炭素と経済成長、この両方であります。排出削減のみを求めてきたというこれまでの地球温暖化対策、一方で経済合理性のみを求めてきたこれまでの産業政策とも、これまあ今両極端な事例ですけれども、異なって、世界各国がこれは総合的な政策競争ということになっているわけです。 　カーボンニュートラルというゴールはヨーロッパの産業戦略だという指摘も一方ではありますけれども、ただ、現実見てみれば、ウクライナ危機や米中対立などの事態も経て、脱炭素というゴールに向けた道筋はかなり複雑で不確実なものとなって、その不確実な領域で主導権を握るべく、米、中、ＥＵを始めとして各国政府が国を挙げた戦略を打ち出しているのが今日の世界情勢です。 　そこで、このＧＸ推進法、いま一度、大臣に最後お伺いをしたいと思うんですが、こうした競争の中で我が国は一体どこに勝ち目があると思うか、大臣にお伺いをします。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現すると同時に、産業競争力、経済成長を共に実現していく、こうした言わば戦略的な対応が必要であります。 　今回のＧ７の会合でも、各国共通のゴールを目指してやっていくというその思いは一つにしながらも、競争していく部分と協調していく部分と、これが様々に複雑に絡み合いながら議論が進んだわけであります。 　日本といたしましては、このカーボンプライシング、成長志向型のカーボンプライシングということで、先行投資を支援しながら、是非、日本の強みであるイノベーションの力、産業の力、これを是非伸ばしていきたいと。特に、今回、コミュニケにも盛り込んでおります水素、アンモニア、ペロブスカイト、それから先ほど申し上げた鉄鋼の水素還元製鉄、こういった高い成長性と脱炭素効果が期待できるような革新的な技術開発、これを是非進めていきたいというふうに思います。 　特に、私、日本の技術も紹介をいたしましたけれども、例えば、トヨタが車のミライ、水素燃料電池車、あの技術を、九六％ぐらい同じ技術で水電解の水素製造装置を展示をしておりまして、これに対しても非常に高い関心がありましたし、水素運搬船についても何人かの閣僚と一緒に実際乗ってみてその説明を受けました。マイナス二百五十三度で運ぶ、温度はもう全く変わらないような、そんな技術も含めて紹介をし、非常に高い関心が示されたところであります。 　いずれにしましても、こうした分野でイノベーションをリードし、世界をリードして、そして脱炭素化に貢献すると同時に、日本の競争力強化、そして経済成長につなげていきたいというふうに考えております。

○中田宏君　ありがとうございました。 　この問題、ＧＸから派生をして、最後にお伺いをしていきたいことが一つあります。 　ＧＸに限らず、環境政策においては、日々変化し得る世界的な潮流を常に把握しながら効果的な政策の立案につなげていくことが重要なわけですけれども、脱炭素と併せて近年注目しているのは生物の多様性ということであります。最近のＣＯＰ15、生物多様性条約締結国会議において、昆明・モントリオール生物多様性枠組での議論や今般閣議決定された生物多様性国家戦略の中でも議論されているように、足下の国際情勢下においては、気候変動問題と生物多様性問題は、これから先、統合的、総合的に推進するべき問題だというふうに指摘をされています。 　国連の場においてこのような議論が既に始まっているわけでありますが、そこで、現在、ＣＯＰ15、生物多様性条約締結国会議の議論も踏まえて、本年九月には、ＴＮＦＤのルールが策定をされました。開示の範囲も、気候変動、脱炭素分野から生物多様性分野へと急速に拡大されることが既に決まっています。 　この生物多様性分野の企業開示においては、世界に先駆けた事例として、キリンホールディングスがＴＮＦＤ基準による開示を先駆的に進めています。 　これ、資料最後、御覧いただきたいと思います。一番最後の資料の六です。これは、キリンホールディングスが世界に先駆けてＴＮＦＤ準拠開示、それを実施したんですね。すなわち、今までの企業財務情報の開示だけではなくて、こうしたＴＮＦＤ準拠の開示というものを世界で先駆けてキリンが行ったということになります。 　そういう意味では、これは、日本企業が従前から伝統的に自然保護を粛々と進めて、その経験とノウハウというものがある、海外諸国に比べても相当程度先進的であるということがこれ背景にあって、イの一番にこのように先駆的に出している、こういう状態にキリンが踏み込んだわけです。 　これまで、特に開示基準においては欧米諸国にややリードを許して、そのルール作りにおいても日本が必ずしも先導できていなかった過去というのがありますけれども、本来は、気候変動分野においても、また生物多様性分野においても、日本企業独自の経験とノウハウというのは世界をリードする水準にあります。 　一枚資料を元に戻っていただいて、さっきすっ飛ばした資料なんですけれども、これ、気候変動に資する特許の数ですよ。日本が一位です。その後、韓国、ドイツ、オランダと続いていきますけれども、欧米に比べたら、これ日本は断トツの一位ということになるわけです。こうした蓄積した技術というものもあるわけです。 　その意味では、有価証券報告書の国内開示基準においても、国際基準は参考にしながらも、我が国独自かつ固有のルール、これを作る、そして開示をしていくということを推進するべきではないかと考えます。特に、気候変動や生物多様性分野の開示というのは、先ほど来取り上げてきたサプライチェーン全体の影響を国際社会は強く意識をしていますから、必然的に開示ルールが下請、取引先、中小企業などに強い影響を与えていきます。このことを踏まえれば、そのルール策定においては、我が国固有の事情を十分に考えて、国際ルールありき、統一ルールありきという開示ではなくて、我が国の企業群の競争力をむしろ強化して世界をリードする、先ほど来言ってきたルールメーキングということを我が国政府が強力にリーダーシップを発揮して推進していくべきではないかと考えます。 　こうしたことによって、グローバルサウス諸国と先進諸国とのあつれきによって必ずしも議論が前進しているとは言い難い国際協議の中において日本が期待される役割を果たせるとも考えます。是非、基本方針に沿った形で、単なる中小企業支援の枠組みにとらわれず、広く国際ルールにコミットしていくということをお願いをしていきたいというふうに思います。 　ＧＸ、この推進をしていくに当たってのこの生物多様性問題、その他の持続可能性に関わる諸問題を踏まえて、政府の見解どうなっているかということについて、これ最後、環境省にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。

○政府参考人（松本啓朗君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、世界的には、気候変動と生物多様性は統合的な対応が必要という認識の下で様々な議論が進められているところであります。それは、気候変動と生物多様性にはいわゆるシナジーと呼ばれる相互作用があるからでございまして、我が国、今般閣議決定された国家戦略におきましても、その気候変動と生物多様性のコベネフィット、相乗便益を最大化して、またトレードオフを最小化するためこれらの相互作用を考慮した政策決定が必要ということが明記されておりまして、そうしたことを踏まえた対応を政府としてしてまいりたいと考えてございます。

○中田宏君　終わります。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。関係者の皆様、大臣、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　私は、資料配られております一番、冒頭で、この電気・ガス価格激変緩和対策事業の事務費について、事業者が決定してからたった一か月間で発注額が決定されるまでの間に、百億円です、国民の税金百億円が上乗せされた問題について、大臣の見解を伺いたいと思います。 　この問題の核心は、数兆円規模に上がる補助金事業の事業者が適正に、本当に真に公正に選ばれたのかという問題、また、国民の税金が本当にきちんと使われているのかという核心を含む重要な問題だと思います。今、日本で事業を営んでいらっしゃる全ての方々に聞いていただきたいと思うんですよ。原材料が上がって、それを価格に転嫁できない中小企業、それから個人事業主の方々、聞いてみていただきたい。幾らの価格で自分のサービスや商品が売れるか、それこそが自分たちが選ばれる一番最大の重要な重要なポイントなんですよ。民間の方々がそうした御苦労をされている中で、国のこの補助金事業が、事業者を決定してから一か月間の間に勝手に百億円も誰にも説明せずに上げている、これが許されていいはずがないと私は思います。（発言する者あり）おかしいですよ。声が上がっています。 　資料一番見ていただきたいんですが、これについて経産省はこのようにおっしゃっています。増額は一般的にあることで問題ないというふうにおっしゃっているんですね。 　質問通告二番について伺いたいと思います。 　一般に、補助事業の公募要項では、採択後も経済産業省が見直しを指示することがあるという文言がありますけど、これは果たして、相手方、時期、金額の観点から無制限に見直しが許容されるものなんでしょうか。よろしくお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　通常、当省が補助事業の公募を行う際には、その募集要項において、予算額を踏まえた補助額の上限を示した上で、最終的な実施内容、交付決定額については経済産業省と調整した上で決定することとしますと、との文言を記載することとしております。そのため、通常は、採択決定後から交付決定までの間に調整を行う際には、募集要領において示された上限の範囲内で調整することとなります。 　他方、本事業につきましては、緊急性が高かったものですから、手続を前倒しで進める必要があったということで、補助額の上限を示さずに公募を行い、採択後の調整を経て、交付決定額が事業者の当初の提案の額より増額となったものというふうに承知をしております。 　これは必要な範囲内での増額であって、会計ルール上不適切というものではありませんが、他方、御指摘のように、より丁寧にプロセスを進めるという観点からは、経費の精査により増額の必要が判明したところで、本来なら行うべき、改めて第三者機関、第三者委員会において確認取ることが望ましかったというふうに考えております。 　今後の運用につきましては、この点を改善していきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　大臣、今、改善されるともおっしゃいましたけど、この百億円は事務費の四六％ですよ。半分、約半分というのを上乗せしているんですよ。これは、緊急性があれば半額も増加しても、上限なしでやっていいということですか。それとも、このルールも改善されますか。いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　今般の事案につきましては、これもう事業は進行しておりますし、様々な権利関係などございますので、本事業について採択段階に戻って何か第三者委員会に諮ることは難しいと思いますが、ただ、今後、このようなケースにあっても、第三者委員会の確認を取るように、そうした改善をしてまいりたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　上限をきちんと緊急性があっても設けていくという改善をされますか。

○国務大臣（西村康稔君）　今回のケースはですね、（発言する者あり）今回の、まず今回のケースはですね、非常に緊急性を要したために、予算の決定の、閣議決定の前に既に様々な手続を行っております。したがって、予算額の上限を示すことが困難だったわけでありますが、閣議決定した時点で上限額が言わば積算上決まってきておりますので、そういう意味でその上限の範囲内では行ってきているわけですね。 　したがって、今後、このようなケースが起こり得ることを考えると、どのように対応するのがいいのか、少しいろいろ内部で考えていきたいというふうに思います。

○田島麻衣子君　非常にずさんであって、国民は怒っていらっしゃると思うんですよね。 　こうした増加というのは一般的にあるというふうにおっしゃっているんですが、過去に経産省でこのようなケース、一億円以上の管理費が上乗せされている補助金交付事業というのはあったんでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　経済産業省の補助事業で、採択後の調整によりまして事務局経費一億円以上増額させたものといたしまして、中小企業等事業再構築促進事業というので、令和三年一月から二月に実施した公募手続による事務局団体の採択後、緊急事態宣言対象地域の拡大に伴って支援を深掘りするということを行うために追加的に緊急事態宣言枠というのを設けて、これを事務局に実施させることといたしました。これによって申請数、採択数の増加が見込まれたため、これに対応するため、費用約二十二億円を増額させたという例がございます。

○田島麻衣子君　この事業を請け負った事務者、それから全ての契約金額を教えてください。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　この事務局、受託をいたしましたのは株式会社パソナというふうに承知してございます。それから、事務局経費に関しましては約四百二十一億円というふうに承知してございます。

○田島麻衣子君　パソナさんで、四百二十一億円のうち二十二億円を増額していると。これは上限の範囲内ですか。

○政府参考人（藤木俊光君）　済みません。公募の際に示しました予算規模上限は四百四十五億円ということでございますから、この上限の範囲内であるというふうに理解しております。

○田島麻衣子君　一般の国民感情からして、これは非常に常識から逸脱していると思いますよ。決まった後に勝手に、国民に対する説明もなく、金額を国民の税金を使って上乗せしているわけですから、経産省の皆さん、本当に、これをきっかけにしっかりと改善していただきたいと思うんですね。 　それで、この百億円の内訳というのを教えていただきました。資料二を見ていただきたいと思います。 　これは、一番左側の列というのは博報堂で、十一月の四日時点、これは公募の締切り時なんですね。競合他社は一つしかありませんでした。凸版印刷さんなんですけれども、これも内訳を出していただきました。博報堂が一か月後、百億円増えた金額というのが一番この右側の列に書かれているものなんですね。 　見ていただくと分かりますが、百億円のうちどこが一番動いているかというふうに見ますと、赤枠で囲っております信用保証料、二億円が五十三億円、増えているんですね。これは一体どういった費用になるんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　この電気・ガス価格激変緩和対策事業においては、多くの電気、都市ガスの小売事業者を通じた支援を行うというために、これら小売事業者の資金繰りに対する手当てが本事業をできるだけ広く実施していこうという中で必要な論点、不可欠な論点でありました。小売事業者の中には、御案内のとおり、市場価格が非常に上がっているために調達価格が上がるということで、経営状況が厳しいところもあったわけでありまして、値引き実施後に補助金を交付する精算払いというのが基本なわけですが、それよりも前に値引きの原資となる補助金を交付する概算払を求める声もあったわけであります、かなりあったわけであります。 　このため概算払を実施することにしたわけですが、一方で、概算払での交付は、仮に、万が一小売事業者等がそのお金を需要家の値引きに使う前に倒産したような場合、補助金の返還がなされない、使われないという事務局に負担が発生するケースが想定されました。そのため、本事業の実施に大きな支障が生じるために、必要な保証料の計上を行ったというふうに聞いております。 　こうした措置は本事業を円滑に実施するためには必要だったもの、適切だったものと考えておりますが、なお、当省の補助金の募集要項においては、保険を事業遂行に必要な経費として支出可能なものの例として位置付けているところであります。

○田島麻衣子君　今私が委員の皆様にお示ししましたこの人件費や信用保証料の内訳ですね、これは、予算委員会で私、三月に取り上げて、理事会協議事項で上げていただいて初めて開示された内容になっております。 　大臣に伺いますけれども、これ、我々は知らなかったんですが、三月の予算委員会で、百億円の内訳は何かというふうに私聞きまして、これは小売事業者を審査する体制やコールセンターの強化などを指示したと答弁されているんですね。なぜ大臣は予算委員会のときに百億円のうち半数以上は信用保証料であったというふうに答弁されなかったんでしょうか。

○委員長（吉川沙織君）　まず、資源エネルギー庁松山電ガ部長。簡潔にお願いします。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今回のこの情報の開示の件でございますけれども、あの前回の委員会の中で大臣及び私の方から御答弁申し上げたように、この開示することに伴います事業者の競争上の利益ということを一方で考える必要がございます。その時点におきまして私ども事業者の方に確認しましたところ、これを開示することによりましてこの事業の実施に関する競争上の利益を害するということについての事業者からの申し越しがございましたものですから、それを踏まえましてその時点においては開示しなかったということでございます。

○田島麻衣子君　この百億円のうち過半数が信用保証料の上昇だったということは、何らここに関わっている方々の競争上の利益は害しないと思いますよ。単価、人件費、何も聞いていないわけですから。 　予算委員会の場でこの信用保証料の問題について一切触れなかったのは、大臣、なぜでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　私から指示をしたのは、この事業を着実に執行していくようにと、できるだけ多くの小売事業者に参画をして、できる限り多くの、というか全ての国民の皆さんにこの裨益が行くように、負担軽減が行くようにということで、それに対応するためにということで、私自身は、例えば事業者、小さな事業者もありますから、それに対応するためにということで、コールセンターであるとか、あるいは個別の、消費者の皆さんもいろんな制度について疑問点もあるでしょうから、それに対してしっかり対応するようにということで私からは指示をしたところであります。

○田島麻衣子君　お答えになっていないんですけれども。 　私の質問は、予算委員会のときに、なぜ百億円が上乗せされているのか、その理由と詳細を教えてくださいと言ったところ、電力小売事業者を審査する体制の強化、そしてコールセンターの強化とおっしゃっているんです。信用保証料については一切おっしゃっていません。それはなぜでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　私自身の認識が当時そのようなものであったからです。私自身が指示したからであります。

○田島麻衣子君　では、大臣は、予算委員会当時にこの信用保証料が百億円の過半数を占めていたということを御存じなかったということですか。

○国務大臣（西村康稔君）　百億のうちのこれだけ、五十三億を占めているということは承知をしておりませんでした。

○田島麻衣子君　それは大臣の監督責任が本当に問われる事態ではないかなと私は思います。 　財務省の方に来ていただいております。会計法のところにこの信用保証に関する規定があると思うんですね。どちらがこの信用保証料を負担するべきかということが書かれていると思うんですが、説明していただけますでしょうか。

○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。 　国の調達におきましては、会計法の規定によりまして、国の契約を締結しようとするときは、その契約の相手方から契約金額の百分の十以上の契約保証金を納付させなければならないという規定がございます。 　この規定の趣旨でございますけれども、契約の相手方の契約上の義務の履行を確保するための担保として徴することとしているものでございまして、仮に契約の相手方が契約上の義務を履行しない場合には当該契約保証金を国庫に帰属することといたしまして、契約不履行時の損害賠償の補填を容易にする趣旨で設けられている制度でございます。 　こちらはその契約の内容にかかわらず基本的に一律に課するものでございますが、これとは別に、それぞれの契約固有の内容といたしまして、どのようなリスクを見込み、どんな内容に対処するか、これは当該事業の所管省庁と契約の相手方で精査すべき内容と、そういうふうに考えております。 　以上でございます。

○田島麻衣子君　今御説明いただいた内容は、民間でビジネスをやっている方々の感覚にも非常に合致するものだと思うんですね。事業をしていて、お金を受けてサービスを提供する側というのは自分側の倒産のリスクというのを負うべきなんですよ。だから、事業側が一〇％なりというのを保証金として支払う。国が払うんじゃないんですよね。 　このケースを見ていただきたいんですけれども、国は、五十三億円もですよ、国民に説明もせずに五十三億円も、電気小売事業者が倒産した場合に補助金が返ってこなくなってくるリスクがあるからといって、掛け捨てで五十三億円出しているんですよね。これは会計法にのっとって正しい適切な行為であったとお考えになりますか。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども申し上げましたけれども、当省の補助金の募集要項におきましては、一般的な募集要項ですね、これにおいては、保険を事業の遂行に必要な経費として支出可能なものと、の例として位置付けをしてきているところであります。

○田島麻衣子君　この補助金事業は、そもそも受益者は国民です。目的というのはエネルギー価格の高騰から国民生活を守るためだと思うんですよね。今お話をしている信用保証というのは、受益者は電力の小売事業者ですよ。目的は電力小売事業者の履行保証ですよ。 　全く性質が異なるものを、なぜ国がこの補助金事業の一環として出しているんですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今回のまずこの事業につきましては、電気、ガスの料金の高騰に伴いまして、その料金支援を広く国民皆様方にあまねくお届けするというのが目的の事業でございます。 　この事業の実施のやり方といたしまして、途中で小売事業者を経由してお渡ししなければならない。となりますと、補助の渡す先である全ての国民の方々に届いていくためにあらゆる電力、ガスの小売事業者に御参画いただく必要がございます。御参画いただくには、先ほどから、大臣から答弁ございましたけれども、その間にございます未回収リスクに対する対応をしなければならない。 　そうなりますと、この補助事業を適切に実施するためにはこの信用リスクというものをうまく処理していくことが大変重要な課題となっておりまして、その観点から、信用保証制度の活用ということを実施するということが事業者の方からの提案がございまして、その実施として今回の事業者の採択及び実施に至っているものでございます。

○田島麻衣子君　会計法からいえば、事業者の方が倒産リスクを負うというふうに書かれているんですよ。皆さんがのっとっているこの補助金等適正化法ですね、第四条というのは、ほかの法令に、命令に特別の定めのあるものを除くほか、この適正化、補助金等適正化法の定めるところによるというふうに書いてあるんですよね。 　この補助金等適正化法というのは、信用保証に関する条項というのは一切ないんですね。ということは、会計法の条文が適用されることになるんじゃないですか。そうしたら、この五十三億円の信用保証というのは、国ではなくて事業者側が負うものではないでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　補助金の執行、実施の在り方というのは、その補助事業の中身によって変わってくるところがあろうかと考えてございます。 　直接的な補助に関しては非常に分かりやすいお話でございますが、今回、小売事業者ということを経由した形で事業を実施するということになりますと、その利用の際に生じてきます信用リスクに対する対応というものは、当然のことながら、補助事業の中身として適切に資金支出、すなわち予算の確保をする必要があるものというふうに整理してございます。

○田島麻衣子君　非常におかしいですね。法文の趣旨にのっとって考えれば、これは国ではなくて事業者が負うべきものなんですよ。それを、この補助金、三・二兆円の補助金交付事業の中で国が五十三億円も負っている。私は非常におかしいと思います。しかも、この百億円、誰にも言わずに勝手に乗せている中で、五十三億円がこのような形で使われている。決して国民の皆さん納得されるものではないと思いますね。 　人件費について伺います。 　これは、二十二億円から二十七億円、増えています。この人件費は、グループ会社ではなくて、この博報堂さんのみの、単体の人件費なんですが、これが一か月の間に四億円ですね、これは四捨五入しておりますので四億円上がっている理由というのは適切なものなんでしょうか。聞きたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　この今回の予算の事業の実施に当たりまして、事務局を公募、採択して事業の実施に移るわけでございますが、その実施に至るまでの間に、様々な小売事業者から、若しくは様々な方々の御指摘を踏まえて円滑かつ適切に実施するために、予算の中身、事業の実施の中身ということを精査していくことになってございます。 　先ほど御答弁申し上げました信用保証の話もその一環でございますが、この人件費について申し上げますと、当初の博報堂からの提案では、令和五年十二月までの事務局費用として、を念頭に予算が策定されていたところでございますが、その後、実際には、事業が終了した後の精算の手続、また補助金の額の確定の作業等を考えてまいりますと、令和五年度中に事務局としての機能を維持し、体制を取っていただく必要があるというふうに判断に至りまして、改めてこの博報堂との間で調整に入り、そのために必要な体制の整備及び予算額として増額した形での契約に至ったものでございます。

○田島麻衣子君　この博報堂さんの有価証券報告書見ますと、大体給与は千九十万円であると。この四億円を、九か月間の事業で行われるということなので、いろいろ割ってみますと、三百二十五人も丸々雇える金額というのを一か月間で上乗せしているんですよね。同社の社員数というのは大体四千人ぐらいですから、こんなに人数を本当に必要なんでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、その時々に応じまして状況の精査を行いまして、予算の実施体制、実施の中身ということには精査していくことにして、それに必要な実態に踏まえた必要額を交付申請、それを踏まえた交付決定を行っているところでございます。 　他方で、御指摘のように、これが本当にそこまで必要なのかどうなのかということについては、予算執行の適正性について、確定検査などを通じて検査、調整していくことになりますし、不用となりました金額については国庫に返還するということになるものと承知してございます。

○田島麻衣子君　本当に血を吐く思いで事業をやっていらっしゃる皆様にとってみたら、国民の税金をこのような形で使ってしまっている事業というのは本当に許せないというふうに思うんですよね。 　もう一回、資料の二を見ていただきたいと思います。 　これは、博報堂と凸版印刷の応募締切り時の金額、それから交付決定時の博報堂の金額が全て網羅されているものなんですが、凸版印刷、唯一の競合他社ですね、凸版印刷と博報堂、交付決定時の金額比べますと、百億円積んだ後の金額を比べますと、最終的には凸版印刷さんの方が効率的に事業を行えるという形になってしまっていますよ。事業費は九十二億円の博報堂、六十一億円が凸版印刷ですから。事務費、まあ委託・外注費ですけれど、博報堂は二百二十八億円、凸版印刷は百五十六億円ですから、この百億円の上乗せがなかったら、そもそも凸版印刷の方が、あった場合を考えたら、凸版印刷の方が事業者として適切だったんじゃないでしょうか。いかがですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、事業の、事務局の採択をした上で、実際の補助事業の中身としてどういうものにしていくかという調整を様々してまいります。 　今の御質問頂戴しました件で見ますと、信用保証料のお話及び事務局としての維持の期間のお話、そのことについては博報堂との間で調整し、上乗せされて額が提示されてお示ししたような数字になっているものでございます。 　その採択以前の段階における凸版印刷の提案の内容、これはここでは申し上げることは難しいわけでございますが、その両社を比較するのは適当ではないかと存じます。

