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住宅・都市整備公団総裁衆議院参議院
総発言数
1,210
直近の所属会派
直近の役職
住宅・都市整備公団総裁
直近の発言日
1966/06/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会73 件・73%
  • 決算委員会21 件・21%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 1,210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,210 20 を表示
建設事務官(計画局長)1966/06/08

51衆議院 建設委員会 第31号

○志村政府委員 土地収用法関係の事業認定を受けました件数から申しますと、最近、事業認定の件数が漸次ふえてまいりまして、三十九年度におきましては四百件をこえるというかっこうになっております。また事業認定とみなされる都市計画関係の場合等は約五百件ほどございますので、合わせますとほぼ千件程度の事業認定が行なわれている、こう考えてよろしいかと思います。 これは従来に比較しまして件数が相当大幅にふえているわけでございますが、それにいたしましても、…

建設事務官(計画局長)1966/06/08

51衆議院 建設委員会 第31号

○志村政府委員 先生御存じのとおり、土地収容委員会は法律の定めるところによりまして各都道府県に置かれておりますが、この選任につきましては都道府県知事が都道府県の議会の同意を得まして任命するのでございますが、それらの方々は法律、経済または行政に関しましてすぐれた経験と知識を有しておられる、しかも公共の福祉に関して公正な判断ができると考えられる方を選んでおるわけでございます。

建設事務官(計画局長)1966/06/08

51衆議院 建設委員会 第31号

○志村政府委員 土地収用委員会は、先生御承知のとおり、一種の裁判所に準ずるような公正な立場をもって起業者並びに地主さんとの間を調整する役割りでございますので、そのような意味合いにおきまして、法律におきましても、先ほど申し上げましたような公正な方々を選ぶという趣旨になっております。もちろん公正な方々のうちには、地主さんであってかつ学識経験が豊かで公正な方というものも当然考えられると存じます。 現在の収用委員会の職業別構成を申しますと、大体…

建設事務官(計画局長)1966/06/08

51衆議院 建設委員会 第31号

○志村政府委員 お答えいたします。 今回の改正で事業認定時の価格を基準とするというふうなことで起業地の土地については方向を打ち出しておるわけでございますが、これは値上がりする場合も値下がりする場合も事業認定時の価格というものを基準として考えてまいろう、こういう筋でございます。したがいまして、起業地に関しましてはただいま山下先生のお話のあったようなことは一応カバーできると思われるわけでございます。 ただ周辺の問題でございますが、ただいまお…

建設事務官(計画局長)1966/06/08

51衆議院 建設委員会 第31号

○志村政府委員 土地収用法で規定しております収用委員会におきましては、そこの問題までは手が及びかねる問題かと存じます。さような意味合いにおきまして、この問題は一般的な問題として収用委員会以外の場で考えてまいらねばならぬ問題でございます。それらにつきましても、私正確にいま記憶いたしておりませんが、たとえば非常にやかましい夜間工事があった、そして周辺の商店その他が非常に迷惑をしたという場合に提訴がございまして、これはやはり一種の公害であって…

建設事務官(計画局長)1966/06/08

51衆議院 建設委員会 第31号

○志村政府委員 工事の施行等にあたりましては、そういう問題についてなるべく周辺の迷惑にならぬようにということで、私ども特に都市部の工事の施行方法等については指示をいたしております。さようなことの少ないような努力を続けていかねばならぬと存じております。

建設事務官(計画局長)1966/06/07

51衆議院 建設委員会 第30号

○志村政府委員 ただいま政務次官からお話のありましたとおりでございまして、事業認定は、やはり一応事業としまとまった相当の規模のものを認めるわけでございますが、この事業の施行自体につきましては、その規模あるいは性格、さらには用地職員なり予算的な準備なりといったものが総合して考えられねばならぬ問題になるわけでございます。先生方のおっしゃるとおり、用地の取得はできるだけ早い機会に完了するのが望ましいわけでございますが、それらにつきましても実態…

建設事務官(計画局長)1966/06/07

51衆議院 建設委員会 第30号

○志村政府委員 改正法案の第二十八条の三にございますように、手続保留の問題については、「起業地について明らかに事業に支障を及ぼすような形質の変更をしてはならない。」という定めになっております。