○田島麻衣子君　委員長にお願いがあります。 　博報堂の人件費、信用保証料、事務局会場費は、予算委員会の理事懇に上げた上で開示されています。同じように、凸版印刷の公募締切り時の詳細について開示していただけるようにお取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。

○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○田島麻衣子君　このように、この巨額の補助金事業の選定、本当に適正に行われたかという疑義が生じていると思うんですね。 　この第三者委員会ですけれども、そもそもこの電気・ガス価格激変緩和対策事業において、選定は誰がどのように行ったんでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、補助事業等を公募により決定する際は第三者委員会が審査を行うこととしておりまして、この本事業につきましても、省内のルールにのっとりまして、事務局の公募開始前に第三者委員会に関する規則を制定いたしまして、この規則に基づき担当部署の責任者、これは電力・ガス事業部の政策課になるわけでございますが、そこが公募開始後、速やかにこの選定を行っております。 　この選定の者は、既にこれは公開されてございますけれども、本事業に関し公立中正、中立、中正の、中立の立場で審査を適切に行うことができる学識経験者等、これは具体に申しますと大学教授、大学准教授、弁護士の方という三名の方でございますが、これを選任し、この第三者委員会として審査をいただいているところでございます。

○田島麻衣子君　その選定に当たっては、国民が疑義を抱くような事象は一切ないと、本当に公正に中立に選ばれたものであると本当に信じていいですか、大臣。大臣にお聞きします。いいですか。

○国務大臣（西村康稔君）　第三者委員会の方々、学者の方や弁護士の皆さん、方々に入っていただいて選定されておりますので、私どもその意見に従って対応しているということでありますし、それから、先ほど来ありますけれども、この保証料と、まあ信用保証料というと何か保証協会のように聞こえますけど、いわゆる保険料ですね、保険料についても、これは、先ほど来説明させていただいていますけれども、本来なら国民の皆さんに国がその使用した量に応じてお金を届けていく、これ国がやるべき仕事なんですが、やろうと思ったら、それぞれの使用量がどれだけで、一軒一軒に配るというのは、もう物すごい事業になって時間が物すごく掛かってしまう。だからこそ、お願いをして小売事業者にやってもらったということであります。 　したがって、保証料についても国が責任持ってそこはやり、事業者が倒れない、我々のお金がしっかりと届くということでやっておりますので、この保証料についても、第三者委員会でも当然最初の選定の段階で、金額は少ないですが、これについて含めて、しっかりと審査の後に選ばれたものというふうに承知をしております。

○田島麻衣子君　大臣、それは予算委員会のときに言っていただきたかったですね。何一言も言われなかったですよ。コールセンターと審査体制の強化以外のことをおっしゃらなかったんですよ。 　本当に一回、会計法読んでいただいて、原則は事業者負担になりますから、倒産のリスクを負う側は。本当におかしいことだらけなのでしっかり見ていただきたいと思うんですが、これ本当に、資料二見ますと、百億円増えた後の博報堂と凸版印刷ですと、凸版印刷の方が効率的に事業を運営できる形になっているんですね。 　これ、もう一回選定するおつもりはないですか。

○国務大臣（西村康稔君）　もう繰り返し申し上げていますけれども、もう既に実施をしてきておりますそれぞれの権利関係などもあるところでありますし、仮にどの事業者が、凸版印刷を始め、今回はこの二社ですけれども、どの事業者が採択されたとしても、先ほど申し上げたような、実際に行っていく上で小売事業者の方々がどの程度参画をし、どの程度概算払を求める、あるいはそれぞれどういう体制でやっていくかというこの精査のプロセスがありますので、そういう意味でこの採択後に同様のプロセスが必要であったというふうに考えられるところでありますから、交付決定した予算は適切であるというふうに思います。 　その上で、さっきもありましたけれども、最後、終わった後の検査がありますから、この検査で不適切な部分は返還をしてもらうということはしっかりやっていきたいと思います。

○田島麻衣子君　先ほど参考人の方の答弁で、不用額は国庫返納するというふうに答弁があったと思うんですが、この不用額の内訳を、人件費、それから事務局会場費、信用保証費含めまして、詳細に国会に報告することを求めます。 　委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。

○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましても、後刻理事会において協議はいたします。

○田島麻衣子君　節電ポイント事業について伺いたいと思います。 　資料三を御覧ください。 　これはコールセンターの稼働状況を聞いております。私、地元に入りまして、いろんな電気小売事業者の方々とも話をしたんですが、どうもコールセンターのレスポンスが遅いよということを伺いまして、その問題意識を基に稼働状態というのを出していただいているんですね。 　これ二月なんですけれども、全国の数値です。大体、十一件、十四件、五件、二十三件と、十件から二十件を推移する件数でしかないんですね。この予算というのは、見てみますと、一億三千九百万円、このコールセンター、節電プログラムの促進事業に掛けているんですね。これ単純計算しますと、一本の電話当たり大体五万五千円ぐらいになるんです。 　本当に一生懸命事業をやっている、今、方々にとってみて、一本電話したら五万五千円の予算掛かっているともし知ったら、皆さんこれお怒りになると思うんですけれども、この節電プログラム促進事業のコールセンターの予算、適正でしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員からも御指摘ございましたように、国民の皆様方からのお問合せに対して適切にお答えするという意味でのコールセンターの体制というのは非常に重要なものだと考えてございます。予算の増額という点も含めて、私どももしっかりした体制が取れるように事務局とも調整し、日々状況を見ながらその体制については検討しているところでございます。 　先ほど、交付決定時の一億三千万という数字ございました。あわせて、資料として二月のコールセンターでの受電件数等をお配りいただいているところでございますが、実態から考えますと、制度が開始する時期、すなわち昨年の十一月から十二月ぐらいの時期に対する問合せの数が非常に多く、そのときにしっかり体制を取るということが私どもも非常に重要な点だと考えて、体制を取っておりました。 　他方で、実際制度が動き出して、制度に対する国民の皆様方の認知もそれなりに上がってきた中では、今御覧いただいているように、入電件数、実際は下がってきて、先ほど委員からのコメントございましたけれども、なかなかつながらないという状況よりも、むしろかなり高い応答率になっている状況かと思います。 　そうなりますと、この体制が過剰ではないか、より適切な規模にするべきではないかという委員の御指摘の点は私どもも全く認識しているところでございまして、日々状況を注視しながら、体制を縮小して、他方で、いろんな変化でまた、規制料金の値上げとか様々なことで問合せも増える機会もございます。 　十分な国民の皆様方の関心にお応えすることができる一方で効率的な体制ができるようにコールセンターの実施、運用については努めてまいりたいと考えてございます。

○田島麻衣子君　コールセンター、一本当たり国民の予算五万五千円ですから、到底我々の常識を逸脱している金額だと思うんです。 　こちらの方も、不用額というものを人件費、事務局会場費と信用保証料等の詳細も含めて、終わった時点で国会に報告していただくことは可能ですか、大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　この事業につきましても、昨年八月の事業開始以後、概算払を事務局団体に行っているところでありますけれども、今後、確定検査を行って、そして概算交付額との差額を確認できれば、その不用となった差額を国庫返納させることになりますので、どの程度に詳細に出せるかというところは相談をして、できる限り丁寧に出したいというふうに思います。

○田島麻衣子君　これは経済産業省のお金ではなくて国民のお金ですから、その使途の不用額についてはしっかりと国民に詳細も含めて開示していただきたいというように思います。 　次に、ＧＸ推進法案について伺います。 　失業なき労働移動なんですけれども、政労使が関わる社会対話の設置について伺いたいと思います。 　今後の政策立案と実施に向けては、政労使を含む関係当事者が関わる、加わる社会対話による課題の深掘りが国、地域、産業の各レベルで行われ、特に失業なき労働移動の円滑な実現に向けては、次の点に対し省庁横断的な対応が行われることが大事と考えます。 　まず一つ目の考え方として、多様な働き方に中立な社会保障制度、学び直しに必要な社会保障など、重層的なセーフティーネットを構築すること。そして二つ目の考え方としては、地域経済を支える中小零細事業者の雇用への影響を適切に評価し、評価に基づく失業なき労働移動を円滑に実現するためのサプライチェーンにとどまらない国、地域での特段の目配りと強力な支援を行うこと。 　これらの意見について、政府の立場を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　ＧＸを実現、実行していく上で、御指摘のような円滑な労働移動の実現を始めとする雇用の確保や質の向上、中小企業を含めた取組の推進、これは大変重要であるというふうに認識をしております。 　このため、この成長志向型カーボンプライシング構想の実現、実行と同時に、リスキリングなどの人材育成の取組、それからグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を進めていくこと、また、中堅・中小企業を含めてサプライチェーン全体でＧＸに取り組むための補助金拡充、要件緩和と同時に、相談窓口の体制強化、あるいは専門家によるハンズオン支援の体制構築などをきめ細かに実施していく考えであります。 　そして、こうした政策の検討、実施に当たっては、引き続き、総理を議長としてＧＸ実行会議がございますので、経団連十倉会長、連合の芳野会長を始めとして、中小企業団体や地域の金融機関などの有識者が参画するこのＧＸ実行会議を中心に関係者の声にしっかりと耳を傾けながら、官民のＧＸ投資の進捗、またグローバルな動向、技術開発の動向、経済状況全体、こうしたものを踏まえながら進めてまいりたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　ＧＸ実行会議の中の有識者の方々が既にいらっしゃいますので、そうした方々の意見を聞いてというのは、私の本会議代表質問についても大臣答弁されているので有り難いなと思っている一方で、例えば地域、私の地元は愛知ですので中京工業地帯、また阪神や北九州にも大きな工業地帯あります。こうした地域の声を聞く、また産業ごとにまた違った声があると思うので産業ベースの声を聞く、こうした取組はいかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　ＧＸ実行会議で経団連の会長、それから連合の会長も入っておられますので、それぞれの地域の状況も御存じだと思いますし、金融機関に、地域の金融機関の代表として入っておられますので、そういう意味で、その一つの地域だけではなくて、全体としての代表として様々な御意見もいただけるものと思っておりますが、あわせて、私どもの審議会などもございますので、そうしたところでの議論、そして様々なエネルギー政策については説明会なども各地で行っておりますので、そういったところの御意見などもしっかりと踏まえながら、このＧＸ実行会議で全体としていろんな方向性について御意見をいただいていきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　是非、地域や各産業単位での意見の聴取や対話という機会というのも検討していただきたいなというように思います。 　次です。成長志向型カーボンプライシング構想の実現、実行に関してなんですけれども、今後の排出権取引の具体的制度設計に当たっては、特定の産業だけでなく、国民で広く負担すべきものとの基本的な考え方の下、有償オークションの対象になる事業者に対しては賦課金との二重の負担とならないような調整措置を確実なものとすべきであると。その際に、エネルギー関連税制や再エネ賦課金など、既存の負担について、過度な国民負担の抑制や、制度の簡素、明瞭性の観点からスクラップ・アンド・ビルドが行われるよう、今後の制度の具体的な検討には労使を含む関係業界の意見を取り入れ丁寧な議論を進めるべきと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の有償オークションと化石燃料賦課金の調整についてでありますが、例えば、有償オークションの対象となります発電事業者が自ら化石燃料を輸入し、その化石燃料を用いて発電を行う場合には、同一の炭素排出に対する二重負担が発生するおそれがあるというところは御指摘のとおりであります。 　このため、本年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、同一の炭素排出に対する二重負担の防止など、必要な調整措置の導入を検討していくことなどを明記しているところであります。また、本法律案におきましても、カーボンプライシングの実施に必要な詳細規定について検討を加え、この法律の施行後二年以内に必要な法制上の措置を講ずるものとされておりますので、この規定も踏まえながら、必要な検討は進めてまいりたいというふうに考えております。 　そして、御指摘のエネルギー関連税制についてでありますが、一般論として申し上げれば、税の負担はもう御指摘のとおり公平で中立で質素であるべきというふうに私も思います。他方、既存の税制、関連制度はそれぞれの課税根拠等に応じてその必要性や許容性が精査された上措置されておりますので、今回の法案のみを契機として整理することはなかなか難しいというふうに考えております。 　その上で、今般導入します成長志向型カーボンプライシング構想につきましては、連合や経団連を始めとする、まさに先ほど来申し上げております多様な有識者が参画をしていただいておりますＧＸ実行会議で議論をし、国民や事業者にとって過度な負担とならないよう、このエネルギーに係る負担の総額、具体的には石油石炭税と再エネ賦課金が中長期的に減少していく範囲内で導入するということを取りまとめておりますし、そのことで進めていきたいというふうに考えております。 　いずれにしても、今後も関係者の意見を丁寧に聞きながら、このＧＸ投資の進捗状況とかグローバルな動向、あるいは技術開発の動向なども踏まえながら、丁寧に政策を進めていきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　次ですね、化石燃料賦課金とそれから特定事業者負担金の収入によってＧＸ経済移行債は償還するというふうにあるんですけれども、これは石油石炭税収、それから再エネ賦課金の減収の範囲内であると衆議院側で答弁されています。 　脱炭素の取組が進みますと、こうした石油税収や再エネ賦課金というのも減っていくのかなと思うんですけれども、このＧＸ経済移行債が破綻するという可能性はあるのか、もし破綻する場合にはどのような措置を考えておられるのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、化石燃料賦課金は二八年度から、それから特定事業者負担金は三三年度から導入することとしておりますけれども、過度な負担とならないように、これらの制度は、エネルギーに係る負担の総額、具体的には石油石炭税と再エネ賦課金が中長期的に減少していく範囲で導入することとしておりますので、全体として負担が増えないようにという中で制度設計をしております。 　そして、これらの制度の将来の収入を現時点で見通すことはなかなか難しいんですけれども、例えば、石油石炭税がＧＸの進展に伴って直線的に減少していって、その範囲内で化石燃料賦課金を導入していくという一定の大胆な仮定を置いて計算しますと、その収入総額は二〇五〇年度までに九兆円程度になります、これ石油石炭税の減少の部分と。 　もう一つ、再エネ賦課金が減少する範囲内ということで特定事業者負担金も想定しているわけでありますが、この負担金の推移は今後の再エネ導入の状況あるいは将来の有償オークションの状況などによって影響を受けるため、現時点で正確に見通すことはこれも難しいんですが、現状、二〇一二年度のＦＩＴ制度開始直後の三年間、利潤配慮期間に認定を受けた相対的に高い価格、三十二円から四十円で買い取っているわけでありますが、この高い価格での事業用太陽光発電の買取り費用は年間二兆円を上回っております。これらの事業用太陽光発電設備の買取り期間が二〇三〇年度以降順次終了していくということで減少していきますので、こういったことを踏まえますと、ＧＸ経済移行債は十分に償還可能というふうに考えております。 　いずれにしても、制度運用を適切に行っていきたいと考えております。

○田島麻衣子君　三月二十二日、西村大臣の階委員の質疑に対する答弁をそのまま読んでいただいて、ありがとうございます。 　これ、破綻することはないということでよろしいですか。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもとしては、この制度設計で償還可能なものというふうに考えております。

○田島麻衣子君　このＧＸ経済移行債なんですが、エネルギー対策特別会計で経理をしていくというふうに書かれています。衆議院側でも問題提起されていますけれども、このエネルギー対策特別会計というのは非常に不透明であるということが指摘されているんですね。 　会計検査院の資料を要求しましたが、これまでに十七件指摘事項があって、不当はそのうちの十件です。経済産業省の所管する事業というのは、十七件のうち七件も経済産業省の事業というのが指摘されているんですね。 　これ、皆さん、エネルギー特別会計ですね、これの問題点というのをどのように今認識されていますか。

○国務大臣（西村康稔君）　七事業のことについてでよろしいですかね。ごめんなさい。 　特別会計については、もうこれまで様々な御指摘をいただいておりまして、多数設置されることで予算の仕組みが複雑になるとか一覧性が阻害されるとか無駄な支出が行われやすくなるとか、そうした観点から不断の見直しを行ってきているところであります。エネルギー特別会計につきましても、行政レビューなども活用しながら、これまでも行ってきておりますけれども、更に必要な対策は講じていきたいと思っております。 　そして、会計検査院の三年度の決算報告についてでありますが、補助金交付に関して不当事項と指摘された五件、二千七百十八万円につきましては全て返還済みであります。再発防止のため、関係者への注意喚起なども実施をしたところであります。 　また、ＪＯＧＭＥＣや中小企業が行う事業に関する意見表示二件についても、必要な措置を迅速に講じるよう速やかに指示し、各独法において指摘に沿って対応が進められているというふうに承知をしております。 　いずれにしても、会計検査院の指摘も踏まえ、予算の適切な管理に努めていきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　このＧＸ支援対策予算の一覧というのが、令和四年度二次補正、令和五年度のものというのは既にもう出ていると思うんですけれども、洋上風力について伺います。 　このＧＸ支援対策費ですね、この中に洋上風力というのは含まれていないんですけれども、それはなぜですか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ経済移行債による支援では、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件としておりまして、洋上風力を始め再エネ分野も、支援の要件を満たしたものは対象となり得るということでございます。 　また、既に二十兆円規模の支援の内訳のイメージ、これイメージでしかないんですけれども、イメージとして、再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーの推進に、二十兆円のうち約六兆から八兆円といった支援の見通しもお示ししているところでございます。 　再生可能エネルギーの最大限導入につきましては、事業規律の強化を含むＦＩＴ・ＦＩＰ制度の改善ですとか、あるいはその系統整備の加速化などあらゆる手段を講じ、関係省庁とも連携しながら、既存の支援制度も組み合わせてしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○田島麻衣子君　この洋上風力、政府の目標は、二〇三〇年度ベースで、全体のエネルギー供給の中の一・八％を占めようというのがこれ目標になっていまして、私はこれは非常に少ないと思います。一・八％ですよ、この日本の目標が。 　このＧＸ支援対策費の中に洋上風力が入っていない、これこそがですね、この目標も少ないですし、やる気もないという日本政府という姿というのは私はそこに見て取るんですけれども、せっかくＧＸ経済移行推進のためにこの経済特別移行債を発行して、ＧＸ機構をつくるわけですから、この中に洋上風力、しっかりと支援の対象に入れていただけませんか。西村大臣、どうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、洋上風力、是非できる限り加速して広げていきたいと思っております。今回のＧ７の会議におきましても、各国非常に意欲的な取組が示されました。 　もちろん、私ども、遠浅の海が少ないと、急に深くなるというのがありますので、これ浮体式も含めてですが、二〇四〇年までには三十から四十五ギガワットの案件形成を目標としておりますので、是非、政府が初期段階から風況、地盤調査なども行うセントラル方式というものも導入することで、より効率的、迅速に案件形成を進めていきたいと思っております。 　さらに、今申し上げた浮体式の洋上風力についても、グリーンイノベーション基金を活用して、将来のアジア展開も含めた、見据えた技術開発、そして実証事業も行っているところでありますので、もちろん、先ほど答弁ありましたように、ＧＸ移行債の対象となり得るということでありますので、私ども精査しながら、この洋上風力含めた風力の導入拡大、加速して行っていきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　令和五年度で決まっている予算の中には入っていないですから、この支援の対象として。是非とも入れていただきたい、必ず入れていただきたいと思います。 　以上の質問をもちまして、私の質疑、終わりにさせていただきたいと思います。

○村田享子君　御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　まず、ＧＸ実現に向けた基本方針に対する意見の募集について伺います。 　本法案はＧＸ基本方針に基づき所要の措置を講ずるものでございますが、このＧＸ基本方針について、パブリックコメント期間が十二月二十四日から一月二十三日までの一か月となっておりました。私のところにも、この年末年始が含まれているということで対応が難しかった、やっぱりもっと期間を延ばしてほしかったという声が届いております。なぜ三十日としたのでしょうか。

○政府参考人（飯田祐二君）　パブリックコメントの期間について御質問いただきました。 　ＧＸ実現に向けた基本方針につきましては、行政手続法における命令等に当たらないためパブリックコメントの対象ではございませんけれども、行政手続法に定められました原則三十日以上との基準も踏まえまして、昨年の十二月二十三日から本年の一月二十二日までの三十一日間にわたってパブリックコメントを実施いたしました。 　加えて、ＧＸ基本方針の策定に際しましては、様々な立場を代表する専門家による議論や与党における議論も経ておりますし、国民の皆様の声を聞くプロセスも経ております。全体で三千九百六十六件、名寄せ後で三千三百三件と多数の意見が寄せられて、全ての意見を精査した上で必要な修正を行いました。この基本方針を決めて今回法案審議させていただいておりますけれども、迅速に制度設計をする必要があったものですから、このような形で進めさせていただきました。 　ただ、今後、引き続き国民の皆様の声に耳を傾けながら施策も進めてまいりたいと考えておりまして、是非御理解を賜れればというように思っております。

○村田享子君　確かに、今御答弁ありましたように、この意見募集というのは行政手続法に基づくものではなく任意の意見募集ではございましたが、やっぱりこのＧＸの実現というのは我が国の今後を左右する重要なテーマで、なおかつやっぱりこれを進める上で国民の理解というのが私は非常に大切だと思っています。 　今、御答弁の中でも、今回のＧＸ実現に向けた基本方針に対する意見、名寄せをして三千三百三件であったということですが、この同時期ですね、今回のこの同時期にいろんな意見募集がほかにもございます。経産省所管でいいますと、原子力発電工作物に関するもの、こちらの意見募集は同時期で三件でした。資源エネルギー庁所管のバイオマス燃料に関するものは二十五件だったということで、やっぱり国民の中でもＧＸ実現に向けたこの基本方針、三千三百三件ということでやっぱり関心が高いんですよね。 　確かに、その任意の意見募集ということでございますが、総務省から行政手続法に基づく意見募集については通知が出されております。その通知においては、この意見公募手続の期間について、年末年始など長期にわたる休日期間が含まれる場合、法人にとっては実質的な意見提出期間が十分ではないと考えられる場合もあるので、意見提出期間の延長を検討すべき旨がこの通知に書かれております。 　任意の意見募集であっても、総務省が平成二十七年度、この任意の意見募集の期間について調べたところ、三十一日間以上確保されたものというのが全体の約二〇％もございます。 　先ほど、やっぱり迅速に制度設計もしたいので三十日にしたということなんですが、やっぱり二〇五〇年を見据えた長期的な国の方針を考える上では、今回の年末年始を挟んだ意見募集、三十日、もっと延ばすべきだったんじゃないかなということで、ちょっとやっぱり延ばすべきだったと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（飯田祐二君）　まさに今御意見いただいたように、年末年始に掛かっているからということで大変申し訳なく思っております。 　しかしながら、今申し上げましたとおり、私ども可能な限り制度には従い、それから、本当にこれで終わりということではなくて、様々な方の意見を聞きながら、まさに今後実行に当たっては、先ほども専門家の意見をお聞きしながらとかですね、地域や業種別にというお話もございましたけれども、そうしたことに心を配ってしっかり進めてまいりたいと思います。 　そういう意味で、今回のパブコメについてはこうした形で進めさせていただいたということについては是非御理解賜れればというふうに思います。

○村田享子君　これからも続いていくテーマですので、是非とも国民の声、これからも聞いていただければなと思います。 　続いて、本法案の目的ということで、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行ということで、この脱炭素、カーボンニュートラルについてお聞きをします。 　ちょっと一点、最初確認なんですけれども、日本としては二〇五〇年カーボンニュートラル実現を国際公約として掲げているということで、このカーボンニュートラルという意味は、本当にＣＯ２の排出量をゼロにするということではなくて、やっぱりどうしても排出してしまう温室効果ガスがあるということで、ＣＣＵＳ、こういった技術を活用しながら実現していくという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　パリ協定におきましても、温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間が均衡していることをカーボンニュートラルというふうに定義してございます。 　我が国の二〇五〇年カーボンニュートラル目標につきましても、委員御指摘のとおり、ＣＣＵなどの技術も活用しながら実現を目指してまいりたいと、このように考えております。

○村田享子君　こういった意味を踏まえた上で、この水素の活用についてお聞きをします。 　今回の質疑の中でも、水素、アンモニアの活用が重要といったお話ございましたが、水素においては火力発電、鉄鋼における水素還元製鉄等、様々な活用が期待をされておりますが、この二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、国内で必要な水素の量、どれくらいだと見込んでいらっしゃいますか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素は、電化が困難な分野を始め多様な分野の脱炭素化に貢献するカーボンニュートラルに不可欠なエネルギーだと考えておりまして、政府といたしましては、国内の水素市場を早期に立ち上げるという観点から、水素導入量を二〇三〇年に最大三百万トン、二〇五〇年には二千万トン程度とすることを目指して取り組んでいきたいと考えてございます。

○村田享子君　今御答弁ございました二〇五〇年には二千万トンということで、ただ、現在の国内の水素の製造量は約二百万トンと推計をされております。ここから二〇五〇年二千万トンを目指すという中で、この水素の供給については国内だけで全てを製造しようとしているのか、また海外からの輸入というのも考えているんでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　水素の社会実装に向けましては、エネルギー安全保障の観点からも国内での製造基盤を確立することが非常に重要だと考えてございます。グリーンイノベーション基金も通じまして、再生可能エネルギー由来の水素製造技術開発などに取り組んでおります。 　一方で、当面は、海外の安価で豊富なエネルギーから製造される水素も活用することで必要な供給力を確保し、まずはしっかりと水素の需要を立ち上げていくことも重要と考えております。そのため、海外とつながる大規模なサプライチェーン構築に向けて必要な支援を行っていければと考えてございます。 　引き続き、カーボンニュートラル実現に向けまして、国内外の多様な選択肢の中から、安定供給や経済合理性等を考慮し、水素の、あるいはアンモニアの国内製造基盤と国際サプライチェーンの構築を並行して進めてまいりたいと考えてございます。

○村田享子君　海外からもというお話でしたけれども、この水素自体は、製造方法によってグレー水素、ブルー水素、イエロー水素といったいろんな表現がされております。こういったいろんな水素言われている中で、政府としては、このＧＸ経済移行債を活用した支援の対象となる水素、どのようなものとお考えでいますか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素の社会実装に向けましては、再エネから製造する水素、いわゆるグリーン水素の供給拡大、非常に重要でございますが、当面は、水素の需要を立ち上げるためにも、比較的安価なブルー水素、いわゆるブルー水素の活用も必要と考えてございます。 　その上で、先般のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、製造方法を基準とせずに、単位当たりの水素製造時に発生するＣＯ２排出量、炭素集約度を基準としたサプライチェーン拡大の重要性などが国際的に確認されました。 　現在検討を進めております価格差に着目した支援と、こういったものにつきましても、この方針も踏まえながら、グリーンかブルーかにかかわらず、クリーンな水素の供給につながる制度をしっかり検討していきたいと考えてございます。

○村田享子君　ブルーもグリーンもということで、クリーンな水素を支援していくということだったんですけれども、先ほど大臣の御答弁の中にもございましたが、日本においてはこの水素運搬船の開発というのが進んでおります。やっぱり、この日本が持っている環境対策技術と、そして造船の技術を組み合わせたもので私はここはしっかりと進めていくべきだと考えております。 　この水素運搬船なんですけれども、大臣の御地元でもいらっしゃる兵庫県の川崎重工業さんが「すいそ　ふろんてぃあ」を、昨年オーストラリアの褐炭で製造した水素を神戸で運搬をいたしました。褐炭を使って製造しておりますので、製造時に二酸化炭素は排出してしまうんですけれども、先ほどブルー水素も支援していくといったお話ですが、この排出した二酸化炭素をＣＣＳの技術を使って吸収していく、ブルー水素ということで扱っていくことで日本の支援の対象にもなっていくものだというふうに私も理解をしております。 　この水素運搬船なんですが、将来的にはもっともっと大型化をしていこうといった計画だというふうにも聞いておりますが、この水素をこれから国として確保をしていくという意味で、こういった水素運搬の船を造っていく、こういった製造への支援であったり、また、先ほどの答弁でもそういった価格差についても支援をするというお話でしたが、どうしても海外から水素を持ってくるとなるとその運搬にコストが掛かってしまって、水素を国内で普及する上でやっぱりコストといった問題も出てきます。 　こういった運搬に係るコストの削減についても併せて御答弁お願いいただければなと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘ありましたように、また答弁もさせていただきましたように、製造方法を基準とせずに、単位当たりの水素製造時などに発生するＣＯ２排出量である炭素集約度を基準にクリーンな水素を是非製造し、運搬し、社会で活用していくと、そうした制度を考えていきたいと思っておりますが、そうした中で、社会実装に向けては、大規模かつ強靱なサプライチェーン、その構築とそれを通じた供給コスト低減、御指摘のコストをやっぱり下げることが重要であります。 　先日、この週末のＧＸ、札幌でのエネルギー大臣会合におきましても、小樽港におきまして、世界初の、御指摘の液化水素運搬船であります「すいそ　ふろんてぃあ」に関係閣僚と一緒に乗船をし、優れた技術なども理解をいただいたところであります。今後とも、その水素運搬に係るコストの低減に向けて、グリーンイノベーション基金なども活用しながら、水素の大量輸送に向けた船舶の大型化などの技術確立に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　さらに、御指摘のように、まだ価格差がありますので、既存の燃料との間のですね、大規模かつ強靱な水素のサプライチェーン構築を後押しすべく、既存燃料との価格差に着目した支援、あるいは需要創出につながる供給インフラの整備支援などを実施する予定であります。 　イギリスの閣僚とも水素について様々意見交換しましたけれども、イギリスも価格差支援を行っていこうとしております。そうした情報共有も共にしながら、世界で需要が増えていけば価格も下がっていきますので、こうした船も活用することもあり得るということで、大臣もおっしゃっていましたけれども、連携するところ、そして協調するところも含めて世界でこのサプライチェーンをつくっていくということで取り組んでいきたいというふうに思います。 　いずれにしても、コストの低減を促しながら、早期の社会実装を進めていきたいというふうに考えております。

○村田享子君　水素ということで、私も、引き続き、そういった水素がコストを安く、そして必要な量を提供していくような取組進めていっていただきたい。というのも、やっぱりこの鉄鋼の水素還元製鉄、今研究が進んでいますけれども、産業部門のＣＯ２排出のうち、その四割を鉄鋼業が占めております。 　今、Ｇ７の札幌の話もございましたけれども、この会合において、鉄鋼業界における温室効果ガスの算出方法についても議論があったというような報道がございましたが、どのような内容でございましたでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　今回のＧ７のエネルギー大臣会合ですけれども、先ほどそれをＧＸと言ったようですけれども、Ｇ７でありますので。 　会合では、鉄鋼分野の生産、製品において排出される温室効果ガスのデータを収集するための枠組みとして、グローバル・データ・コレクション・フレームワーク実施に向けた作業を開始することで合意をいたしました。これは、現在国際的に使用されている複数の排出量測定方法を相互運用を可能とするために、改定作業を行いながら鉄鋼の排出量データの収集を目指すものであります。 　政府や国際機関等が共通の測定手法に基づく排出量データを共有することで、脱炭素に向けた進捗状況を把握するとともに、製造プロセスにおいて温室効果ガスが発生しない、あるいは発生が少ないいわゆるグリーンスチールの定義についての考え方を統一するなど、世界全体が共通の物差しとデータに基づく科学的な産業の脱炭素化を図ることが可能になっていくものというふうに思います。今回の会合では、ＩＥＡに新たに設置されます産業脱炭素化作業部会において作業を進めていくことでも合意いたしました。 　引き続き、産業の脱炭素化に向けた国際的な議論、これルール作りも含めてしっかりとリードをしていきたいというふうに考えております。

○村田享子君　やはり共通の物差しを作っていくというのは日本の国際競争力を高めていく上でも重要だと思いますが、その国際競争力に関連して、ちょっと気になるのがやはり欧州の炭素国境調整措置の導入でございます。 　欧州委員会においては、昨年、鉄鋼、アルミなどの輸入において、この炭素国境調整措置の導入を決定をしております。この措置については、ＷＴＯのルールとも整合するのか、そういった問題も指摘をされておりますが、この整合性の問題であったり、またこの措置による我が国の産業への影響、どのように考えていますでしょうか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　ＥＵにおきまして導入が検討されてきた今御指摘の炭素国境調整措置、いわゆるＣＢＡＭにつきまして、昨年十二月に欧州議会、ＥＵ加盟国及び欧州委員会が合意に至ったと承知をしております。まだ最終的な決定前ではございますけれども、対象セクターは、御指摘もあった鉄鋼、アルミ、セメント、肥料、電力、水素、あるいは、ねじ、ボルトなどの幾つかの下流製品、こういった製品だというふうに認識しておりまして、こうした製品をＥＵに輸出する日本企業への影響は懸念されるところでございます。 　こうした措置の、御指摘のＷＴＯ協定との整合性につきましては、施行規則等で定められる制度の詳細や実際の運用状況にもよりますので一概にはお答えできないところでございますけれども、ＥＵ域外で生産された産品がＥＵ域内で生産された産品と比べて不利に扱われることになっていないかどうか、あるいは、仮に不利に扱われている場合、それが環境目的の例外措置として正当化され得るものなのかどうか、こういった点から検討する必要があるというふうに考えております。 　引き続き、情報収集を続けまして、日本企業への影響を分析していくとともに、今後の具体的な制度設計に向けて、ＷＴＯ協定との整合性も含めてＥＵとの対話を続けてまいりたいと、このように思っております。 　加えて、そもそも我が国は日ＥＵグリーンアライアンスを締結しておりまして、ＥＵと同様、二〇五〇年までのカーボンニュートラルを目指す旨を法定化した上で、ポリシーミックスの下、強度の高い政策体系を講じております。このため、全ての政策を適切に捉えていれば政策強度の差はないというふうに考えておりまして、その意味でも、日本の製品が不適切な形で追加的な負担が賦課されることがないようにＥＵとの対話を続けてまいりたいというふうに考えております。

○村田享子君　今その貿易の話だったんですけれども、この鉄鋼を造る段階の話において、本法案では炭素に対する賦課金というものが導入をされております。 　今の石油石炭税で申しますと、この原料炭については租税特別措置によって免除をされておりますし、他国においてもこの原料炭というのは原則非課税というふうに聞いておりますが、この今後導入される賦課金においても原料炭というのはやっぱり免除をされるものなんでしょうか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　我が国の鉄鋼業は約二十二万人の雇用を支えておりまして、自動車産業を始め幅広い産業のサプライチェーンを支える重要な基盤産業だというふうに認識しております。二〇五〇年カーボンニュートラルなどの国際公約と産業競争力、あるいは経済成長を同時に実現していくためには、鉄鋼業界も含めて幅広い業界での取組が必要でございまして、これを促進するため、成長志向型カーボンプライシング構想を速やかに実現、実行していきたい、このように考えております。 　このうち、御指摘の化石燃料賦課金でございますけれども、化石燃料の輸入事業者等を対象とし、化石燃料に由来するＣＯ２の量に応じて賦課金を課すものでございます。代替技術の有無あるいは国際競争力への影響などを踏まえる必要があるため、直ちに導入するのではなく、ＧＸに取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から導入し、徐々に引き上げていく制度設計にしております。また、化石燃料賦課金につきましては、ＧＸ実現に向けた基本方針、これ閣議決定しているものでございますけれども、ここにおきまして、既存の類似制度における整理等を踏まえ、適用除外を含め必要な措置を講ずることを検討するということとしております。 　これに基づきまして、鉄鋼用の原料炭について、免税を認めている現行の石油石炭税ですとか今般の成長志向型カーボンプライシング構想の趣旨、これらを踏まえまして今後の制度設計について検討を深めてまいりたいと、このように考えております。

○村田享子君　この製造に関しまして、また関連して、ＧＸの基本方針の参考資料で示されている工程表の中では、鉄鋼業について、高炉から電炉への生産体制の転換投資というものが掲げられております。 　確かに、高炉から電炉にするとＣＯ２の排出量四分の一になるんですけれども、今その鉄鋼業の皆さんからは、やっぱり世界的にカーボンニュートラルを進めていくということで、やっぱり高炉から電炉へという動きがあると。となると、やっぱりその鉄のスクラップがしっかり国内で確保できるのか、そういった懸念がございます。こういったところへの対応はいかが考えていますでしょうか。

○政府参考人（恒藤晃君）　鉄鋼分野におけますＣＯ２排出量の削減に向けましては、鉄スクラップを原料に電炉を用いて鉄鋼製品を製造する方法、いわゆる電炉法を広げていくということも一つの有効な手段でございます。 　他方で、この電炉法につきましては、その原料の鉄スクラップが多様な品質のものが交ざって収集されるということが多いということで、製造できる鉄鋼製品が限定されるという課題がございます。また、技術的に、自動車等に用いる高機能な鉄鋼製品を電炉法で製造するのは容易ではないという課題もございます。そういったことで、まだ国内で発生している鉄スクラップを十分に活用できていないという状況にございます。 　このため、経済産業省といたしましては、品質の良い鉄スクラップの供給を円滑化するため、鉄スクラップに混入した不純物を検知をし自動で分別する技術の研究開発に対する支援、あるいは鉄スクラップから高機能な鉄鋼製品を製造する技術の研究開発を推進していくということにしてございます。こうした取組を通じまして、電炉の原料となります鉄スクラップの確保を後押しをしてまいります。

○村田享子君　今現在も、こういった電炉を活用しながらＣＯ２の排出量が実質ゼロのグリーンな製品というものが誕生をしております。先ほどの中田委員の中でもこういったクリーンな製品を進めていこうといった御提案ありましたけれども、実際、皆さんに聞いてみると、せっかく一生懸命工夫をしてグリーンな製品というのを作っても、この製品の品質とか機能面においては従来の製品とは変わらないと。ただ、ＣＯ２の排出量実質ゼロにするためにその費用が製品価格に上乗せをされていて、これまでの製品と比べていると高くなっていると。お客様によっては、従来の製品と同じ品質なのに何で価格が高くなるのということで、何か思った以上に今グリーンな製品の購入というのが実は現場では進んでいないといった声も聞いております。 　いや、ＣＯ２が出ていても安い方がいいやということになれば、やっぱりこういった意味でもカーボンニュートラル進んでいかないと思いますが、こういった需要を喚起する、こういった取組も是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（恒藤晃君）　今御指摘いただきましたとおり、カーボンニュートラルの実現に向けましては、環境負荷の低い製品が市場で選択されるようにしていくことも重要でございます。そのためには、まず各製品のライフサイクル全体でのＣＯ２排出量が適正に評価をされ、また見える化されることが必要でございます。 　こうした観点から、経済産業省では、この三月にカーボンフットプリントの算定方法等に関しますガイドラインを策定し公表したところでございまして、その普及に取り組んでいるところでございます。 　また、先ほどの鉄鋼の分野で申し上げますと、やはり国際的にいわゆるグリーンスチールの定義についての考え方を統一するなどによりまして、世界市場でこうしたＣＯ２排出量の少ない、あるいは排出のない製品が評価されていくというふうにしていくことが重要でございます。 　これに向けまして、先ほど大臣から御答弁差し上げたとおり、今般のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして、鉄鋼分野におけます温室効果ガス排出の共通の測定方法に基づくデータ収集を目指しますグローバル・データ・コレクション・フレームワークの実施に向けました作業を開始するということで合意をしたところでございます。 　こうした取組を進めるとともに、グリーンな製品が市場で評価される仕組みづくりに向けまして今後更に検討を深めてまいりたいというふうに考えてございます。

○村田享子君　是非グリーンスチールの方も進めていただきたいと思います。 　今、鉄鋼、鉄の話だったんですけど、あわせて、鉄にコーティングをする亜鉛の話をちょっとお聞きしたいんですが、鉄においては、亜鉛コーティングをすることでさびを防いで長もちするんですね。長もちをすれば、その分鉄を長く使うことができるということでカーボンニュートラルに資するものになるんですが、ただ、その亜鉛を精錬するときにＣＯ２が物すごく出てしまうので、今その亜鉛を作っている会社の方は、自分たちはすごくＣＯ２を出している会社だと言われてなかなか評価がされていないと。こういったところにもやっぱり目を向けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　今し方、亜鉛メッキの御指摘がございました。先ほど中田委員からは省エネ製品の点についても御指摘があったところでございます。 　脱炭素社会の実現に向けましては、川上から川下に至るまでのサプライチェーン全体での対応が必要だと考えております。素材、部品、製品においても、その製造段階だけでなく、使用段階で使われるエネルギーも含めてサプライチェーン全体で脱炭素化への貢献が適切に評価される環境を整備することが重要だと、このように考えております。 　そのため、脱炭素に果敢に取り組む企業群から構成され、企業の成長とサプライチェーン全体での脱炭素化につながるルール作りを進めているＧＸリーグというところがございますけれども、ここにおきまして、先月、製品の利用を通じて環境影響が低減される削減貢献を含む企業が有するビジネス機会を適切に評価する枠組みについて、積極的な開示あるいは企業評価への反映を促進することを目的とした指針を発表したところでございます。 　加えて、先月には、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、気候変動に関する国際的な民間経済団体であるＷＢＣＳＤが、削減貢献を定量化し、世に示していくための企業向けのガイドラインを策定をいたしました。こうした評価ルールは製品の利用全体を通じた環境性能の評価にも裨益するものでございまして、経済産業省といたしましては、昨年から同団体と連携を取り、国際的に発信をしてきたところでございます。 　先週末に開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、削減貢献量を認識することの重要性と、例えば脱炭素技術の展開を加速するための資金の動員につながり得ることや国際標準の必要性など、今後の発展に向けた期待と課題について合意されたところでございます。 　経済産業省といたしましては、こうした様々な取組を通じまして、ＧＸ実現に貢献する企業の取組が資本市場を含めた社会全体から適切に評価されるための環境整備を国内外問わずに引き続き着実に進めてまいりたいと、このように考えております。

○村田享子君　最後に、公正な移行について私も取り上げます。 　衆議院でも先日の参議院の田島委員の質疑でも公正な移行の話ございました。答弁においては、その円滑なという本法案の文言に円滑な労働移動だったり人材育成、そういった公正な移行の考えも含意されているということだったんですけれども、やっぱり公正なから円滑なというふうに文言が変わるというのは、英語で言うとジャストからスムースということで、やっぱり意味が違ってくる、やっぱり抜け落ちている概念があると思っています。 　先ほど田島委員から、やっぱりその公正な移行について、多様な働き方、中立な社会保障制度、そういったことも大事だと、で、大臣も重要ですといったお話あったんですが、ＧＸ実行会議を見ても、これからＧＸ推進戦略を策定するメンバーを見ても、厚生労働大臣が入っていないんですよね。 　やっぱりこういった分野においては厚労省との連携が重要だと思っておりますが、なぜ入っていないのか、厚労省との連携、今後どう進めていくのか、お考えをお聞かせください。

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　公正な移行の重要性は私ども十分認識しております。実際、政策をつくる過程におきましては、主要な産業、それから環境省、関係者の、財政当局含めて体制つくりましたけれども、これから実施するに当たっては、大臣からも繰り返し御答弁させていただいておりますけれども、政府全体でしっかり連携してやっていくということなので、厚労省も含めて、どういう連携体制をつくって取り組んでいくかはしっかり検討してまいりたいと思っております。

○村田享子君　しっかり連携お願いします。 　終わります。

○委員長（吉川沙織君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時二十分開会

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として生稲晃子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　休憩前に引き続き、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石川博崇君　先生方、午前中に続きまして大変にお疲れさまでございます。午後のトップバッターを務めさせていただきます公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　気候変動問題が人類の存続を懸けてもと言ってもいい、まあ大げさではないと思いますが、世界的な課題になる中、我が国は、二〇三〇年度の四六％削減、また二〇五〇年度カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げて、力強く取組を進めていっていただいております。そのような中、昨年の二月にはロシアによるウクライナ侵略が起き、その影響を受けて、エネルギー価格の高騰、またサハリン２の供給停止リスクの顕在化など、エネルギー安定供給の確保の重要性を改めて我々日本では深く認識することとなりました。 　このような中、本年二月十日に閣議決定されましたＧＸ基本方針では、世界規模でＧＸ実現に向けた投資競争が加速する中で、我が国においても、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化、経済成長を同時に実現していくための成長志向型カーボンプライシング構想を実現していくことが示されたところでございます。本日議題となっております法律案は、この成長型カーボンプライシング構想、これを具体化するための法制上の措置を行うものでございます。 　そこで、まず大臣からお伺いをしたいのは、この法律案において実現しようとしているＧＸ、これは日本の社会の将来像を決めるものでもありますが、どのような社会の実現を目指しているのか、また、そのような社会の実現のためにこの法案が果たす役割、意義について改めて国民に分かりやすく御説明をいただければと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　ＧＸでありますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラル等の我が国が掲げる排出削減目標と、そしてエネルギーの安定供給、産業競争力強化、経済成長、この三つを同時に達成する社会の実現を目指すものであります。 　具体的には、今回のＧＸでも合意をしたところでありますけれども、化石燃料に過度に依存しない、そうした経済構造、産業構造をつくり上げるということで、強靱なエネルギー供給構造も確保され、仮にロシアによるウクライナ侵略のような事態が発生したような場合であっても国民生活や企業活動に大きな影響が生じないような、そうしたある意味危機に強い強靱な社会もつくっていければというふうに考えております。さらに、そうした中で、日本の強みである技術力を生かした革新的技術開発を進めて世界に展開することで、世界の脱炭素化という地球規模の課題の解決を実現しながら我が国の経済を再び成長軌道に乗せ、雇用、所得の拡大が実現する社会を目指していきたいというふうに考えております。 　その実現に向けまして、今回の成長志向型カーボンプライシング構想の実現、実行は不可欠でありまして、本法律案はそのために必要な法制上の措置を盛り込んでおります。 　具体的には、経済移行債を活用して二十兆円規模の先行投資支援を行うことによって民間の創意工夫を引き出して、まさにイノベーションを実現し、それを生かした革新的な技術開発を進めていければというふうに思いますし、あわせて、カーボンプライシングの導入時期や、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ示すことによって、意欲ある企業の投資、研究開発などを早期に促していく、引き出していくと、こうした効果も期待しているところであります。 　これによって、官民で十年間で百五十兆円を超える協調の投資を実現することで、世界の脱炭素をリードしながら、我が国においても脱炭素化とエネルギー安定供給、そして経済成長、この三つを同時に実現を図ってまいりたいというふうに考えております。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　今大臣からもおっしゃっていただきましたけれども、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資、これが鍵でございます。これをいかに官民協調で実現していくかが極めて重要でございます。 　今回の法律案では、今年度から二〇三二年度までの十年間、ＧＸ投資支援に充てるためのＧＸ経済移行債を発行することとし、その償還は二〇五〇年までに終えるというふうにされております。今後、このＧＸ投資をいかに戦略的に取り組んでいくのか、我が国の経済、産業の成長戦略の観点から、世界における脱炭素技術の動向、また、我が国の強みを踏まえてどのような分野に投資を行っていくのか見極めていくことが極めて重要かというふうに思います。 　先般の所信質疑の際に、私から、水素、アンモニアの導入拡大に向けた取組の現状、また今後の支援策について質問させていただきました。この水素、アンモニアも、エネルギー安全保障、また脱炭素化の鍵を握る重要な分野だと思います。また、再エネの主力電源化を果たしていく上では、次世代型の太陽電池、ペロブスカイトの社会実装や浮体式洋上風力の導入拡大に向けた技術開発、大規模実証なども重要になると考えております。 　そこで、政府にお伺いをしたいと思いますけれども、今後、脱炭素分野における我が国産業の強みはどのようなところにあるのか、また、今後ＧＸ投資を拡大していくためにどのような具体的な案件形成を図っていく方針か、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ関連分野におきましては、海外の調査機関等におきましても、日本の技術ポテンシャルは世界的に見ても大きいとされてございます。先ほど御指摘いただきました水素、アンモニア、次世代太陽電池、浮体式洋上風力、水素還元製鉄など、我が国が先行していると考えられる分野が存在してございます。 　一方、こうした革新的技術の開発は、その革新性や不確実性の高さから、民間企業のみでは投資判断を行うことは困難であるものも多く、政府が大胆な投資支援を実施することが必要となると考えております。また、こうした技術ポテンシャルを死蔵させずに、社会実装の段階で負けることなく最大限活用、発展させていくことも必要だと思っております。 　こうした点も踏まえまして、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の支援措置におきましては、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象に、国内の人的、物的投資拡大につながり、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実施にも、実現にも貢献するものにつきまして、企業の投資や消費者の行動を変えていく規制、制度面の措置と一体的に講じることを基本としておりまして、産業界の実態ですとか国際競争力の状況、専門家の御意見等もお聞きしながらこの考え方に基づいて対象を決めて、大胆な先行投資支援を行ってイノベーションを創出してまいりたいというふうに考えております。

○石川博崇君　是非、今年度からのＧＸ移行債、これを大きく活用して、民間の投資の呼び込み、全力を尽くしていただきたいと思います。 　次に、カーボンプライシングについてお伺いをしたいと思います。 　本法案では、五年後の二〇二八年度から、化石燃料の輸入事業者等に対して化石燃料由来のＣＯ２量に応じた化石燃料賦課金を、また、さらにその五年後、二〇三三年度から、発電事業者に対してＣＯ２の排出枠に応じた特定事業者負担金を徴収することとしております。そして、これらの負担については、直ちに、今すぐ取り組むのではなくて、ＧＸに取り組む期間をしっかり設けた上で、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入することとされております。 　我が国として、カーボンプライシング、これを導入することで各事業者がＧＸに資する製品、また事業等の付加価値を一層向上させていく、それによって二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現していく、これが狙いでございます。これらカーボンプライシングが導入することが単に負担の増大と見られてしまうと、その本質を見誤ることになるというふうに私は考えております。 　カーボンプライシング導入の目的について、事業者や、また国民に分かりやすく説明をして脱炭素化に対する意識を高めていくことが必要と考えますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。また、あわせて、このカーボンプライシング、成長志向型とされている意味、これは裏表でありますけれども、その狙いについてもしっかりと説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のカーボンプライシングにつきましては、その制度設計や運営の工夫次第で、我が国経済や国民生活に悪影響を生じさせることもあれば、排出削減と産業競争力強化、経済成長の双方に大きな効果をもたらすこともできると、制度次第だというふうに思っております。 　したがって、今般の成長志向型カーボンプライシング構想におきましては、御指摘のように、代替技術の有無や国際競争力への影響等も踏まえ、直ちに導入するのではなく、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、制度の導入時期ですとか、あるいは当初低い負担から徐々に引き上げていく、そういう方針をあらかじめ明確にすることによりまして、早期にＧＸに取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる仕組みとすることで、意欲ある企業のＧＸに向けた投資や取組の前倒しを引き出すこととしております。 　あわせて、成長志向型カーボンプライシングの結果として生じる将来の財源を有効活用してＧＸ経済移行債を発行することで、革新的技術開発を中心に二十兆円規模の先行投資支援を行うこととしております。こうした施策を総合的に講じることで、十年間で百五十兆円を超える官民協調でのＧＸ投資を実現してまいります。 　これによりまして、二〇五〇年カーボンニュートラル等の我が国が掲げる野心的な排出削減目標を産業競争力強化あるいは経済成長と同時に実現すること、これをもって成長志向型ということで申し上げているところでございます。

○石川博崇君　このカーボンプライシングは、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入するというふうにされております。具体的には、今後ピークアウトして減少していくことが見込まれます石油石炭税収、また再エネ賦課金総額の範囲内に収めることとするとされております。このカーボンプライシングの導入が企業活動や国民生活にも少なからず影響が及ぶわけでございますが、また、及ぶわけでございます。さらには、発電事業者への負担も過度に大きくなってしまう場合には、エネルギーの安定供給、また電気料金の影響にも及ぶことが懸念されるところでございます。 　そこで、その導入に当たっては、排出削減、エネルギーの安定供給、経済成長、これを両立させるバランスの取れた制度設計とすることが極めて重要でございます。 　そこで、カーボンプライシングについて、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入することとした意図について御説明をいただきたいと思います。また、本法案におけるカーボンプライシングの導入によって企業活動や国民生活に大きな影響が出ないか心配する声もありますけれども、政府としてどのように対応していくのか、対応策についても併せて御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　カーボンプライシングにつきましては、代替技術の有無ですとか国際競争力への影響等を踏まえて導入しなければ、我が国経済や国民生活への悪影響が生じるおそれがあると、このように考えているところでございます。 　御指摘のように、成長志向型カーボンプライシングは、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内でやる。すなわち、今後の石油石炭税収がＧＸの進展により減少すること、あるいは再エネ賦課金の総額が再エネ電気の買取り価格の低下等によりピークを迎えた後に減少していく範囲内で導入していくこととしている。これはまさに、先ほど申し上げた、そういう経済や国民生活への悪影響が生じないようにするということがその目的であります。 　このように、企業活動や国民生活に与える負担が過度なものとならないように導入していくこと、これはもちろんなんですけれども、これに加えまして、ＧＸ投資の前倒しによりまして、水素や蓄電池などの新たな市場の早期立ち上げによる経済成長、あるいは化石燃料に要する費用、それから安定供給に伴うリスクの低減、それから脱炭素電源である再エネの低コスト化などにより事業者や国民にむしろ恩恵がある制度としていきたいと、このように考えております。

○石川博崇君　是非ともよろしくお願いいたします。 　このカーボンプライシング、二種類今回提示されておりますけれども、この化石燃料賦課金と特定事業者負担金、発電事業者が自ら化石燃料を輸入して発電を行う場合には二重負担となる可能性が指摘されております。経済産業省の審議会においては、同じ炭素排出に負担を求めることとなる可能性があるため、適切な調整措置を講ずることを検討するとされております。本法案においても、第十九条におきまして、調整に関する事項は別に法律で定めると規定されておりますけれども、負担が特定の事業者に過度に偏らないようにすることは重要だというふうに考えております。 　この両者の調整措置について今後どのような検討を行っていくのか、政府の御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案に規定するカーボンプライシングにつきまして、化石燃料賦課金は化石燃料の輸入事業者等、特定事業者負担金はＣＯ２の排出が多い発電事業者を対象としてございます。こうした中で、例えば特定事業者負担金の対象となる発電事業者、御指摘のとおりでございますけれども、自ら化石燃料を輸入し、その化石燃料を用いて発電を行う場合には同一の炭素排出に対する二重負担が発生するおそれがあると、このように認識しております。 　このため、今年の二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、同一の炭素排出に対する二重負担の防止など、必要な調整措置の導入を検討していくことを明記しているところでございます。その具体的な方法としては、理論的には、例えば還付、減免なども考えられるところでございますが、具体的な議論は今後行っていくこととなります。 　本法律案においては、カーボンプライシングの実施に必要な詳細規定につきまして検討を加え、この法律の施行後二年以内に必要な法律、法制上の措置を講ずるものとされておりまして、これを踏まえてしっかりと検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

○石川博崇君　今後の検討でございますが、例えば還付あるいは減免ということもあり得るということを示していただきました。 　それでは、続きまして、排出量取引制度についてお伺いをしたいと思います。 　本法案では、二〇三三年度、今から十年後でございますが、から発電事業者に対する排出枠を有償で割り当てて、特定事業者負担金として徴収する制度のみが規定されているところでございまして、いわゆる排出量取引制度の全体像についてはまだ規定されておりません。 　今年度から試行的に開始することになりますＧＸリーグの排出量取引制度は、参加企業のリーダーシップに基づく自主参加型となっていますけれども、これの本格稼働、二〇二六年度を目指しておりますが、本格稼働に向けて、削減目標に対する民間第三者認証、規律の強化などを検討するとともに、排出量取引制度の更なる発展に向けた検討を進める旨がＧＸ基本方針で示されております。 　本法律案の附則第十一条第二項において、特定事業者排出枠に係る取引を行う市場の本格的な稼働のための具体的方策を含めて検討を加え、その結果に基づいて、この法律施行後二年以内に必要な法制上の措置を講ずるものとされております。 　そこで、お伺いをしますが、今後、このＧＸ全体の施策の在り方を検討する中で、ＧＸリーグにおける排出量取引を政府としてどのように取り扱い発展させていく方針なのか、また、国全体の排出量取引制度の整備に向けて、今後の方向性あるいはスケジュール、今の段階で想定されているところについて政府に御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のＧＸリーグでございますけれども、今年度から排出量取引を試行開始する、試行的に開始することとしておりまして、現在、我が国の排出量の四割以上を占める六百社以上が参加しているところでございます。参加企業は、自ら二〇二五年度までの排出削減目標を設定し、プレッジ・アンド・レビューの下、市場取引も活用して排出削減を行うこととしております。企業が自主的に目標設定をするということで、企業に説明責任を発生させ、削減インセンティブが高まるものと、そういう期待もされているところでございます。 　このＧＸリーグにおきまして、国、企業双方が知見やノウハウを蓄積しつつ、このリーグを段階的に発展、活用させ、二〇二六年度から御指摘のように排出量取引制度を本格稼働させる方針でございます。 　その二〇二六年度からの本格稼働におきましては、公平性や実効性を一層高めるとともに、更なる参加率向上に向けた方策を検討する方針でございます。具体的には、企業が設定する目標が政府指針を踏まえたものであるかの民間第三者認証や、目標達成に向けた取組が不十分な事業者に対する指導監督や遵守義務などの検討を行う、こういう方針でおります。 　その上で、こうした取組を本法律案で規定している二〇三三年度からの発電部門を対象とした有償オークションの導入にもつなげてまいりたいと、このように考えております。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　長年にわたって検討事項とされてまいりましたカーボンプライシング、これが導入されることになったことはＧＸに向けた大きな一歩であると考えております。一方で、今般、このカーボンプライシングを本格的に導入するのであれば、既存のエネルギー諸税、あるいは高度化法等の関係も整理することが必要ではないかというふうに考えております。 　ＣＯ２排出に対する課税としては、地球温暖化対策税が二〇一二年から段階的に導入されまして、現在はＣＯ２排出一トン当たり二百八十九円が上乗せされて課税されております。この水準が諸外国に比して極めて低いという批判もありますけれども、我が国におきましては、それ以外にもエネルギー関係諸税多くございます。石油石炭税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税等が課せられているということは御承知のとおりでありまして、経産省の審議会資料には、これらの負担を合計いたしますと、二〇一八年度実績で、ＣＯ２排出一トン当たりの価格は四千円を超えている、さらに、ＦＩＴ賦課金も加えれば六千三百円程度になるという試算も示されているところでございます。これらのエネルギー諸税、多数ある中、実態に即して明示的な形でカーボンプライシングとして整理していくことが我が国産業が国際社会の中で勝ち残っていくためにも必要なことではないかというふうに考えます。 　税制の整理、課税根拠や創設の経緯など様々な経緯がございますので慎重な検討が必要であることは承知しておりますけれども、今後の我が国の国際競争力の観点からも、カーボンプライシング導入を機に関係諸税との整理、また統合等を検討して税制の簡素化等を推進していくべきだと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、一般論として、税の原則は公平、中立、簡素であるべきということだと思います。 　既存の税制や関連制度、かなり複雑にエネルギーをめぐっては成立をしてきておりますが、それぞれの課税根拠などに応じてその必要性や許容性を精査の上措置されてきているものというふうに思います。今回の法案のみを契機として整理することは困難であると考えますが、やはり簡素であるべきということも含めて、今後の検討課題、私は不断の見直しをやっていくべきだというふうに認識をしております。 　その上で、今般導入するカーボンプライシングでありますけれども、まさに炭素価格が表れる明示的なカーボンプライシングであるというふうに認識をしております。ＥＵにおきまして炭素国境調整措置、いわゆるＣＢＡＭの導入の議論があることも踏まえ、本制度の取扱い、そして御指摘の既存税制も含む日本の制度がですね、日本の制度が排出削減にどう寄与しているかという観点も含めて、国際的な場で適切に評価されるよう、今後諸外国と継続して議論してまいりたいというふうに考えております。 　他方で、重要なことは、明示的カーボンプライシングであるかどうかということ自体ではなく、各国の政策やそれぞれの状況も踏まえた上で、排出削減と経済成長両立の観点から効果が高いかどうかという点も重要であるというふうに考えております。 　この点で、今般の成長志向型カーボンプライシングは、もう御案内のとおり、あらかじめ導入時期や水準を徐々に引き上げていく方針を明確に示すことで二十兆円規模の先行投資支援も行うことと併せて、早期に取り組むほど将来の負担が低くなるという仕組みでありますので、意欲ある企業の投資、取組、この前倒しを強力に引き出す効果が期待できるものというふうに考えております。 　いずれにしましても、諸外国とも引き続き様々な情報共有しながら議論を続けていきたいというふうに考えております。

○石川博崇君　大臣から不断の見直しが必要であると考えていると力強くおっしゃっていただいたこと、感謝申し上げたいと思います。夏の来年度税制要望、また年末の税制改正の議論でもしっかり与党としても議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、中小企業のＧＸを推進することへの支援について質問させていただきたいと思います。 　産業界、社会全体においてＧＸに向けた動きが生まれている中、残念ながら中小企業においてはまだまだＧＸへの理解あるいは取組、これが十分でないというのが実態でございます。 　日本商工会議所が実施した調査では、温室効果ガス排出削減について取組を進めているという回答が約二割あった一方で、特に取組を行っていないという回答が約半数、何から始めてよいか分からないという声も約二割に達しております。 　昨年十月のＧＸ実行会議では、商工会議所の構成員から、ＧＸリーグにおいて排出権取引の仕組みが動き出すと参加する大手企業とサプライチェーンでつながっている中小企業にも必ず影響が出る、カーボンニュートラルの取組を中小企業も含めてより多くの日本企業のビジネスチャンスにつなげるべく大企業と中小企業が一体になって排出削減に取り組めるようパートナーシップあるいは協業が進められるような制度設計上の工夫を是非お願いしたいと、そういう意見が表明されておりました。 　資金やあるいはノウハウの不足によって取組が遅れている中小企業がサプライチェーンから排除されることがないように、目くばせをしながら中小企業のＧＸへの取組を支援していくことが大変重要と考えますけれども、政府の御認識をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　中小企業のＧＸ推進につきましては、本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、中小企業を取り残すことなく、社会全体のＧＸに向けた取組を推進していくことを掲げてございます。 　その際、中小企業がＧＸに取り組むには、情報不足や人手不足、それから投資コストの負担などの課題がございます。これらの課題に対応するため、政府といたしましては、例えばものづくり補助金のグリーン枠を拡充いたしまして、省エネ補助金につきましては複数年の投資計画に切れ目なく対応できる、こうした新たな仕組みを創設してございます。それから、事業再構築補助金のグリーン成長枠につきまして、中小企業に使い勝手が良くなるよう、研究開発期間を二年から一年に短縮するなどの要件緩和も行ってございます。さらに、こうした支援策がより効果的に中小企業に届くよう、御指摘もありました、知らないとか何をやっていいか分からないという声がございますので、中小機構における相談窓口の設置や、専門家によるエネルギー使用の改善アドバイスの実施、また支援機関から中小企業へ支援策の積極活用を働きかけるプッシュ型の支援を行ってございます。 　こうした支援策を通じまして、御指摘のように、中小企業が現実的に取り組めるところからＧＸに取り組んでいけるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えます。

○石川博崇君　今後、サプライチェーン全体でのカーボンフットプリント、この具体化も進んでまいりますが、その中でも中小企業への支援というものは極めて重要だというふうに思います。 　先日、政府の検討会議において、このカーボンフットプリントの実践的なガイドラインの策定等に向けた報告書が公表されております。カーボンフットプリントとは、商品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を見える化するための取組でございますが、排出量を見える化していくことは、今後、消費者が低炭素な消費生活への転換を図るきっかけになるという意味でも重要でございますし、また、事業者が更なる排出削減に取り組むという意味でも重要だというふうに思います。 　既に、企業においては、市場や投資家等からのサプライチェーン全体での排出量開示の要請に対応するために、サプライチェーン上でのカーボンフットプリントを求める動きも出てきております。一方で、中小企業における取組は現時点では極めて限定的でありまして、業界全体やサプライチェーン全体で連携した取組を後押しすることが必要になるというふうに思っております。 　消費者の今後の行動変容、意識改革の面も踏まえたカーボンフットプリントの普及の意義と今後の課題、特に中小企業における取組の支援に向けた具体的方策について政府にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルに向けまして、サプライチェーン全体で排出削減をしていくためには、環境負荷の低い製品が選択される仕組みづくりが必要でありまして、そのための基盤として、製品のライフサイクル全体での排出量を見える化するカーボンフットプリントの取組が必要不可欠になってきているところでございます。このため、経済産業省におきましては、昨年度、有識者検討会を開催いたしまして、年度末にカーボンフットプリントの算定ルールなどに関するガイドラインを策定したところでございます。 　このカーボンフットプリント、あるいは自らのその排出量の算定、中小企業にとっても御指摘のように大変大事になってきております。 　幾つか観点ありますけれども、一つは、これは、サプライチェーンの中でその関わる事業者がどれぐらいのＣＯ２を排出しているのかという、その排出量を求められるケースが出てまいります。そうしたケース、自社の排出量の算定ができなければ、逆に言えばサプライチェーンから外されるリスクも出てくると、こういうことかと思っております。 　それから、今まだ、これ少し後のこと、今後のことになるかもしれませんけれども、低排出の製品が、そのまさに先生御指摘のように、消費者や利用者から評価され選択されるようになってまいりますと、せっかく排出削減のいい取組を行っている中小企業でも、その排出量を見える化しなければ、あるいは取組が見える化しなければ評価、選択されるチャンスを逃してしまうと、こういう観点もあろうかと思います。 　こういうことから、サプライチェーンを構成する中小企業の取組も極めて重要だというふうに考えております。 　一方で、御指摘のように、中小企業がカーボンフットプリントを算定するには、人材面、コストの負担、あるいは業務負荷など多くの課題があると、このように認識をしております。 　このため、中小企業が自社の排出量を把握するための方法を知りたい場合には、中小機構による相談窓口などでのサポートを行うとともに、中小企業が自らカーボンフットプリントの算定を行う場合には、必ずしも自社のサプライヤーに遡ってデータの収集、集計をせずとも算定が行えるよう、約四千七百種類の部素材のカーボンフットプリントを参照できるデータベースを産総研において提供している、こういう支援をしているところでございます。 　こうした取組に加えまして、カーボンフットプリントの普及が更に進むよう、中小企業の更なるデータベース活用促進など、引き続き環境整備を進めてまいりたいと、このように考えております。

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　冒頭申し上げましたが、ＧＸは人類全体の取組として進めていくことが重要でございます。我が国がそれをリードしていく、その取組を一層求めていきたいと思います。 　カーボンニュートラル関連ビジネスの国際競争が激化している中で、国内での取組に加えて、世界の排出削減に貢献し得る我が国の技術、あるいは製品、サービスを日本で生み出してこれを世界に展開していくことが世界の脱炭素化全体に貢献するものと考えますし、また、我が国の国際競争力強化の観点からも大変重要な意義があるものと考えております。 　昨年一月、岸田総理は、アジア各国がエネルギートランジションを進めるために協力することを目的とするアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ構想を発表されました。世界の排出量の半分以上を占めるアジア、このアジアにおけるＧＸを実現して、そしてそのリードをしていくことがこのＡＺＥＣ構想の肝でありまして、極めて意義深いものがあると考えます。本年三月、先月には、このＡＺＥＣ閣僚会合及び官民投資フォーラムが開催されまして、共同声明が採択されるとともに、二十八の案件について覚書、ＭＯＵが締結されたところでございます。 　このＡＺＥＣ構想、どのような戦略によってアジアにおけるエネルギートランジションに貢献していく方針なのか、また、とりわけ我が国のどのような脱炭素技術が期待されているのか、それによって我が国の産業、経済にどのような効果を及ぼすことが見込まれるのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございますが、先月四日、アジア各国とともに初めてのアジア・ゼロエミッション共同体閣僚会合を開催しまして、各国の事情に応じましたエネルギートランジションを進めるための協力枠組みとして、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣを立ち上げたところでございます。その際、各国の閣僚等からは、省エネルギー、再生可能エネルギー、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクルなど、日本が強みを有する脱炭素技術に対する期待が寄せられたところであります。 　ＡＳＥＡＮを中心としたＡＺＥＣのパートナー国が協力し、これらの技術に対する需要を創出することができれば、市場のスケールメリットを生かして技術の導入コストを低減させることが可能となります。このようなプラットフォームを活用することで、世界の成長エンジンとも言われるアジアの脱炭素需要を取り込み、我が国の企業の競争力を強化し、経済成長につなげるべく、標準づくりといった政策協調や脱炭素技術の開発、実証、実装等に向けたファイナンス面、人材面等での支援を行ってまいりたいと、そのように考えているところであります。 　我が国といたしましては、全世界のＣＯ２排出量の半分以上を占めるアジアにおけるエネルギートランジションに貢献し、ひいては世界のカーボンニュートラル実現にも貢献するべく、引き続きしっかりとしたリーダーシップを発揮してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、ＧＸ推進機構についても御質問させていただきたいと思います。 　本法案では、新たにＧＸ推進機構を設置して、この機構に我が国で初めて導入されるカーボンプライシングの賦課金、負担金の徴収に係る事務、あるいは排出量取引制度の運営をさせることになり、また、ＧＸに資する事業活動を行う民間企業に対する債務保証等も行わせることが規定、想定されております。ＧＸ技術の社会実装に向けた投資を引き出すために、民間資金では取り切れないリスクを想定した上で、公的資金で補完するような新たな金融手法を開発、確立することも求められているところでございます。 　このＧＸ推進機構、これはＧＸ実行の要でありまして、多種多様な業務を扱うことになると思われますけれども、発起人として想定されるＧＸに関して専門的な知識と経験を有する者というのはどのような方を想定されているのか、御説明をいただきたいと思います。また、この機構の設立の時期、組織体制、人材確保について今後どのように検討されていく予定か、御説明をいただければと思います。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＧＸ推進機構につきましては、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の徴収や排出量取引制度の運営、債務保証等の金融支援業務などを行うこととしてございます。 　発起人につきましては、ＧＸに関して専門的な知識と経験を有し、ＧＸ推進機構の趣旨や目的に賛同される方が担うものと考えてございますけれども、法案を御審議いただいている現時点において特定の者を想定しているものではございません。 　それから、設立の時期につきましては、本法律案のＧＸ推進機構に関する規定が公布の日から九か月以内に施行されますので、その施行後にＧＸ推進機構が設立されることになります。 　さらに、組織体制でございますけれども、定款の変更などの組織の重要事項は運営委員会において議決することとした上で、実務、実際に業務を執行する者として理事長、理事等の役員を置くこととしてございます。 　それから、機構の人材確保につきましては、ＧＸ推進機構の業務を実施するに当たりまして、ＧＸに資する事業、金融、法律、それから会計に関して専門的な知識と経験が必要となることから、これらの知識と経験を有する者を中心に有為な人材を幅広く登用することを想定してございます。こうした人材の確保に当たっては、設立当初は金融機関など民間からの出向などが中心となることも想定されますが、有為な人材を確保できるよう様々な取組を進めまして、適材適所の組織づくりを進めてまいりたいと考えてございます。

○石川博崇君　まさに要となるこの機構でございますので、しっかりとした人材確保も含めてお願いをできればと思います。 　この機構は、業務の性質上、高い透明性、公平性が求められます。それゆえ、本法律案では、機構を独法、独立行政法人等情報公開法の対象として、役員、職員等はみなし公務員とする規定を設けております。加えて、経済産業省には所管官庁としての監督責任が求められております。 　この機構の業務をどのように監督していく方針なのか、政府に御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　ＧＸ推進機構は、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の徴収や排出量取引制度の運営といった公平性、中立性が求められる業務を担うことから、民間の創意工夫を最大限活用しつつも、御指摘のとおり、政府が適切に監督していくことが重要でございます。 　このため、本法律案におきましては、理事長や監事は経済産業大臣が任命することといたしまして、理事等は経済産業大臣の認可を受けて理事長が任命すること、それから業務方法書等は経済産業大臣の認可が必要となること、ＧＸ推進機構による金融支援の基準につきましては経済産業大臣が定めること、経済産業大臣は必要があるときはＧＸ推進機構に対し業務に関して監督上必要な命令をできることなどを規定してございます。 　こうした仕組みを通じまして、政府によるガバナンスが発揮される形でＧＸ推進機構の適切な体制を整備した上で、公平中立な業務執行がなされるようにしてまいりたいと考えてございます。

○石川博崇君　今後、ＧＸに関係する技術動向というのは激しい変化が想定されております。それゆえ、実施中の案件であっても適時適切に評価、分析を行いながら戦略を練り直していく、そういったアジャイル型の視点も極めて重要でございます。 　今後、脱炭素技術の実証、社会実装など、各段階における目標をきめ細かく設定しながらも、実現可能性、必要な期間、経済性などをよく見極めながらＧＸを推進していくことが必要ではないかと考えます。 　適時適切な評価を行うとともに、幅広い観点からの必要な見直しを機動的に実施していくことについての政府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　ＧＸ投資の進捗状況、グローバルな動向や経済への影響、技術開発の動向などは大きく変化し得るものでございます。 　このため、ＧＸの推進に当たりましては、こうした動向を踏まえて不断に進捗評価を実施しまして、それらを踏まえて必要な見直しを効果的に行っていく必要があると認識してございます。したがいまして、本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、その旨を明記してございます。 　また、この基本方針を具体化する本法律案におきましても、ＧＸ推進戦略を策定した上で、附則第十一条第一項におきまして、その実施状況を踏まえて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものと規定してございます。 　委員からアジャイルというお話ございましたけれども、これらに基づきまして国内外の潮流を的確に捉えまして、適時適切に進捗評価と施策の効果的な見直しを行うことで我が国企業の創意工夫を生かしたイノベーションを創出いたしまして、経済成長、産業競争力強化と脱炭素化を共に実現してまいりたいと考えてございます。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　では最後に、大臣から改めてお伺いをしたいと思いますが、今後、長きにわたるＧＸ実現への道のり、経済産業省のみならず、環境省その他多くの省庁において推進をしていただく必要がございますし、また省庁横断的な施策も少なからずございます。さらには、今日も幾つか指摘がありましたけれども、民間の力をいかに活用していくのか、今後の技術動向をどう的確に評価し、それを柔軟に見直しも含めて取り入れていくのか、そういったことも必要かというふうに思います。 　困難な道のりかというふうに思いますけれども、ＧＸ推進担当大臣の西村大臣に大きく期待をしたいと思います。政府一丸となってオールジャパンで取り組む体制を整備をしていき、そしてその推進役として西村大臣に取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後に御決意をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、経産省として、これまでこうしたカーボンプライシングについてやや慎重な立場であったということは否めないと思います。また経済界も、こうしたＧＸ、気候変動に取り組むことはコストだという認識があって、なかなか前向きなあれがなかった面も否めないと思います。 　それが、経産省も様々な議論を経てこの成長志向型カーボンプライシングというものを制度設計をし、経済界もむしろＧＸ取り組むことはコストではなく成長につながる、競争力につながる、そうしたエンジンだという認識に変わってきたものと思います。 　そういう意味で、政府内、関係省庁と政府一丸となってというのはもう当然のことでありますし、民間も含めた、官民挙げて日本全体でこのＧＸ取り組んでいく、そのために様々な施策を実行していきたいというふうに考えております。そうした姿勢をＧＸ実現に向けた基本方針において書き込んでいるところでありますし、関係省庁にも御参加をいただいて取りまとめたところであります。 　そして、この成長志向型カーボンプライシング構想についても、引き続き、関係大臣、関係省庁と連携しながら取り組んでいきたいと思いますし、先ほど来答弁があったところですけれども、この推進に当たっては、やはり技術の、技術開発の動向、非常に速い、スピードが速い面もあります。国際的なＧＸ投資の動向、技術開発の動向、そしてグローバルな、様々な各国の制度なども含めてしっかりと目配りしながら、そうした動向も踏まえて進捗状況や必要な見直しを効果的に行っていくことも重要だというふうに思っております。 　こうした進捗評価についても、ＧＸ実行会議などにおいて民間の皆さんの、あるいは有識者の御意見を聞きながら、関係省庁一丸となって連携して進捗管理を行いながら、しっかりと未来に向かって歩んでいきたいというふうに考えております。

○石川博崇君　是非よろしくお願い申し上げます。 　このＧＸ、国民挙げて行動変容あるいは消費者の意識、こういったところの変化を求めていかなければならないというふうに思います。 　我々公明党としてもしっかり政府を後押しをしながら力強く推進してまいりたいと、そのように決意を申し上げまして、ちょっと時間早いですが、終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　今、石川委員の質問に、これまではＧＸについては慎重だったがこれからは違うというお言葉が西村大臣からありましたけれども、さて、じゃ、そのこれからの決意ということを更に述べていただきたいと思うんですが、ＧＸ担当の西村大臣と、西村康稔大臣と環境大臣の西村明宏大臣、お二人に質問させていただきますが、質問のちょっと通告と順番前後するかもしれませんが、御答弁お願いします。 　まず、札幌でＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合が開かれまして、西村康稔大臣も出席され、御苦労さまでしたということですが、そこでカーボンニュートラル、ＥＶ車についてのどんな議論がなされたのかということをお尋ねしたいんですが、まず、そこで化石燃料の使用については十六日に共同声明が出されていますが、石炭火力については廃止時期は明示しないけれども、二酸化炭素の排出削減の対策が取れない化石燃料のフェーズアウトはしていくと、つまり段階的に廃止していくという方針が示されたというわけですね。 　我が国のエネルギーミックスは、先日の答弁にもありましたが、二〇二一年度で再生可能エネルギーはまだまだ二〇・三％しかなくて、化石燃料の割合は七二・九％にもなっているんですが、七割以上を占める化石燃料は、ＣＯ２排出削減の対策が取れない限り、いずれゼロにしなきゃならないわけですね。この未対策の石炭火力はいずれフェーズアウトするしかないという、この合意の重みを政府は真剣に受け止めてもらいたいと思うんですね。 　まず、西村大臣、Ｇ７会合の御感想、受け止め方、ちょっとお尋ねしたいということです。

○国務大臣（西村康稔君）　まさにエネルギー危機の中で、エネルギー安定供給も確保しながらどうやって脱炭素化を着実に実現していくかと、先ほど来議論がありますように、経済成長もやっぱり進めなきゃいけないという中でどういうふうに対策を講じていくのかという、様々な各国の取組、そして国際協調していく面と競争していく面と、様々絡み合いながら議論が進んだわけでありますが。 　私、大きく三つのことに合意ができたと思っておりまして、一つ目は、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すという、各国かなり事情が違いますので、原子力やる国もあればやめる国もある、再生可能エネルギーを最大限入れられる国もあればそこまで増えない国もある、まあ様々、そしてその中でどういうふうに協調していくか、共通のゴールを目指していくかということでありますが、多様な道筋の下で進めるということが一つ合意をされております。二つ目に、Ｇ７だけではできないんで、やはり新興国、特に成長するアジアを始めとするグローバルサウスと言われる国々とどう連携していくかということも大きな議論、これも合意がなされております。そして三つ目に、そうした中で、地政学的なリスクもマネージしていく、管理していくということが合意がされております。 　いずれも、いずれの議論においてもやっぱりイノベーションが大事ということで、技術革新を進めていくということがもうあちこちにちりばめられて書かれて、コミュニケの中に書かれております。日本としてもこの面でリードしていきたいというように思っております。 　その上で、各国の各閣僚の意見表明なり発言を聞いておりまして、物すごくスピードが加速してきていると、非常に意欲的な取組、前向きな発言を多くお聞きをしましたので、日本としても、これまで以上にこのＧＸ、グリーントランスフォーメーションを進めなきゃいけないということを改めて強く感じたところであります。 　まさに三〇年、二〇三〇年に向けて、再エネは三六から三八％ということでありますが、まずはそれを確実にしていくために、今回のこの法案のＧＸ移行債を活用した二十兆円の先行投資、研究開発支援なども行いながら、確実に、今から倍増に近い、日本でいえば倍増に近いものを実現しながらですね、更に再エネも増やしていく、そして原子力も活用し、安定的な供給をしながら、その下で脱炭素化を着実に、そして加速して進めていくということを改めて強く感じているところでございます。

○猪瀬直樹君　では、更に決意を深めていただく方向でお尋ねしますが、いつも、ここでＥＶ車の件をいつもお尋ねしているんですが、自動車部門の脱炭素化については、やっぱり欧米の国々が導入目標をはっきり定めるべきだと主張しているんですが、日本はハイブリッド車の方にこだわり過ぎているんですね。 　Ｇ７会合においても、イギリスは三五年までに主要市場の販売の全てをＥＶ車にすると、こういうふうに要求して、アメリカも、あと十年で小型車販売は半分はＥＶ車になるんだと、こういうふうに言っているんですね。アメリカは半分、もう小型車半分あと十年だと、ＥＶにしちゃうと。 　大体あと、二〇三五年にはみんなＥＶにするという国が多いんですが、これについてまず西村大臣、御感想をお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　この点も各国様々な意見が出されました。アメリカは、二〇二一年、大統領令によって二〇三〇年に小型車などの新車販売の五〇％をゼロエミッション車にするという目標を既に表明しておりますし、昨年のインフレ削減法においても電気自動車の購入に対し税額控除を行うなど、これまでも電気自動車を始めとするゼロエミッション車の普及拡大に向けた取組を進めてきたところであります。他方、イタリア、ドイツ始めとして、いわゆる合成燃料もその対象にすべきだということで、そのことも今回書き込まれております。 　そして、今般アメリカで発表された二〇二七年以降のＣＯ２に関する新たな規制案も、アメリカのこれまでの考え方の延長線上にあるものということで、何かアメリカが更に新しい方針ということではなくて、大きな方針の変更があったものというふうには考えておりません。 　ただ、米国は日本メーカーにとってこれは大きな市場、重要な市場であります。各社ともこうしたアメリカの動きを踏まえながら経営戦略を立て、対応を加速しているものというふうに思います。 　今回、この販売に関する目標についても様々議論がありましたけれども、一つ大きな合意としてストックですね、これまでＧ７において販売されてきたその保有車両からの二酸化炭素、ＣＯ２排出を二〇〇〇年比で少なくとも五〇％共同で削減するという、こうしたことにも言及がなされております。販売についても当然対応していかなきゃいけないんですが、ストック、入れ替えていくということですね、ストックについても減らしていこうということで、大きな方向性が書き込まれております。 　いずれにしても、この自動車をめぐる変化、これも地殻変動ともいうべき物すごいスピードで、想定以上のスピードで進んでいるのも事実であります。政府としても、もう御案内のとおり、導入支援あるいはインフラの支援など、今回の補正予算あるいは新年度の予算でも措置しているところでありますけれども、政府として総動員しながら、この加速していく中で各社の対応、日本の自動車産業の対応をですね、その挑戦をしっかりと後押ししていきたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　そこで、日本は、そうは言いながら、結局ＥＶの販売台数非常に少ないので、民間調査機関のデータで、例えば二二年、二〇二二年のＥＶの世界販売は、販売数、中国が大体四割、アメリカが三割、ヨーロッパが二割、日本は国内メーカーは五％以下。既にもう非常に遅い動きになってきている、日本だけがね。 　今お手元にお配りした資料でこういう資料があるんですが、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループ、ＪＣＬＰ、これはちょっとお手元にないんですけど、ＪＣＬＰというのはもう皆さん知っている会社の名前がいっぱい入っているんですけれども、広島サミットに向けて三月二十八日にこの意見書を出しているんですね、お手元の。 　そこで、このＪＣＬＰというのは、リコーとか戸田建設、武田薬品、三井住友信託、三菱地所、三井不動産、リクシル、積水ハウス、イオン、オリックス、キッコーマン、富士通、まあいろいろ御存じの名前ばっかりですが、そういう会社が皆さん集まって、そして、この加盟企業だけでも総売上高が実に百四十三兆円になるんですが、この意見書で言っているのは、二〇三五年までの電力部門の脱炭素化、これはＧ７でも日本以外の各国でもほぼここに向けて進んでいるわけですけれども、さらに、この項目の中で四つ目の費用対効果の高い脱炭素化技術の迅速拡大に資するカーボンプライシングの導入と、これ四つ目に言っていますね。 　さらに、注目していただきたいのはそこで言っていることで、参加者が限定される自主的なクレジット取引のみ及び炭素価格が一定水準に達していない場合には十分な効果が望めませんとあります。産業界からもこうやって、ＧＸ推進法で予定しているスケジュールの進み方では効果が乏しいと言っているわけですね。 　それから、この五つ目なんですけれども、この五つ目で、これ西村大臣、是非理解していただきたいんですが、乗用車新車販売はＺＥＶって書いてあるんですね。ＺＥＶ、ゼロエミッションということですね。つまり、ハイブリッドは入っていませんということを言っているんですね。だから、ＥＶと水素燃料電池車だけ、これがＺＥＶということなんですね。まあちょっと、プラグインハイブリッドはＥＶに入れてもいいんじゃないかという話もありましたが、要するに、プラグインハイブリッドもハイブリッドも、つまりエンジン車ですからゼロエミッションではないということなんですね。Ｇ７を機にこのＺＥＶに限定した目標にすべきというふうに、この企業の集まりの皆さんがそういうふうに言っている。これはある種グローバルスタンダードに合わせた提言だということだと思いますが。 　前もここで言いましたけれども、ハイブリッドというのはＥＶじゃないんですね。でも、経済産業省は電動車と言ってハイブリッドをどうしてもＥＶだと言い張るわけで、電動車なんというものは、そんな言葉は翻訳できないんです、英語に。だから、ＥＶかＥＶでないかということなんですね。そういうことで、この産業界からもお尻をたたいてきているわけですから、はっきりしていかないといけないんですね。 　ですから、ハイブリッドという、そういう、まあ何と言ったらいいんだろうね、もうこれはガラケーにｉモードを付けただけで、スマホではありませんということですね。スマホに当たるものがＥＶですから。そういうことで、この辺について、西村大臣、何度も僕これ言っているんですけれども、ここははっきりした方がいいんじゃないですか。 　この間の、先週の金曜日の参議院の本会議で電動車の定義について僕が質問しましたら、大臣がやっぱり、そのお答えが、技術開発の多様な可能性を踏まえれば云々と。だから、これは、あくまでも電動車というものは電気自動車も含めての電動車であると、こういうおっしゃり方を答弁でしていますから、この答弁から、この経済産業委員会でやった答弁とこの前の参議院本会議の答弁と、一歩も進んでいないんですよね。 　企業のこの集まりの方々とか普通の常識では、グローバルスタンダードではハイブリッドは電動車じゃありませんから、そこをもう一度、多様なという言い方は、多様というのは真ん中があって多様があるので、多様だけという空っぽな多様というのはないんですからね。これをはっきりさせていただきたいと思います。これやっていると日本だけがＥＶ遅れていきますから。 　大臣、答弁お願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、御指摘の意見書の冒頭では、今年のＧ７の会議では、一・五度目標の達成及び気候危機とエネルギー危機の同時解決を後押しすることで、日本のビジネス機会、そして投資機会の創出につなげる好機という指摘がありますけれど、まさに私も同じ問題意識を持ってこのＧ７に臨んだところであります。 　今回の共同声明では、まさにかつてないエネルギー危機の中で、エネルギー安全保障を確保しながらパリ協定や一・五度目標に向け取り組むことへの決意を再認識し、具体的な取組や政策を加速させていくことに力強く合意ができたところであります。 　引き続き、産業界からの御意見などもしっかり受け止めながら、二〇五〇年カーボンニュートラル、これはもう共通の目標でありますので、多様な道筋ではありますが、これに向かって着実に取組を加速していきたいというふうに思っております。 　その上で、自動車業界についてでありますが、地殻変動ともいうべきもう大変革が起きておりますし、非常にスピードが速い変化が起こっております。この大臣会合においても、かなりいろんな意見が出されて活発な議論が行われたわけですが、結果として、二〇五〇年カーボンニュートラル実現することの重要性を共有しながら、その目指す観点から、先ほど申し上げた新車販売についても議論がありましたけれども、保有車両からのＣＯ２排出量に着目して、Ｇ７全体で二〇三五年までに半減という可能性にノート、留意すると、認識するということとともに、その実現に向けて、あらゆる技術を活用しながら、排出削減を進めていく重要性を認識しながら、各国が取るべき方策について多様な道筋があること、このことの、ついての認識は共有されております。 　我が国が掲げている三五年電動車一〇〇％という目標もこのコミュニケの中に書かれておりまして、その目標の妥当性も含め、Ｇ７全体での共通理解は醸成できたものと思っておりますが、御指摘のように非常に速いスピードで進んでおりますので、例えばトヨタにしても、新社長と私も意見交換しましたけれども、まさに三百五十万台はＥＶにするということでありますので、二〇三〇年でありますから、トヨタの台数が約一千万台とすれば、三五％ぐらいまでは三〇年にはするという目標を掲げて意欲を示しておられました。また、ホンダも、ちょっと今、年数はちょっと手元にないのであれですけれども、三分の二を、二〇四〇年までに、済みません、ＥＶとＦＣＶで一〇〇％にするという目標を掲げております。 　ですので、各社ともこうした動きを加速しておりますので、我々としてそうした動きをしっかりと後押ししていきたいというふうに思っております。

○猪瀬直樹君　いや、実は日本メーカーに頑張ってほしいわけで、どんどんどんどんアメリカのテスラだとか中国のＢＹＤだとか、どんどん進んでいっちゃうんで日本だけ置いてきぼり食ってしまうという、そういう危機感を持っているわけですよ。 　いっときハイブリッドが世界一だとか言っている人たちがいたんだけれども、もうそれは違う時代になっているんだということなんで、経済産業省自身がやっぱりはっきりとＥＶだという言い方をしていかないと、まるで戦争負けているのに大本営で、大本営発表で勝っている勝っていると言っているみたいな話なんですよ。負けているなら負けているのを認めて、だからやり直していかなきゃいけないと。今、日本のメーカーもかなり急いで頑張り始めていることは事実。そこで、じゃ、それをしっかりと支援していかなければいけないんでね。 　まず、だから、車を買いたくても、買っても充電器がないから駄目なんだという、そういう不満が今あるんですね、これね。最近の、ＩＢＭ、日本ＩＢＭが発表したレポートで持続可能なモビリティー社会の実現を目指してというのがあるんですが、日本の消費者の五八％が公共の充電ステーションの不備をＥＶ購入の不安要因としているということなんですね。 　そういう意味で、自動車メーカーはグローバルの市場の動向を見据えてＥＶ投資を始めているのは分かっているんだけれども、政府もどうやってそれを支援していくかということで、充電器をきちんと付けていけば、メーカーもＥＶを造ったら消費者が買ってくれるんじゃないかと、消費者は充電器があれば、近くにあれば買う気になると、こういういい循環をつくっていってほしいわけですね。いつでもどこでも充電器があると、そういうことですね。短時間でできると、それが。 　ここでお尋ねしますが、このＥＶ充電器の整備促進に向けて、全国の高速道路のサービスエリア、パーキングエリアにおける充電設備のこれまでの整備状況及び今後の整備方針についてお示しいただきたいと。これは国交省になるんですけど、質問の通告先は。同じように、高速道路の話も聞きますが、道の駅というのがあるんですね、これは国道なんですけど、道の駅についてもその充電器はどうなっているかと。まず、この二つを教えていただいて。 　そしてその上で、道の駅なんかにはショッピングモールとかいっぱいありますから、そういうののところに設置されているものを含めてなんですが、今どのくらいできているのか、充電器がね、それについてまずお尋ねして、それから、そのお答えを聞いた上で、設置目標、今後どうしていくんだということを経済産業省の方からお答えいただくと。これ、お金を出すのは経済産業省のようなのでね。 　まずは高速道路の充電器、ちょっと説明していただきましょう。

○委員長（吉川沙織君）　まず、国土交通省道路局佐々木次長。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答え申し上げます。 　まず、高速道路の急速充電器の整備状況でございますけれども、今現在、ＮＥＸＣＯ三社のサービスエリア、パーキングエリアには令和五年三月三十一日現在、合計四百二十五基、五百十一口の急速充電器が設置されております。 　各社ごとの内訳といたしましては、ＮＥＸＣＯ東日本の管内には百五十五基、百八十三口、それからＮＥＸＣＯ中日本の管内には百二十九基、百六十九口、それからＮＥＸＣＯ西日本管内には百四十一基、百五十九基、あっ、百五十九口となっております。

○委員長（吉川沙織君）　経済産業省はよろしいですか。

○猪瀬直樹君　ちょっと、今の意味分からなかった。二つ分けて言ったのはどういうこと。今のちょっと、言っていることがちょっとよく分からなかったんで。

○委員長（吉川沙織君）　では、もう一度、国土交通省佐々木次長。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　大変失礼いたしました。お答えいたします。 　基と口を申し上げたのは、充電器、基としては百五十五基があるんですけれども、それに（発言する者あり）口です。だから、その一基で二台とか三台とか六台とか……（発言する者あり）

○委員長（吉川沙織君）　委員長の指名を待って発言してください。（発言する者あり）委員長の指名を待って発言してください。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　そういうことでございます。

○委員長（吉川沙織君）　次に、経済産業省の藤本審議官。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　急速充電器の現状でありますが、民間調査会社の調べによりますと、我が国における公共用の急速充電器は、二〇二三年三月末時点で約九千基が設置されていると承知をしております。 　政府といたしましては、二〇三〇年までに公共用の急速充電器三万基を含みます十五万基の充電インフラを設置することを目標に掲げております。

○猪瀬直樹君　さっきの国土交通省は、高速道路の数を聞いて、道の駅についても、答えていないでしょう、まだ。それちょっと、それですね。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　全国の道の駅には、令和四年七月現在でございますが、八百四十七か所の道の駅に千二十四基の充電器が設置されているところでございます。 　なお、ちょっと口数の方につきましては把握できておりません。 　以上でございます。

○猪瀬直樹君　経済産業省に行く前に、もう一度国土交通省によく分からなかったところをお尋ねするんですが、その急速充電器の数は、先ほど言ったのは高速道路では四百あると、口数じゃなくて数ね、四百と言ったの、さっき。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　五百十一口でございます。

○委員長（吉川沙織君）　猪瀬直樹君。（発言する者あり）指名待ってから発言してください。

○猪瀬直樹君　まあいいや。大体まあ四百から五百という話で、そういう四百から五百ということなんだけど、口数というのはちょっと横にまた、一つの機械から二つ、三つ出ている場合があるということなんだけど。 　それで、それは後でこれ経済産業省に補助金についてお尋ねしますけど、これ、今お配りしている紙、ちょっと見ていただけます。この一番左上の辺りの図を見てもらうと、高速道路、ＳＡ、ＰＡと書いてありますね、図のね。これで、ここに対象設備と書いてあって、九十キロワット以上、五十キロワット以上と、こう書いてある。 　これは、結局、補助金は十分の十というから全部出してあげるということになっているんだが、それで、一つここで問題なのは、九十キロワット以上、五十キロワット以上というその設備の容量なんですね。今、普通、高速道路の急速充電というのは百三十キロワットというのが割と標準です。普通のテスラとかそういうところで全部そうです。それから、もっと今新しいものが出て、三百五十キロワット、五百キロワットで五分で充電できるとかね、そういうものがどんどんどんどん出ているんだけれども。そういう急速充電器がどんどんどんどん進化しているんだが、この五十キロワットとか九十キロワットという補助の基準そのものが十年ぐらいの時代遅れになっている、これはね。 　そういうところで、今、先ほど国交省の方に五百個あるとかお答え願ったんだけれども、数を増やすことと、それから五十キロとか九十キロというこの単位を変える、新しい、今百三十とか二百五十が当たり前になってきているときに古い基準で補助金を付けていても、これはＥＶの新しいその増える世界、新しい、進化するＥＶに対応できていないということなんですね。 　参議院の議員会館ありますでしょう、あの地下に一個あるんですよ。五十キロワットしかないのね。だから時間掛かるんです。サービスエリアで休憩取って、三十分で充電することはできなくはないんだが、もっともっとスピーディーに、十五分で充電できるとかそういう、あるいは五分で充電できるとかという時代が今来て、そういう競争をしているんです、今世界では。充電器の競争もしている、ＥＶの、急速充電できるＥＶの競争もしているということなんです。 　ジェトロの、これ、今年の二月のジェトロの出しているビジネス短信では、フォルクスワーゲンが、一社だけね、フォルクスワーゲンだけでヨーロッパに一万八千基、中国に一万七千基、北米に一万基の急速充電器をもう設置予定しているということですね。そして、それが大体みんな三百五十キロワットとかを目指していると、そういうふうに書いてある。 　そういうことで、今、経済産業省の参考人に話戻しますけれども、この補助金について説明していただきたいということと、この五十と九十という考え方ですね、キロワット、急速充電器の、これだと今どきはもう中速、急速じゃなくて真ん中の中速充電器というふうな考え方になってしまいますから、この辺について、いや、大臣もね、これについての積極的な御発言していただければ有り難いと思うんですけどね、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、足下の公共用の急速充電器について、これ、ＩＥＡ、国際エネルギー機関が出しておりますアウトルックによりますと、二〇二一年時点で、日本は先ほど来あります八千基急速充電器あるんですが、イギリスは七千七百、ドイツは九千二百、フランス四千五百、アメリカ二千二百ですから、これに比べると、確かにそんなに多いということはありませんが、遜色はないものではないかというふうに思っております。 　その上で、我々、三万基にするということの目標を掲げておりますので、二〇三〇年度であります、急速充電器三万基ということで、これは意欲的なものとしてしっかり取り組んでいきたいと思っております。 　その上で、御指摘の高出力の急速充電器についてでありますが、車両がどの程度高い出力で充電できるのかという車両の性能面、それから設置事業者の設置、運用費用、こういった面を勘案しながら、普通充電器も含め重層的な整備が必要と思っております。 　御指摘のように、経産省の補助制度において、昨年度から高出力の一口最大百五十キロワットの急速充電器が導入され始めております。今年度は補助率や補助上限額の引上げなどの工夫を行って、先ほど来あります高速道路のサービスエリアやパーキングエリアを中心に高出力の急速充電器の普及を促しているところであります。 　こうした支援を通じて、車両の充電性能や充電器の公共性も踏まえながら、より利便性の高い高出力の急速充電器の設置を促進していきたいというふうに考えております。足下まだ、日産、三菱のサクラなど小型のものが今のところまだ中心なものですから、余り大きなものをやっても、何というか、バランスが取れないというか、ものですから、これからどんどん導入を加速していく中で、こうした高出力の高速充電器、急速充電器についても是非普及を図っていきたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　確かに、容量の低い、ちょっとレベルの低いＥＶもあるんですよね。だから、そういうときには急速充電ができないようなものもあるんです。ただ、それも、だから、何度も申し上げますけれども、ハイブリッド車なんかをその前提にしてやってくると、そういうものが、開発が遅れてきたという事実があるんですね。実際に、だから、残念ながら、我が国のＥＶだと超急速充電器に対応できない、メーカーの名前言いませんが、そういうのが幾つもあるんですね。ですから、そういうところからもう、ところが、テスラとかそういうのはできちゃうんですよ、そういう急速充電器でね。だから、そこ負けているんです。 　だから、まずはハイブリッドなんということをいつまでも言っていないで、どんどんどんどんそのＥＶの方向に、まず、補助金もこれ一応十分の十ですから、この補助金はかなり積極的な値付けではあると思うんですね。それをどんどん付けて、そして、交通環境を変えていくというところから逆に産業を育てるということにもなっていくと思うんですね。 　そこで、だから問題なのは、この補助金の規模になりますよね。これで、ちょっと前まで十億円ぐらいしかなかったと。ところが、昨年度ぐらいにはもう六十五億円ぐらいの、この充電器会社に対するお金ですね、充電器設置費用、そういうふうに増えてきて、今年は百七十五億円ぐらい付けるというふうになってきているという話ですが、更にそれをどうやって増やしていくか。それから、高出力の急速充電器に対してどういう補助のやり方をいい意味で変えていくのかとか、その辺りもうちょっと説明をしていただきたいなと思いますね。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　先ほどもお話ありましたけれども、我が国としては、三万基、まずは三万基の、高速充電器を三万基に増やしていくというところを着実に実施することが重要だと思っております。この目標に目掛けまして、百七十五億円の予算を用意をしているところであります。 　ただ、今後につきましては、状況も見ながら、状況に応じて高出力の急速充電器の設置を促進をしていきたいということに考えております。

○猪瀬直樹君　いや、予算を、ちょっとごめんなさい、予算を増やすというふうな話を聞きたかったんだけど、何か今の答えは僕の期待する答えではないなと思っているんですね。

○政府参考人（藤本武士君）　お答えします。 　まずは、今確保している予算でしっかり高速充電器三万基というのを実現をしていきたいと考えております。その上で、状況も見ながら、更なる加速が必要なのかどうか判断をしていきたいと考えています。 　いずれにしても、高出力の急速充電器の設置、これは車両と充電器、両方を併せて推進していくことが電気自動車の普及に極めて重要になると考えておりますので、こちらの充電器の設置もしっかり促進をしてまいりたいと考えております。

○猪瀬直樹君　分かりました。 　急速充電器の世界と、ほかの国との比較という数字を出してほしいと言ったんで、先ほど答弁いただきましたが、その数字、もう一回調べ直していただきたいと思っているんですね。というのは、各メーカーごとにどんどんどんどん、さっきのフォルクスワーゲンの例出しましたが、もっとヨーロッパ多いんですよ、実際。だから、そちらで出した数字は、余り日本と変わらないという数字なんですね。それはちょっと実態と違うので、どのデータを使っているかによって違ってくると思うんですよ。だから、多分メーカーでどんどん造っているものがたくさんあると思うんですね、今のフォルクスワーゲンのように。 　例えば、東京近辺でも、高速道路の海老名のサービスエリアには要するに日本式の充電器があるんですけど、御殿場インター出ると、出たところの、インター出た、そのコメダ珈琲店とかそういう普通のところに六基のテスラのスーパーチャージャーがあるんですよ。そういうふうに、だからそういうのをどういうふうにカウントしているのか。ちょっと、先ほど外国の急速充電器の量と日本の量が遜色ないような言い方をしたんだけど、それは多分間違っていると思う、データが。それはどういうデータでやったかによるんだけど、その辺ちょっともう一回調べ直してほしいね。 　次、行きます。 　この間、先週のつい十三日ですけれども、今お手元にお配りしている紙がありますが、超党派カーボンニュートラルを実現する会というのができましたね。これ、西村環境大臣宛てになっていますね、これね。 　ここで、自民党の大島理森前衆議院議長や鴨下一郎元環境大臣や小泉進次郎元環境大臣や、たくさんの、超党派ですからね、たくさんのそれぞれの政党から皆さん出席されていますね。小渕優子議員や斉藤テツヤ国交大臣、元国交大臣とか、えっ、現国交大臣か。（発言する者あり）斉藤鉄夫国交大臣ね。まあ名前いろいろありますね。立憲民主党も国民民主党も、いろいろ全部入っていますからね、維新も入っているし。 　そういうことで、こういうふうな動きが出てきているということですね。それはやっぱり新しい流れになってきているわけだから、このスピード感が大事ですから。ただ、日本だけが遅れているという、そこに危機感あるんですよ。日本一国だけが遅れて、世界はどんどん進んでいって置いてきぼりになりそうだと、そういうことなんで、先ほど言いましたように、急速充電器も準備、用意して、そして日本のメーカーもどんどんＥＶどんどん造っていってということで頑張っていくしかないんですが。 　こういう中で、何とか日本はカーボンニュートラルに向けて世界から取り残されないようにしていきたいということで、さて、そこで今度のエネルギーミックスの二〇三〇年目標についてもう一度改めて伺いますけれども、再生可能エネルギーの導入比率が震災前の約一〇％から二〇二一年度は二〇％まで来たので、エネルギーミックスの見直しが遅れた影響はないとの答弁でしたが、先日の本会議ですね。でも、普通のこういった長期目標は、来年、再来年のことではなくて、五年とか十年後を見据えたものであるはずですが、二〇二一年十月になるまでずっと二二から二四％という達成が確実な低い目標値を維持してきたわけなんですよ、とにかく遅れていて。その目標は、その後の目標は示されないままだったわけですけれども、目標が低いままだったらこれでいいやというふうになっちゃうんですね。 　そこに今度突然、三六から三八と、頑張るという目標が出てきた。あとそれを九年でやれと。これ大変ですよね。もっと以前からこのレベルの目標値を設定していればよかったんだけど、そういう意味で、これからこの目標で大丈夫なのかということで、それをもう一回改めて、これは参考人かな、数字的なことは。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　二〇一八年七月に第五次エネルギー基本計画が閣議決定した際には、二〇一五年に定めたエネルギーミックスの実現に向けていまだ道半ばであったと、そういったことから、再エネ比率を始めましてエネルギーミックスはこの時点では改正をしませんでした。そして、二〇二一年十月に閣議決定しました第六次エネルギー基本計画の議論に際しましては、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という新たな目標を踏まえまして、二〇三〇年度の電源構成に占める再エネルギーの比率の割合を、それまでの二二から二四％から三六から三八％へと引き上げたわけでございます。 　これまでの再エネの導入拡大について振り返りますと、二〇一二年に導入しましたＦＩＴ制度の効果もありまして、東日本大震災前の約一〇％から、先ほど先生おっしゃったとおりでございますが、二〇二一年度に初めて二〇％を超えるなど着実に増加をしまして、再生可能エネルギーの主力電源化を進めてきているところであります。このため、エネルギーミックスをより早く改定していれば導入拡大がもっと早く進んだとの御指摘は、これは必ずしも当たらないのではないかと、そのように考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、二〇三〇年度に向けましては、再生可能エネルギーは足下から更に二倍程度に拡大していく必要がございまして、地域との共生、こういったものも図りながら、引き続き再生可能エネルギーの最大限の導入をしっかり進めてまいりたいと、そのように思っているところでございます。

○猪瀬直樹君　普通、企業でも中期計画なんか作るときは、最終ゴールだけの数字を見せるんじゃなくて、途中の年次についても目標を定めて、それぞれの年次の達成状況をチェックしながら計画を進めていくというのが普通なんですよ。このエネルギーミックスについてもそういう年次ごとの目標数値があるべきなんですよ。そういうのあるんですか。二〇三〇年までに、途中のね、ぽおんと、今二〇二三年だけど、あと七年で二〇三〇年だけど、途中途中の年次目標がなければ分からないでしょう、どこまで進展したか。それをお答えください。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　エネルギーミックスは、二〇三〇年度四六％削減目標を目指す中で、徹底しました省エネルギー、さらには非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題を克服することを想定した場合に、どのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものでございます。 　二〇三〇年度の電源構成については年度別の目標値を設定しておらず、今後も二〇三〇年度までの途中段階での目標を設定する予定はないものの、目標達成に向けた進捗状況につきましては、毎年度、エネルギー統計等で状況をしっかりと把握しているところでございます。 　今後も、進捗状況を確認しつつ、再生可能エネルギーの三六から三八％の着実な実現に向けまして、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

○猪瀬直樹君　まあ、そういう途中の数字がない、リアリティーのない計画で誰が信用するのか分かりませんけどね。 　それで、要は、じゃ、ＣＯ２の排出量についても、二〇二一年度は約九・八億トンだったものが二〇三〇年度には約六・八億トンまで減ると、こう言っているんですが、本当に達成できると思っているのかどうか。掛け声ばかりで、具体的にどうやって加速化させるのか、その政策の強度が足りないような、そういうふうに見えるんですね。これ一体どうやって加速させるのか、加速ですよ、加速させるのかということと、それから、もう時間がないからね、ＧＸ推進法というのは、賦課金の導入や排出権取引の義務化に向けて、五年後とか十年後とか割とのんきなことを言っているんですけれども、これでは目標達成無理なんじゃないかと、その辺も西村大臣に是非お答え願いたいということです。

○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、端的にお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　二〇三〇年度、再エネ三六から三八の目標ですね、これ、今の足下から倍増に近い形でありますが、年ごとの数字は把握していないと言っていましたけれども、例えば風力なども、毎年ずっと増えていくというよりかは、何年後かにどっと入る、例の四海域、今回また新たに四海域、入札をしておりますので、そういう意味で、そうしたものも見ながら着実に進めていきたいと思っておりますし、あわせて、系統整備、これも進めなきゃいけないと思っております。 　そして、今回のカーボンプライシングで、一定期間、ある意味猶予期間のようなものを置いていますので、この期間に二十兆円でしっかり支援をして、そして技術開発なり導入促進をやって加速をして、確実にこの三六から三八％を実現していきたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　時間がなくなりましたので一言だけ申し上げますが、カーボンプライシングもちょっと遅いと思っていますからね、これは。そういうことで、とにかくスピード感が大事なので、このままいくと日本は沈没してしまいますから、是非頑張っていただきたいということで、今日の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　このＧＸ推進法、先週の金曜日、本会議、私も登壇をさせていただいて、そのときに、冒頭、自分の考えも含めて述べさせていただきましたけれども、そのときに申し上げたのは、これはもう単なる環境政策ではなくて、もう国際競争なんだと、産業競争なんだということをお話をさせていただきました。これまで各国が積み上げてきた、日本も含めた先進国、各国積み上げてきた技術であったり社会構造であったり、そうしたものを大きく変えていくという大きなゲームチェンジであります。ですから、そのゲームチェンジで新たな市場ができるので、その新たな市場を誰が取っていくのか、その中で勝ち残っていくのかという、そういう競争だという認識ですので、これはもう本当に失敗できないことだというふうに思います。 　ですので、その意味で、今回のこのＧＸ推進法は是非全力で取り組める内容にあってほしいですし、法律が成立した暁には全力でみんなでやはり取り組んでいくんだということが必要だと思います。 　その意味で、じゃ、やはりこの法律、その意味で、みんながしっかり取り組んでいける形にしていかなければいけないので、私自身ちょっと懸念している点がありますので、その点について今日は率直に質問をさせていただきたいと、そのように思います。 　これ、本会議の質問でも、まず冒頭、大臣にも申し上げた、質問した一個目になりますけれども、やはりこのＧＸ推進法で脱炭素化が図られていく、様々な社会構造が変化をしていく、その中で、そうはいっても、やはりその変化をさせていくのは誰かといえばやっぱり人です。新たな技術を考える、開発をするのも人、サービスを考えるのも人、それをベースにして企業を強いものに変えていくのも企業で働いている人ですし、その企業があるからこそ社会が大きくなって経済が回って、またそれがそれぞれの人の生活の豊かさ、利便さ、そういうところにもつながっていくということで、やはり全て人から始まっているというふうに私は考えています。 　その意味で、今回、この法案の中身に関しまして、やはり我々は人ということを中心に考えれば、やはりその中でいろいろと業態の変化があった中で、やはり失業、ここに注目をし、やはり失業なき労働移動と、こうしたものをやはり同時に進めていくべきというふうに考えています。 　その意味で、公正な、その失業なき労働という意味で公正な移行というものを意識して考えているわけですけれども、その公正な移行について大臣に答弁お願いしたところ、本会議の答弁においては、この円滑な移行の中に含まれていると、含意されていますというふうに答弁がなされました。確かにそのようにも感じられるんですが、ただ、じゃ、この円滑な移行という言葉を考えたときに、マクロの視点で、経済合理性ということで考えれば、一日も早くＣＯ２の排出量が少ない状況を生んでいくということでいけば、時には、これは失業なきではなくて、失業もあり得る状況、そうした中で業態がどんどん変化していくというのも経済合理性という、そこの切り口だけで考えればあり得ると思うんですね。 　そうしますと、この円滑な移行というのは、時には、経済合理性の観点でいけば失業も発生し得るだろうし、でも、もう一つ優しい考え方でいけば失業なき労働移動というのも両方含まれちゃうんではないかなと思うんですね。そうすると、この中に含意されているんですよと言われましても、それとは相反する考え方も含まれているとすると、果たして政府としてはどっちに主軸を置いているのかというのがやっぱり私分からなくなるんじゃないかなというふうに思います。 　やはり相反する内容が含まれてしまうという、こういった点について、改めて大臣のお考えを確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　実は、今回のＧ７のコミュニケの中でも公正な移行というのは一項目立てられて明記をされております。 　そこには、国レベルでの公正な移行を支援し、全ての人に生きがい、働きがいのある人間らしい仕事と質の高い雇用を創出する必要性を強調するという、二十二項目めに明記をされておりまして、まさに我々、ＧＸ実行会議で連合の芳野会長からも御提起のあったその内容で我々は理解をしております。 　こうした各国共通の理解の下で、私どもも、本法律案におきましても脱炭素成長型経済構造とは、まさに御指摘のあった、法律に書かれております円滑な労働移動の実現ということを始めとして、雇用の確保、質の向上、これを含意しているものというふうに認識をしております。 　いずれにしても、大きな転換点でありますから、革新的な技術開発が行われる、それを成功させていかなきゃなりませんし、新たな産業や事業を創出し社会実装の段階で大きく展開させていくためには、まさに一つの企業も変化をしていくわけですし新しい産業も生まれてくるという中で、雇用の確保、質の向上、円滑な労働移動が大変重要になってくるというふうに思っております。 　そうした中で、私どもの理解は、まさに失業なき円滑な労働移動ということを目指して、リスキリングなどの人材育成の取組、またグリーン分野を含むまさに成長分野をしっかり支援して、そちらが雇用を生み出していく、そうした円滑な労働移動に資する政策を是非実行してまいりたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　大臣のお気持ちの部分はこの間の本会議の答弁でも聞かせていただきましたし、今もお聞かせをいただきました。気持ちは受け止めたいんですけれども、ただ、大臣がずっと大臣でおられるわけでもないし、どこかで人というのは替わっていくと思いますし、政府の方針というのも随時見直しがされていくと思うんですね。その中でしっかりと政府の意思として残していくという意味では、やはり文言として法文上の中にあるということのやはり重みというのは、ほかにももう代えようがないというふうに思います。そこにあるということの重要性だと思っています。 　私の前職、サラリーマン時代の職種の関係上、それこそ車のエンジンを作っている部品メーカーの方とか、あとはその排気管ですとかマフラーですとか触媒ですとか、そういうのを作っている方たちともお話はやっぱりもう年がら年中するんですが、やはりそういう人たちから出てくるのは、この先どうなっちゃうんですか、うちの仕事どうなっちゃうんですかというのはやっぱり質問としていただきます。私としては、彼らに大丈夫ですよなんということはやっぱり言えません。そんなことは言えません。 　先ほど来、猪瀬委員からもありましたとおり、世界の主軸はやっぱりＥＶ、ゼロエミッションビークルになっていきます。もちろん、水素を使ったＥフューエルなどＣＯ２を排出しない内燃機関というのも可能性としてはありますので、そういうのも生き残っていくとは思いますけれども、じゃ、それが主軸になるかというとなかなか難しいんだというふうに思います。 　そうすると、どうしても業態変更というのは必要ですし、会社としても新たな道に踏み出さなきゃいけないですし、そうした皆さんをやっぱり後押しするという意味でも、やっぱり政府がしっかりと公正な移行ということをやっぱりしっかり考えていますよということを前面に出してもらう。その意味で、やっぱり法文の中に明記をしていただくというのが私はベストな考え方だというふうには思いますので、ここは改めて大臣にはそのような気持ちは受け止めていただきたいというふうに思いますけれども、ちょっとしつこいようですけれども、やはりそこが大事なんだということ、改めてちょっと大臣の言葉をいただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　思いはもう全く同じでありまして、ＧＸ実行会議でまさに有識者の皆様からいろんな御意見をいただいて、私ども公正な移行というのが非常に重要だと、重要な概念だということで認識をしておりますし、繰り返しになりますが、今回のＧ７でもその公正な移行を改めて主要国で確認をさせていただいたところであります。 　法制局での審議などを経て、法文上はまさにこの先ほども申し上げた円滑な移動ということでなっておりますけれども、円滑な労働移動の実現ということになっておりますけれども、思いは全く同じでありまして、なお、衆議院の附帯決議におきまして、公正な移行の重要性をこのＧＸ推進戦略等において明示するということ、このことが附帯決議で決議されておりますので、私ども、国会の決議として非常に重いものがあるというふうにも認識しております。 　改めて、ＧＸ実行会議の基本方針に示された内容をしっかりとこの推進戦略の中でお示しをしていきたいというふうに考えているところであります。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　やはり、社会全体の経済構造を大きく大転換していくという政府方針から始まっている話ということもありますので、やはり働いている皆さんの不安を少しでも軽減をする、そして逆に、頑張っていくというそのチャレンジする気持ちを皆さんに奮い立たせるというようなことの意味で、やはり法文上に明記、明言されているということの重要性は引き続きあるんだろうなということは改めて言わせていただきたいと、そのように思います。 　では、そうした考え方を持って、この後、実際にこのＧＸ推進に向けた様々な議論をしていく中で、この実地プロセスの中で、政策議論の場ということで、これも本会議で質問させていただきました。具体的な議論ができる、そういう例えば分科会ですとかそういうものをつくるべきではないかということを質問としてさせていただいたんですが、そのときの答弁の中で、ＧＸ実行会議等で進捗評価を点々々で、効果的に行ってまいりますということで、何かざくっと丸められた答弁になっていたんですけれども、このＧＸ実行会議等でというこの等というのが私が望んでいたその分科会等の話なのかどうか、この等が何を示しているのか。 　これがそれこそ専門的な会議体を示しているのであれば、仮にそれが専門的な会議体だということであれば、例えばその専門的な会議体の中に先ほど申し上げた公正な移行ということに関する分科会、こうしたものを設置していくという意向もあるかないか、この点について確認をさせてください。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど法文の中で円滑な労働移動と申し上げたかと思いますけど、円滑な移行で、法文上はですね、円滑な移行で、その中に公正な移行も含まれているという法制局での審議も経た理解でございます。 　その上で、今の御質問でありますけれども、ＧＸの分野は、まさに技術開発や各国の動向で大きく変化していく可能性がございます。二月に閣議決定しましたＧＸ実行に向けた基本方針においては、その政策実行に当たって、ＧＸ実行会議などにおいて進捗評価を定期的に実施し、必要な見直しを効果的に行う旨を定めているところであります。 　そして、もう御案内のとおり、ＧＸ実行会議は、経団連十倉会長、連合の芳野会長、そして有識者、地域の金融機関など多様な有識者に、御指摘の公正な移行の重要性も含め精力的に御議論いただいた結果、この基本方針を取りまとめていただいたところであります。今後、政策の進捗評価を行う上でも、このＧＸ実行会議が中心になるものというふうに考えております。 　その上で、御指摘の専門的な会議体の設置についてでありますが、現時点ではまだ未定ではございますけれども、例えば、昨年の基本方針策定に当たっては検討の一部を経産省の審議会でも実施し、また、革新的な技術開発を支援するグリーンイノベーション基金では様々な専門性を有する有識者によるワーキンググループを設置して検討したところでございます。今も行っております。 　こうした事例なども踏まえまして、本法案が成立した場合における施行準備と併せて、できるだけ早く、どういう形で進捗評価をしていくのか、ＧＸ実行会議が中心になるわけですが、それと併せてどんな形で検討ができるか、早期にこれは詰めていきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　現時点ではまだ、そのどういう会議体を実行会議の下につくっていくかというのはまだ検討段階という理解でいいんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　ええ、そのとおりでございます。

○礒崎哲史君　いつぐらいまでにその計画というのはでき上がる予定で今準備を進められているんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　法律が、法案が成立し、法律となって施行されたその後速やかに、是非これは、もう既にＧＸの基本方針はありますので、それを踏まえながら推進戦略を作り、また実行会議での検討の、今後の検討の在り方など、急ぎ、速やかに決めていきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　カーボンニュートラル自体は二〇五〇という目標値ではありますけれども、取組には何十年も掛かりますので、できるだけ早くその実行計画は策定をいただいて、みんながすぐに動けるようにということで、できるだけ早い計画の策定をお願いをしたいというふうに思います。 　その策定していく中においては、繰り返しになりますけれども、公正な移行に関する議論ができる場というのを是非つくっていただきたいということは、これは要望させていただきたいと思います。 　続いて、これも本会議で質問はさせていただいたんですけれども、中小企業への対応ですね、フォロー政策ということで、社会全体へのＧＸ実現に向けた質問もさせていただきました。この答弁の中で、大臣からは、中小企業を含めてサプライチェーン全体で取り組むという、こういう言い方をされていたんですけれども。 　このサプライチェーン全体でという言葉だったのでちょっと中身が具体的に分からなかったので、具体的な取組内容について確認をさせてください。

○国務大臣（西村康稔君）　まさにカーボンニュートラルと経済成長、そして産業競争力の強化、維持強化と同時に達成するためには、中小企業を含めたサプライチェーン全体でのＧＸの取組が不可欠であります。 　他方で、中小企業がＧＸに取り組むには、情報が十分でなかったり人手不足、あるいは投資コストの負担などの課題もありますので、例えば、ものづくり補助金のグリーン枠の拡充であるとか、省エネ補助金における複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みの創設であるとか、また、事業再構築補助金のグリーン成長枠における研究開発期間を、二年必要ということで要件あったんですけど、これを一年でもいいということで短縮するなどの要件緩和、さらには、中小機構におけます相談窓口の設置、専門家によるエネルギー使用の改善アドバイスの実施、支援機関から中小企業への支援策の積極的に働きかけを行うプッシュ型支援、こういった取組を行ってきているところであります。 　さらに、サプライチェーン全体での取組を進めるために、ＧＸリーグにおきましても、自らの排出削減ではなく、サプライチェーン全体での削減についての取組をＧＸリーグの参画の要件に設定をしております。また、下請事業者の脱炭素化に係る取組も含めた下請中小企業振興法の振興基準の周知徹底、それからグリーン化の取組を対象としておりますパートナーシップ構築宣言、これの更なる拡大、こうした取組も促進をしていきたいというふうに考えております。 　加えて、自社だけではなくて、サプライチェーン全体での排出削減の取組が評価される、そうした基盤を整備する観点から、製品のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を見える化するいわゆるカーボンフットプリント、この算定ルール等に関するガイドラインも策定したところであります。 　こうした様々な取組を通じて、中小企業も含めた経済社会全体でのＧＸに向けた取組を引き続きしっかりと後押ししていきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今、カーボンフットプリントのガイドラインということでお示しがありました。三月三十一日にこれ公表されているもの、経産省さんと環境省さんが合同で作られて公表されたものと承知をしております。その中、確かにライフサイクルアセスメントの考え方もきちんと書き込まれていて、必要なことが書かれているというふうに私も認識をしています。 　先ほど大臣、ＧＸリーグの中ではそもそもこのサプライチェーンとして評価をしていくということ、これが参加の要件の中にも入っているということがお話がされていました。 　ちょっと難しいなと思っているのが、今までの日本の系列という形の中でのフォローということでいけば、ピラミッドで例えれば、ピラミッドの頂点のメーカーが、大手が下をフォローしていくという体制取れるとは思うんですけれども、いわゆる水平分業型ということになったときに、それぞれのサプライチェーンの中に入っている、それこそ中小、ティア２以下ですよね、それこそティア３、こうしたところのフォローというのは誰が一体できるんだろうな、できるんだろうか。まさにこういうティア２、ティア３というところの人たちは、まさに大臣が先ほど答弁の中でおっしゃられた、なかなか自分たちで調査をしたりチェックしたりする、体力的にも技術的にも難しい方たちだと思うんですよね。 　まさにそういう人たちをどのようにフォローしていくかという意味でいくと、ＧＸリーグのというふうに言われても実際問題難しいのではないかなというふうに思うんですが、この辺の考え方について何か今の段階であればお聞かせいただければと思うんですけれども。

○政府参考人（飯田祐二君）　ありがとうございます。 　ＧＸ実行会議におきましても、中小企業につきまして、サプライチェーンに位置付けられている人はそこで支援を受けられると、ただし、そこから離れている方もいるので両方対応しなくちゃいけない、こういう議論ございました。 　したがって、ここは先ほど大臣から御答弁させていただきましたけれども、中小企業のいろんな相談窓口ございますけれども、そこになかなか、そういうエネルギーのプロフェッショナルというか、そういうアドバイス、関係のアドバイスをしてくれる人がいないものですから、例えば、ちょっと申し上げましたけれども、中小機構における相談窓口を設置するとか、それから中小機構のいろんなその窓口のところに専門家によるエネルギー使用の改善のアドバイス等ができるような、そういう仕組みをつくると。私はプッシュ型と言っていますけれども、そういうところに来た方にはプッシュ型で応援すると。 　このネットワークを広げていくことで、サプライチェーンに入っていらっしゃる方はその中で支援すると、そうじゃない方はむしろそういう一般的に中小企業を支援するメカニズムの中で最大限支援していくということで、両方の方に手が届くようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○礒崎哲史君　ＧＸリーグそのものが強制ではなくて自主的に参加をするという枠組みでもありますので、そもそもそういう人たちは参加すらできないとかそういう枠組みになってしまうと、逆にこれＧＸ進みませんので、是非そういった点も引き続き、ただ、議論はしっかりされているということは今聞かせていただきましたので、引き続きその点についてはフォローしていただきたいと、そのように思います。 　続いて、これ、三月のこの経産委員会の中で質問させていただきましたけれども、人材教育ということで、リスキリングですね、リスキリング教育、これについての対象者ということで、質問も当時、前回の委員会でやり取りをさせていただきました。 　本会議でこの人材教育について御質問したときに、大臣の方からの答弁では、人への投資について、五年で一兆円のパッケージとして、政府全体で取組を強化していきますという、こういう御発言があったんですが、その中で、前回質問しましたので皆さん御記憶にあると思いますが、お配りをしました資料の二ページ目に、前回のものをちょっとアップデートしたものをまたお配りをしましたけれども、当時このやり取りで明らかになったのは、対象者が限定をされているということでありました。 　政府全体で取組を強化をしていくと言いながらなぜリスキリングの対象者が限定されているのかという点について改めて確認をしたいなと思っているんですが、前回、まだ検討中というふうにおっしゃっていた部分もありましたので、改めて経産省さんのこのリスキリングに関する人材育成の事業の中身について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業でございます。この事業は、リスキリングと労働移動の円滑化を一体的に進める観点から、在職者個人が自らのキャリアについて民間の専門家に相談できるキャリア相談対応、それを踏まえてリスキリング講座を受講させるリスキリング提供、それらを踏まえた転職支援までを一体的に実施する体制を整備することを目的としているものでございます。 　このため、本事業を通じた支援対象は、企業等と雇用契約を締結している在職者のうち、雇用主の変更を伴う転職を目指している個人、お配りいただいたものでございまして、そういう意味ではフリーランスの方は支援対象にはならない、そういう仕組みでございます。

○礒崎哲史君　ということで、前回から明確になったのは、在職者の方たちで非正規のところの扱いがとおっしゃっていたんですが、そこが明確に対象になるということでありましたので、これは範囲が広がっているということで非常に前向きな結果になったというふうに受け止めています。 　ただ一方で、ここに書きましたけれども、やはり、フリーランスという働き方をされている方たちが経産省さんのメニューあるいは厚労省さんのメニューの中からやはり外れてしまうということ、問題になるなというふうに思っているんですが、この部分については今後検討されていく余地はあるんでしょうか。

○政府参考人（飯田祐二君）　経産省がやります本事業につきましては今申し上げたとおりでございますけれども、私ども、厚生労働省さん実施している教育訓練給付につきましては、労働者等が主体的に教育訓練を受講して修了した場合にその費用の一部を支給するものでございますけれども、これ転職を目指しているか否かに問わない事業もまずございます。 　それから、これも厚生労働省さんが実施している求職者支援制度につきましては、フリーランスも含めて、雇用保険の給付を受けられない求職者の方に対して、就職、転職に向けた無料の職業訓練などを提供している、こういう事業もございます。 　引き続き、厚生労働省さん等の関係省庁とも連携をして、個人の主体的なリスキリングをいろんな方に届けられるようにしっかり検討してまいりたいと考えております。

○礒崎哲史君　それも事前には教えていただきましたけれども、求職者支援制度ですとか、あとこちらに、今厚労省さんの中にある教育訓練給付、これやっぱり、メニューがやっぱり違いがあります。特にこの厚労省さんのところにある教育訓練給付なんというのは、経産大臣が認定をしたスキルアップ講座というのが新たに組み込まれているんですよね、この四月から。まさに、リスキリングをするためのメニューを経産省さんが作ったものがこの厚労省さんのメニューの中に入っているということは、まさにこういうのを受講できるようにしてほしいんですよ。 　政府が誰を限定に教育しますじゃなくて、教育はやっぱりすべからく全ての人たちに権利がある。最終的に受ける受けないは個々人の判断、企業の判断だし、転職するしないの判断も個々人ですけれども、少なくとも教育を受ける権利というのは全員の方たちにあるべきではないかなと。まさにＧＸを推進しようとしていくときに、誰がイノベーションを起こすか分かりませんので、もう少し幅を広い、こういった教育のメニューを引き続き検討いただきたい。 　その意味でも、分科会等で労使、それこそ経営者、組合含めてどういう教育メニューが必要かということもしっかりとまたヒアリングをいただいて、そうした内容もフィードバックをいただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　十五、十六日に開催をされたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合に関わって、大臣にお聞きします。 　共同声明には、各国や環境団体などが求めてきた石炭火力発電の廃止期限が盛り込まれませんでした。ＩＰＣＣが三月に発表をした報告書は、パリ協定が掲げる一・五度目標の達成のためには、この十年間に全てのセクターにおいて急速かつ大幅に温室効果ガスを削減する必要があるということを強調していて、その切迫した状況の下で、日本抜きならもっといい合意ができたはずだ、こうした声まで出ています。 　先日の本会議で指摘をしましたけれども、議長国である日本が世界の脱炭素の取組の足を引っ張っている、まさにそのとおりになってしまったのではないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　今回のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合では、気候変動対策とエネルギー安全保障の確保、さらには経済成長、この同時推進が求められる中、各国の事情に応じた多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指すことの重要性などについて合意ができたものと考えております。 　エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別であります。資源が乏しく周囲を海に囲まれております我が国において、いわゆるＳプラス３Ｅの原則の下であらゆる選択肢を確保し、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を踏まえたベストミックスを考えていくことが重要というふうに考えております。 　他方、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない中で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねないという面もあります。 　こうした我が国の事情も踏まえながらでありますが、Ｇ７におきましては、二〇三五年までに電力部門の完全又は大宗の脱炭素化の達成、そして一・五度までに迎えることを射程に入れ続けると整合した形で、まさに国内の排出削減対策が取られていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速するという目標に向けた具体的かつ適時の取組を重点的に行うというコミットメント、公約、約束を再確認したところであります。 　こうした中で、私どもとしても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、安定供給を大前提としながら、できる限りその発電比率を引き下げていく方針を進めているところであります。具体的には、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めていきたいと思いますし、さらに、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなども活用して石炭火力を脱炭素型の火力に置き換えていく、そうした取組も進めていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　化石燃料に依存をして海外に、海外からの輸入に頼ってきたということがエネルギー供給を不安定にしてきました。 　共同声明には、水素、アンモニアなどの電力部門での利用について盛り込まれたというふうにされています。これに対して難色を示した国もあるんだというふうに報道をされています。 　このアンモニアの活用については国内外の環境団体などからも懸念や反対の声が上がっています。なぜ懸念や反対の声が上がるのか、その理由について大臣はどのように認識をしているでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　様々な御意見はございます。アンモニアの臭いを含めて、安全性など言われる方もおられますし、また、アンモニアを使うことで石炭火力を延命するのではないかという御指摘もございます。 　様々な議論を経た結果、まず、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すという原則について合意をしたところでありますし、あわせて、アジアを中心として新興国、グローバルサウスと呼ばれる国々、今後とも火力発電が重要な国々がございます。引き続き成長する中で、必要なエネルギー需要を賄っていくために石炭、ＬＮＧなどを使う、もちろん全体としては減らしていく方向ですけれども、成長に向けては使わざるを得ない国々もございます。そうした国々のことも頭に置きながら、現実的かつ多様なエネルギートランジションの手段として、アンモニアを利用した火力発電のゼロエミッション化も有効でございます。 　我が国として安定供給と脱炭素化を両立させるためにも、このアンモニアの発電分野の利用を進めていく考えでありますが、こうした議論を踏まえまして、今回のＧ７においても、ゼロエミッション火力発電に向けたアンモニアの発電分野における利用について合意がなされたところであります。 　引き続き、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国においてもでありますし、新興国、アジアを中心としたグローバルサウスの国々においても、このアンモニアの発電利用によって脱炭素化とエネルギーの安定供給の両方の取組を是非進めてまいりたいというふうに考えております。

○岩渕友君　今大臣からも答弁があったように、欧州からはその石炭火力、化石燃料の延命になるんじゃないか、つながるんじゃないかと、こういう批判もあったというふうに報道されています。さらに、報道を見ると、この水素やアンモニア盛り込まれたというふうに言っても、一・五度目標と整合する場合に使う国もあるという表現だというふうに見ています。こうした意見が出てくるというのは、排出量を削減するものにならないからだということですよね。 　本法案は、そのＧＸの推進戦略を定めて、脱炭素への投資を呼び込む仕組みづくりとされていますけれども、先日の本会議の中で、グリーンを名のる国債で原子力発電や、水素、アンモニアと化石燃料の混焼発電に投資する国が世界にありますかと、こういう質問をしたのに対して、大臣からの答えがなかったんです。なので、改めて質問をします。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、国際的に何がグリーンなのかについて、現時点では世界共通の定義は存在しないものと認識をしておりますが、その上で、これまで欧州等で発行されてきたグリーン国債においては、原子力や、水素、アンモニアと化石燃料との混焼、これについて資金使途とした事例は確認できておりません。 　他方、ＥＵでは、経済活動が環境的に持続可能かどうかを判断するための基準としていわゆるＥＵタクソノミーを定めておりまして、最終処分場などの一定の条件を満たせば原子力もグリーンとして認められておりますし、また、カナダの民間企業においては原子力を資金使途としたグリーンボンドが発行されるなど、民間においても発行例も存在しているところであります。 　そして、水素、アンモニアと化石燃料との混焼についてでありますが、将来的にゼロエミッション火力となることを前提に、トランジションファイナンスとして適格性を確保していくことが重要であるというふうに認識をしておりまして、日本のみならず、先ほど申し上げましたアジアの国々にとっても排出削減を実現する有力な手段として認識をしております。 　二〇二二年九月にＥＲＩＡが発表した報告書におきましては、電力分野におけるトランジション技術としても有効であるという旨が位置付けられております、位置付けられているところでありまして、こうした脱炭素に向けた技術や投資については、それぞれの国や地域の事情に、地域の特性や事情を踏まえるものでありまして、我が国のＧＸ経済移行債についても、個別銘柄で発行する際は、基本的にはもちろん国際標準に準拠し、民間の第三者認証を得る形での発行を目指して検討は進めていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　今答弁にあったように、原子力や石炭火力混焼発電について、明示的に資金の使途として示されているものはないと。 　さらに、グリーンを名のる国債で、原発そして石炭火力への投資をしている国というのはどこもないんですよね。国債として移行債を発行した国もないということが、衆議院で我が党の笠井亮議員の質問でも明らかになっています。 　そもそも、気候危機の深刻化、これを踏まえて国際的に化石燃料から投資の引揚げの流れが強まっている。そうした下で、脱炭素対策として石炭火力発電に支援することは世界的に例がありません。Ｇ７会合では、ＧＸの表現を使った脱炭素の取組について各国から、ＧＸというその言葉が曖昧だ、こうした指摘もあったというふうに報道をされています。 　本法案では、脱炭素を掲げてＧＸ経済移行債の発行で政府が行う支援、ＧＸ推進機構が支援を行う民間企業への投資の対象について、温室効果ガス削減効果に関する基準として具体的な排出量の基準、これは設けられているでしょうか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ経済移行債による二十兆円の支援対象でございますけれども、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件と、このようにしておりまして、その上で、民間のみでは投資判断が真に困難な事業であること、加えて、技術革新性、事業革新性があるものといった支援基準を示しております。この中で、排出削減につきましては、技術革新を通じて将来の国内の削減に貢献するか、あるいは技術的に削減効果が高く直接的に国内の排出削減に資するか、あるいは高い削減効果が長期に及ぶかといった要件を示しているところでございます。 　他方で、この排出削減基準につきましては、各技術や事業ごとに性質が大きく異なると、このように考えておりまして、一律、御指摘のあったようなその数値基準、一律の数値基準で評価することは困難だというふうに考えております。排出削減や経済成長、競争力強化の双方の観点から、これは大臣からも御答弁させていただいておりますけれども、この取組を定期的に進捗評価を行っていくこととしておりまして、そういう中でしっかり見ていく必要があろうかと思っております。 　申し上げましたこの技術、事業の性質の違いについてですけれども、例えば、研究開発段階の技術は代替可能性は評価できるものの不確実性がございます。また、半導体のように間接的に将来の電力需要増の抑制に資するもの、蓄電池のように単体では削減効果がないものなどもあることから、排出削減量に基づく単一の数値基準での支援の是非を決めるというのがなかなか難しいというふうに考えているところでございます。

○岩渕友君　これ、排出量の基準も決められないというのは、これとんでもないことです。例えば、ＥＵタクソノミーでは具体的な排出量が定められています。 　大臣が本会議の中で、基本方針で要件を定め、具体的な事業は国会の予算案の議決を経て実施すると、原子力、水素、アンモニアと化石燃料の混焼は排出削減を実現する有効な手段の一つ、移行債の資金の使途は外部の有識者の意見等も踏まえて検討すると、こういう答弁していますけれども、結局は経産省に白紙委任するということです。 　先日のＧ７会合では、昨年の声明を踏襲して、先ほど答弁にもありましたけど、電力部門全体の大部分を三五年までに脱炭素化するという目標を確認しています。アンモニア混焼で脱炭素を進めるとしているわけですけれども、昨年行ったエネルギー束ね法の質疑で私確認したんですが、このアンモニア混焼は二〇三〇年までに二〇％の混焼を目標にしていると。でも、この時点でも実証段階なんですよね。ＩＰＣＣの報告書では今後十年の取組が決定的だとされている下で、とても間に合わないと。 　電力部門全体の大部分を三五年までに脱炭素化するという合意との整合性、これがないということになるんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　Ｇ７の気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケにおきましては、ゼロエミッション火力発電に向けまして、御指摘ありましたように、窒素酸化物の排出を回避すること、また一・五度努力目標と二〇三五年までの電力部門の、おっしゃったように、完全又は大宗の脱炭素化という目標に一致する場合において、混焼も含めアンモニアの発電利用を行うことに合意をしているところであります。 　また、このパリの協定、パリ協定の一・五度目標、努力目標とも整合的な形で我が国は二〇三〇年度四六％削減という目標を掲げ、その一環として火力発電のゼロエミッション化に向けたアンモニアの利用も推進しているところであります。 　安定供給とこの火力発電の脱炭素化を両立させていくために、足下では、御指摘のように、トランジションとしてアンモニアの二〇％混焼から導入を行って利用を進めていくことにしておりますが、二〇％混焼にとどまることなく、早期に混焼率の引上げ、そしてさらには専焼化、一〇〇％を目指しているところであります。 　二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向け、Ｇ７における合意、そしてＩＰＣＣ報告とも整合的な形でアンモニアの発電利用は進めていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　結局は石炭火力を使い続けるということが前提なんですよね。 　法案では、脱炭素型経済への移行を推進するということで、今後十年間で百五十兆円の官民の投資を実現するとしています。水素、アンモニア混焼も投資の対象になっていますが、どのぐらいの投資を想定しているでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　水素、アンモニアは、電化が困難な分野を始め、多様な分野の脱炭素化に貢献するカーボンニュートラルに不可欠なエネルギーでございます。大規模かつ強靱な水素、アンモニアのサプライチェーン構築に向けまして、既存燃料との価格差に着目した支援や需要創出につながる供給インフラの整備支援などを検討しているところでございます。 　こうした支援制度の整備を含め、水素、アンモニアについては、今後十年間で官民合わせて七兆円以上の投資が必要だと考えてございます。

○岩渕友君　アンモニア混焼率が五〇％でもガス火力発電と同程度の温室効果ガスの排出量になって、ブルー水素混焼が従来のガス火力発電よりも多くの温室効果ガスを排出すると専門家が指摘をしています。排出量が減らないのに、今七兆円という話でしたけれども、それだけの投資をするということです。グリーンウオッシュ、こういう批判は免れないと思います。 　日本で石炭火力発電を延命させるだけではなくて、アジアに展開しようとしていることも問題です。四月十四日、ＦｏＥなど世界三十九の団体がＧ７各国の大統領、首相、気候・エネルギー・環境大臣に宛てた公開書簡というものがあるんですが、この書簡では、気候変動に脆弱な途上国に化石燃料の余地はない、アンモニアと水素の大部分は化石燃料から生産されており、そのライフサイクルを通じてメタンの排出が伴う、インドネシア、フィリピンなどでネットゼロを達成するほどの排出削減にならないと強調をしています。 　具体的に、インドネシア政府との間で交わされた協力覚書では、現実的なエネルギートランジション実現のために水素、アンモニア、ＣＣＳに関する協力が重要だとしています。既に日本企業がインドネシアで次々と混焼技術やＣＣＳに関する事業化のための調査や実証事業の実施を発表していて、地元で懸念の声が広がっています。 　公開書簡や現地の声を聞いても、アジアでアンモニア、水素混焼の石炭火力発電、そしてＣＣＳを進めるのか、大臣に伺います。

○国務大臣（西村康稔君）　先月開催されましたアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣの閣僚会合におきまして、申し上げましたように三つの共通認識を含む共同声明に合意をしておりまして、一つは脱炭素とエネルギー安全保障の両立を図ること、二つ目に経済成長を実現しながら脱炭素を進めること、三つ目にカーボンニュートラルに向けた道筋は各国の事情に応じた多様かつ現実的なものであるべきことということで合意がなされております。 　アジア各国は、まさに非常に状況は多様でありまして、産油国、産ガス国もありますし、水力が豊富な国もあります。再生可能エネルギー資源もある意味偏在をしておりまして、経済成長に伴う電力需要は急速に増加をする国が多いわけであります。 　また、島が多いと、島嶼部が多いという事情もございます。そうした中で、ヨーロッパのように全てグリッドで、電力の送配電網で結ばれているということでもありませんので、かなり欧州、ヨーロッパとは異なる状況にあります。 　そうした多様な状況を踏まえた上で、再生可能エネルギーの導入、これも徹底して行いますし、また省エネも徹底して進めるということでありますが、その上で、さらに水素、アンモニアやＣＣＵＳなど脱炭素に資する技術を活用することで、増加する、急増するエネルギー需要に対応するために一定程度石炭あるいはＬＮＧを当面使っていかなきゃいけないという中で、水素、アンモニア、そしてＣＣＵＳも活用しながら排出量を削減していくということの取組を進めていきたいというふうに考えております。 　いずれにしましても、先ほど申し上げた三つの合意を踏まえて、多様な、かつ現実的な各国の取組をしっかりと協力しながら進めていき、いずれにしても、二〇五〇年にカーボンニュートラルを目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　現地も、これ再生可能エネルギーの導入こそ求めています。 　日本の公的資金の化石燃料への投入はトップクラスなんですよね。二〇一九年から二〇二一年の三年間で日本は化石燃料に毎年平均百億ドル以上の公的資金を投じる一方で、再生可能エネルギー事業にはその八分の一に当たる年間平均十三億ドルしか投じてきませんでした。 　経産省や日本企業が関わってアンモニア混焼実施の可能性を調査しているインドネシアのスララヤ石炭火力発電の周辺では、住民が健康被害やなりわいの影響に苦しんできました。アンモニア混焼で石炭火力発電がより長く稼働することは地元の住民を苦しめ続けることになります。 　アジア・ゼロエミッションで、公的資金によって投資や金融支援を進めていくということになりますが、アジアの現地では環境破壊や人権侵害が問題になっているんですね。プロジェクトごとの対応ということじゃなくて、全体の枠組みが重要です。 　ＥＵタクソノミーでは、気候変動の緩和、水と海洋資源、循環型経済、環境汚染の防止と抑制、生物多様性などの環境分野の一つ若しくは複数に貢献し、いずれの分野についても著しい害を及ぼさないこと、ビジネスと人権に関する指導原則など最低限のセーフガードを満たしている、こうしたことが決められています。脱炭素の名の下に、日本の一部の業界のために投資するということは許されないということです。 　資料の一、そして資料の二を御覧いただきたいんですが、資料の一は、アンモニア混焼のコストが高いということは明らかだということを示しています。二は、発電設備ごとのＣＯ２削減効果と雇用創出効果の比較です。 　大臣に伺いますが、脱炭素というのであれば、化石燃料やアンモニア混焼、原子力への投資よりも、再生可能エネルギーへ投資するのが一番ではないでしょうか。いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもも、再生可能エネルギー最大限導入に向けてしっかりと技術開発の支援、ペロブスカイトとか浮体式の風力発電とか、こうしたものを含めてしっかりと進めていきたいというふうに考えておりますし、まずは三〇年の三六から三八％の目標実現に向けて全力を挙げていきたいというふうに思っております。 　その上で、しかし、再生可能エネルギーだけでは安定供給というものが確保できないと。これは欧州でも、二〇一七年、何度も申し上げていますが、曇天が、風が吹かない曇天が約十日間続いて、風力、太陽光とも稼働率が大幅に低下した危機的な状況も発生しております。それをカバーする、調整するための火力のバックアップも必要となっているところであります。 　また、ヨーロッパは全部グリッドで結ばれておりますので、フランスが七割原発を動かす中で、いざというときはフランスが供給するということも行われてきているわけでありまして、そういう意味で、私ども、再エネか原子力かというどっちかを取る、あるいは水素、アンモニアどれを取るかということではなくて、多様な選択肢、あらゆる選択肢をしっかりと見詰めながら、確保しながら安定供給と脱炭素化を着実に進めていきたいと、そういう考えでいるところであります。 　是非御理解をいただいて、再エネも最大限導入していくと、これはアジアの国々でも、風力であるとか、あるいは地熱、水力、こういった取組も日本企業は行ってきているところでありまして、しっかりと安定供給と脱炭素化、同時に実現をしていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　あらゆる選択肢というふうに言うんですけれども、国際的な研究報告では、原子力に熱心な国は再エネの導入量が少ないということが明らかになったということで、原子力発電と再エネの利用というのは相互に排除し合う傾向があるというふうに結論付けています。資料二で見ていただければ分かるように、再エネに投資をした方が脱炭素にもなるし雇用も増えるということなんですよね。 　経産省が、発電所の新規建設を支援する長期脱炭素電源オークションについて中間とりまとめ案を示しました。原子力や再エネに加え、ＬＮＧも支援対象に含めるとしていて驚いたんですね。本当にＬＮＧ火力発電の新設支援するのか。Ｇ７会合の共同声明では化石燃料の使用を段階的に廃止することを盛り込む一方で、新設するＬＮＧ火力が支援の対象になるというのは整合性が取れないんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、端的にお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　まさに、成長するグローバルサウスの国々への需要に対応するために、このガス部門への投資がある意味その重要性について認識が今回されたところでありまして、私どもとして、トランジションのエネルギーとして、移行期間のエネルギーとしてＬＮＧは重要だというふうに思っておりますが、いずれにしても、長い目で見て排出削減対策を取られていないこの化石燃料のものについては削減をしていくということでありますので、しっかりと脱炭素化に向けて取組を進めていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　日本は世界で五番目に温室効果ガスの排出量が多い国です。脱炭素というなら、化石燃料やアンモニア混焼、原子力への投資ではなく、省エネや再エネの投資こそ進めるべきだということを求めて、質問を終わります。

○平山佐知子君　皆様、お疲れさまでございます。最後の質問でございます。 　質問させていただきますが、そもそも、一九九二年の気候変動枠組条約合意から二〇一五年のパリ協定の合意に至るまで、もう冷戦は終わったんだから世界各国、国際協力の下でこの地球温暖化対策、問題を解決していこうという前提がありました。その上で、ＣＯＰにおいては、非常にこの野心的なＣＯ２の削減目標が必要であるということが確認をされて、世界各国、高いコストを払ってでもそれを実現するということ宣言をいたしました。 　しかしながら、ロシアはウクライナを侵略をして、先進国は経済制裁科しているものの、途上国とか新興国はロシアからのエネルギーですとか食料、それから肥料の輸入を増やしていって、これによって世界の分断は一気に進んだと言えるかと思います。これはもう、地球温暖化防止というのは、世界が当然ながら同じ方向を向いて歩みを進めていかなければ実現できるものではありません。 　こうしたことを申し上げた上で質問していきたいんですが、一つ目です。本法案は、今後十年間で二十兆円規模のＧＸ経済移行債を発行することとされていますが、このＧＸ経済移行債は国債です。国債の発行は経済成長に資するものではなくてはなりません。では、このＧＸ経済移行債発行がこのカーボンニュートラル、それから経済成長にどのような好影響を与えるとお考えなのか、まずは大臣の決意とともにお話を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＧＸ経済移行債についてでありますが、この財源を活用して二十兆円規模の大胆な先行支援、投資支援を行っていくということにしております。加えて、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、当初低い段階から、低い負担から徐々に引き上げていく形でカーボンプライシングを導入するということでありますので、早期にＧＸに取り組む企業ほど負担が低くなる仕組みでございます。 　そうすることで、意欲ある企業のＧＸに向けた投資を引き出してきて、今後十年間で百五十兆円超の官民投資を実現をしていくということで、技術開発によって競争力を付けていくこと、そして、これだけの投資が行われれば当然経済にもプラスになるということであります。こうした大規模な投資の実現と、そして波及効果によって我が国の経済成長、産業競争力強化に好影響を大きく及ぼすものというふうに認識をしております。 　是非、この分野で革新的な技術開発を進めて、イノベーションを起こして世界をリードし、脱炭素化に貢献すると同時に、二〇五〇年カーボンニュートラルと我が国の経済成長、競争力強化を共に実現していくと、その決意で臨んでいきたいというふうに考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　今もおっしゃっていただきましたけれども、政府は、二〇五〇年までにこの温暖化ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル、このために必要な百五十兆円を超える官民の合計の投資のうち、国の投資分に当たる二十兆円規模をＧＸ経済移行債で調達すると計画しているということです。 　その償還財源などについては、先ほど来からも出ていますけれども、企業が排出削減できた二酸化炭素を売買する排出量取引を二〇二六年度に本格的に始めた上で、今度二〇三三年度からは発電部門に対する排出枠を段階的に有償化することを検討すると。さらには、二〇二八年度からは化石燃料賦課金を導入して、電力とかガス会社、それから石油元売ですね、商社などの原油などの輸入事業者に負担を求めるということです。 　つまり、このＧＸ関連の支出とその財源となるＧＸ経済移行債の発行は本年度から本格的に始まるというその一方で、カーボンプライシング導入による恒久財源の確保というのは二〇二八年度からの実施となりまして、それは時間差が生じるということになります。さらに、ＧＸ経済移行債の償還は二〇五〇年度と、かなり先ということになっています。 　これは、先ほどもありましたように、企業活動とか経済、この悪影響に配慮してということだというふうに思いますけれども、財源確保よりも支出増加をかなり先行させる枠組みとなっている点を、当面は政府債務を増加させて安定性に欠けるという指摘も中にはあります。このような指摘について、政府の見解を聞かせていただきたいと思います。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　欧米を中心といたしまして、世界で大規模なＧＸ関連の投資支援策が次々と打ち出される状況になってございます。 　そういう中で、我が国が二〇五〇年カーボンニュートラルと経済成長、産業競争力強化を共に実現していくためには、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資の実現に向けた取組に早期に取りかかる必要があると、こう考えております。このため、足下からＧＸ経済移行債を活用いたしまして、二十兆円規模の先行投資支援を強力に進めていく所存でございます。 　加えて、企業のＧＸ投資を促進するためには、こうした支援策だけでなく、成長志向型カーボンプライシング構想を実現、実行し、規制・支援一体型で投資を引き出していくことが重要でございます。その意味で、支出をすることといいますか、むしろ支援をすると、支援をしてその排出量をなるべく早く削減をする、そういう投資を引き出すということを是非やっていきたいというふうに思っております。 　一方で、御指摘のように、カーボンプライシング、これは時間を置いてから導入をすることとしております。これは、代替技術の有無あるいは国際競争力への影響を踏まえて導入しなければ、我が国経済や産業の競争力に大きな悪影響が及ぶおそれがあるからということでございまして、このために企業がＧＸに取り組む期間、これは支援も行っての上でございますけれども、そういう期間をしっかり設けた上で、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明示して、企業のＧＸ投資の予見可能性を高める設計、こういうことで全体を設計しているわけでございます。

○平山佐知子君　ありがとうございます。まずは経済を活性化して産業競争力を強化していくということで、よく分かりました。 　いわゆる、欧州を中心に多くの国で国債として発行されている環境債というのは、集めたお金の使途を再生可能エネルギーを始めとするグリーンプロジェクトの投資に限っているわけです。 　しかし、日本の場合は、先ほどからもありますように、火力発電への依存度がほかの主要国と比べて高く、それを一気に再生可能エネルギーによる発電に切り替える、これは現実的に見ると不可能だということでこのＧＸ経済移行債を、海外の国債では一般的な環境債ではなくて移行債とする方向で検討されているんだと私は理解をしています。水素やアンモニア混焼、そしてＣＣＳ、この技術などを用いながら火力発電で二酸化炭素をできるだけ抑えていくということ、これが電力の安定供給を確保しながら二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成を目指す現実的な対応なんだと私も思っています。 　資料一を御覧いただきたいんですけれども、これは昨年五月、クリーンエネルギー戦略の中間整理として発表されたものですが、こちらには、赤の下線部分ですね、二〇三〇年には単年でおよそ十七兆円の投資が最低限必要だと。そして、その下には、十年間でおよそ百五十兆円の投資が必要だとされて、その投資の例がずらりと書かれています。 　確認なんですけれども、この資料に書かれています年間およそ十七兆円、十年間でおよそ百五十兆円の投資、百五十兆円というのは、今年二月に閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針に明記されたものとリンクしているという認識でいいのかどうか。本法律案はこのＧＸ基本方針について法制上の措置を行うものですので、この法律案が成立すれば、この資料では二〇三〇年に必要とされていた投資を前倒し、言い方は違うのかもしれませんけれども、前倒しで行っていくといったことになるのかどうか、こちらについてまず教えていただきたいと思います。

○政府参考人（飯田祐二君）　今御指摘いただきましたクリーンエネルギー戦略につきましては、二〇二一年十二月より検討を開始いたしまして、昨年五月に中間整理行ったものでございます。 　その後、骨太の方針や新しい資本主義実行計画において、この中間整理に基づきまして、例えばロードマップを取りまとめることや新たな政策イニシアチブの具体化に向けてＧＸ実行会議を設置する方針が示されました。そして、昨年七月にＧＸ実行会議が設置されまして、そこでの議論の結果として今年二月にＧＸ実現に向けた基本方針が閣議決定されたところでございます。中間整理、クリーンエネルギー戦略の中間整理と基本方針におきましては、こうした経緯でつながっているというふうに言えると考えております。 　また、クリーンエネルギー戦略の、ここに書いてあります中間整理では、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた投資額として、二〇三〇年において単年で約十七兆円が最低限必要になることや、十年間で約百五十兆円といった必要な投資規模を示したものでございますが、ここではそれらを実現するための具体策までは定めておりませんでした。 　今般の基本方針におきまして取りまとめられた成長志向型カーボンプライシング構想は、まさにこうした投資を実現するためのものであって、本構想の実行によって今後十年間で百五十兆円を超える官民協調でのＧＸ投資を実現し、排出削減と経済成長、産業競争力強化を共に達成する、そのための手段が今回のこの構想という、こういう整理でございます。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　具体的にということですけれども、これを見ますと、この脱炭素関連投資の見込みですけれども、民間の投資も含めたものとして一定の仮定の下で積み上げられたとされていますけれども、ちょっと細々としているような気がするんです。もちろん大事なんですけれども、例えば水素還元製鉄とか原子力の革新炉の研究開発にそれぞれ一千億円とか書かれていますけれども、もちろん民間の投資も含めたものなのでこのような形になるのかなと理解はしているんですが、ある程度やはりどこかに特化して集中的に投資を呼び込むような形にした方が、国民の側も国はここを引っ張っていくんだなというのを理解しやすくて分かりやすいんじゃないかなというふうに思います。 　つまり、特に今回発行するＧＸ経済移行債を使って投資するものは、民間が簡単には手を出しづらい、けれども世界に先駆けて我が国が取り組むべきもの、例えばＣＣＳの実用化などに特化して集中的に投資をする方がいいんじゃないかなというふうに考えます。これ以前から申し上げているんですけれども、エネルギー資源に恵まれない我が国がエネルギーの安定供給とカーボンニュートラル、これを同時達成していくためには、あらゆるエネルギーをやっぱり否定せずに、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、世界に先駆けた技術でそれを成し遂げていくということも、これ大きな必要だと思っています。 　そこでＣＣＳ実用化の技術とコスト低減を世界に先駆けて確立させることができれば、我が国も含めて、将来的にはなくすとしても、現状石炭火力発電に頼らざるを得ない多くの国々の脱炭素に向けて貢献するだけでなくて、これは大きなビジネスチャンスにもつながると思います。 　その点について大臣のお考え、聞かせてください。

○国務大臣（西村康稔君）　ＧＸ経済移行債の支援対象につきましては、御指摘のように、民間のみでは投資判断が真に困難な事業、そして技術革新性、事業革新性があるものといった要件を設けておりまして、排出削減に加えて、経済成長、競争力強化を評価することとなっております。 　そして、御指摘のＣＣＳでありますけれども、私も非常に重要だというふうに認識をしておりまして、まさに世界各地においてＣＣＳの事業化に向けた取組が加速されております。日本の脱炭素のコストを最小限にするためにも、国家的課題として戦略的かつ計画的にＣＣＳに取り組む必要があるというふうに認識しております。 　このため、二〇三〇年までの事業化を目指して、コスト低減や適地開発、事業化のための環境整備といった様々な課題の解決に取り組むため、我が国初の国家戦略となるＣＣＳ長期ロードマップ、これを本年三月に公表したところであります。 　今後、二〇三〇年までの事業開始に向けまして、先進性のある複数、まあ三から五のプロジェクトから集中的に支援を開始をいたしまして、昨年四月に公表した百六十億トンの国内貯留ポテンシャルを踏まえて、二〇三〇年までに年間貯留量を六百万トンから千二百万トンの確保にめどを付けることを目指していきたいと思いますし、ＣＣＳ事業に関する法制度を可能な限り早期に整備をしていきたいというふうに考えております。 　これらの事業環境整備の取組とともに、我が国が主導して二年前に立ち上げておりますアジアＣＣＵＳネットワーク、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給やＣＯ２船舶輸送実証などによって、我が国企業の海外ＣＣＳプロジェクトについてもしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。大臣からも今説明をしていただきましたけれども、経産省、去年の一月からＣＣＳ長期ロードマップ検討会などを通して議論を進めていらっしゃるということです。 　私が用意した資料二を御覧いただきたいんですけれども、これによりますと、ＩＥＡの試算から推計すると、我が国がカーボンニュートラルを達成するには、二〇五〇年時点で年間およそ一・二億トンから二・四億トンのＣＯ２の貯留が必要だと。それには二百四十本から四百八十本もの地上から地中にＣＯ２を送り込むための井戸が必要となるということです。試掘費用は一本当たり五十億円から八十億円掛かるので、相当な投資が必要ということです。 　先ほどの資料一を見てみますと、これを踏まえると、ＣＣＳおよそ〇・六兆、ＣＣＵ約〇・五兆とあるので、ちょっと少ないのではないかなと感じているところもあるんですけれども、この検討会では、二〇三〇年中に事業を開始するには本年度に早急な環境整備を開始して、二〇二六年度までに最終投資判断が必要とされています。 　これ、相当なスピード感を持って進めていかなくてはならないというふうに思いますけれども、資料にもある直近で必要な事業環境整備に法整備も検討されているということです。その内容ですとか検討状況など、現在の進捗状況を教えてください。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ＣＣＳ事業を実施するための法制面の課題といたしましては、例えばこのＣＣＳ事業、すなわちＣＯ２の回収、輸送、貯留というこの一連のプロセスに対しては、現状ではまだ法令の適用関係がはっきりしておりませんで、事業者側で準拠すべきルールや国の監督の体制が不明確であるという課題でありますとか、特に、ＣＯ２の貯留のためには地下を利用する必要があるんですけれども、この地下利用に関する制度がないため、事業の予見可能性がなく、長期の事業の安定性が確保できないといった課題、さらには、地中に貯留していくということのその保安やモニタリングの責任を一義的には貯留事業者に負っていただくということにはなるんですけれども、無限にそれを負わせるということになると民間事業として成り立たなくなりますため、ある時点でその責任を国等のほかの主体に負わせる仕組みが必要となっている等々の課題があるということを産業界等から指摘いただいているところでございます。 　こうした点を踏まえて、昨年九月に、先ほどのＣＣＳ長期ロードマップ検討会の下に法制の検討に関するワーキンググループを設置しまして、学識経験者、法律関係者、事業者の方々から法制化に向けた論点の整理をいただいているところです。 　先ほど大臣からも答弁ありましたとおり、今後、ＣＣＳ事業に関する法制度の整備に向けまして、資源エネルギー庁の審議会でも議論を早急に開始いたしまして、できるだけ早く結論を得たいというふうに考えてございます。

○平山佐知子君　火力発電はもちろんですけれども、鉄鋼とか化学工場といった分野のカーボンニュートラル達成には、やはりこのＣＣＳというのは必要不可欠だと思っています。 　世界では、現在、百九十六件の大規模ＣＣＳプロジェクトがあるそうなんですけれども、そのうち六十一件は昨年新たに発表されたというものです。我が国がこの分野で世界をリードしていけるように、一層の取組も併せてお願いをしたいと思います。 　そもそも、本法案の制定、二〇五〇年カーボンニュートラルを達成させるためというのが大テーマだと思っています。その達成には、国民全体の意識が同じ方向を向いていることが肝腎です。 　一般に、環境債とか移行債の発行によって企業は低い金利で資金の調達が可能となり、脱炭素に向けた企業の取組を加速することができます。これは脱炭素に向けた社会貢献の一環であり、そのコストの一部は環境債や移行債を低い金利で購入する投資家が負担するとの考えは理解できます。 　一方、ＧＸ経済移行債は、政府が発行して国民全体に利益が行き渡るものとなるはずです。しかしながら、今回のやり方ですと、一部の国民である投資家に低い金利を受け入れさせて、そのコストの負担を別途求めるといったものです。その財源は、脱炭素の利益を享受する幅広い国民の負担となるよう、通常の税金あるいは通常の国債で賄うべきではないかという声も聞かれます。 　所管省庁は違いますけれども、我が国には地球温暖化対策税が元々ありますから、この税率を上げるなどして対応できるのではないかと思いますが、これについて大臣の見解お伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　今般の成長志向型カーボンプライシング構想でありますけれども、様々な手法がこのカーボンプライシングについてはありますけれども、まず、欧州でも見られるような排出量取引制度、それと化石燃料への賦課金の双方の利点を生かしてＧＸを推進する仕組みとしております。 　排出量取引制度につきましては、市場機能を活用するということで効率的、効果的に排出削減が可能となるという利点がある一方で、削減目標の設定や排出量の管理など、全ての排出主体に対応することはなかなか難しいということで、排出量が一定規模以上の事業者に対象が絞られるという課題もあります。欧州でも日本のＧＸリーグでも、全体の排出量の四割ぐらいをカバーするということであります。 　このため、公平性、おっしゃったように、できるだけ幅広くの皆さんに負担をしてもらうという観点、そしてカーボンニュートラルの実現をしっかり確保する、加速化するという観点から、広く化石燃料を対象とした賦課金を併せて導入し、ＧＸへの動機付けを行うこととしたところであります。 　こうしたことを踏まえまして、今般の成長志向型カーボンプライシング構想におきましては、御指摘の地球温暖化対策税の増税ではなくて、排出量取引と化石燃料賦課金を組み合わせたカーボンプライシングの導入、それから、導入時期や当初低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明示することで、足下から、プラス、加えて、足下から二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うことで、早く取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みとして、意欲ある企業のＧＸ投資や取組を加速する仕組みとしているところであります。本構想を早期に実現、実行してまいりたいというふうに考えているところであります。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　何度も申し上げますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成と、それからＧＸ、これを加速させていくことで日本経済の成長につなげていくこと、これを実現させるためには、やっぱり国民全体、国全体が一緒になって同じ方向を向いて進んでいくということが大切だと思っていますので、引き続きそうなるように様々施策をまた進めていただきたいとお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の審査のため、来る二十日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認めます。 　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時六分散会