建設事務官(計画局長)1966/06/07

51衆議院 建設委員会 第30号

○志村政府委員 駐留軍の特別措置法第十条を削除いたしました理由でございますが、事業認定時を補償額算定の基準としておりますのは、その町点で起業地の使用を運命づけるという考え方に立っておるわけでございます。したがいまして、使用の場合におきましても、運命づけは一番初めに予定された使用の方法とか期間全体について考えられるものでございますから、使用の初めの時期である一年分だけを運命づけるというのはおかしいじゃないかということで十条を削除いたしまし…

建設事務官(計画局長)1966/06/07

51衆議院 建設委員会 第30号

○志村政府委員 使用でございますから、永久ではございませんで、一定期限がございます。たとえば五年とか十年とかいう期間を使用では限るわけです。その間において一年ごとに支払っていくということにいたしますと、裁決のあった時期の価格でもって一年ごとに支払うということになりますと、かえって使用者側にたいへん迷惑がかかるのではないか。よその土地を借りて、そこに家を建てていくというようなことをやります場合にも、全部をまとめて当時の価格でもってもらう。…

建設事務官(計画局長)1966/06/03

51衆議院 建設委員会 第29号

○志村政府委員 土地収用法の適用がどの程度の推移をたどっておるかということでございますが、昭和二十六年来逐次事業認定件数がふえているわけであります。 一応申し上げますと、昭和二十六年に知事認定、大臣認定を合わせまして合計四十件でございましたが、その後だんだんふえてまいりまして、昭和三十九年には四百三十七件でございます。特にこの三年来二倍以上のふえ方になったわけです。 事業別に申し上げますと、時代の推移によっていろいろ変わりがございますが…

建設事務官(計画局長)1966/06/03

51衆議院 建設委員会 第29号

○志村政府委員 お説のとおりの状況もございますが、公共事業自体の件数のふえ方以上に事業認定のふえ方は最近顕著でございます。この二、三年前までは二百件台でございましたが、先ほど申し上げましたように、最近においては四百件をこすというふうなかっこうになっておりますので、公共事業の増加以上の増加率で事業認定件数がふえているのじゃないかと存じております。

建設事務官(計画局長)1966/06/03

51衆議院 建設委員会 第29号

○志村政府委員 ただいま先生からお話がございましたように、新しい法改正案におきましては、事業認定の告示のときの相当な価格、これはその際におきます近傍類地の取引価格等を考慮してきめるわけでございます。それまでの間に起業者と土地所有者とのお話し合いがあって一定の取引が行なわれますと、それも一つの大きな尺度になろうと思います。さようなもので事業認定時の値段というものは大体きまってまいります。ところが、事業認定をいたしましたら、直ちに土地所有者…

建設事務官(計画局長)1966/06/03

51衆議院 建設委員会 第29号

○志村政府委員 ただいま先生のおっしゃったとおり、この辺に道路が通るというような計画が固まってまいりますと、この辺はよくなるに違いないということで価格はだんだん上がってまいります。したがいまして、その辺を道路にするという計画で調査をいたしまして、計画がある程度固まり、設計ができまして、事業認定をするまでの間に、先生のおっしゃるとおり、ある程度の起業利益がすでに土地の価格の中に含まれるということは事実かと存じます。そのような意味におきまし…

建設事務官(計画局長)1966/06/03

51衆議院 建設委員会 第29号

○志村政府委員 事業認定のときでございますが、これは、収用法の原則に従いまして起業者が事業認定の申請をいたしまして、それがこの土地収用法に適合するかいなかを、事前に認定官庁である都道府県知事または建設大臣が認定をいたしまして、これを告示いたします。その告示のときということになるわけでございます。

建設事務官(計画局長)1966/06/03

51衆議院 建設委員会 第29号

○志村政府委員 先生のおっしゃいましたのは、この収用法改正案におきます補償金の支払い請求、従前買い取り請求と言っておりましたが、支払いの請求、前払いについてであります。その点と存じますが、この支払い請求は、事業認定が行なわれました後におきまして、いつでも土地所有者側から申請ができるわけでございます。そういたしまして、申請をいたしましたときから二月以内に支払わなければならないということにいたしてございますが、もしその期間内に支払いが行なわ…

建設事務官(計画局長)1966/06/03

51衆議院 建設委員会 第29号

○志村政府委員 先先の御疑念のとおりであると思っております。その意味におきまして、改正法案の七十一条におきまして、裁決のときまでの物価の変動に応ずる修正率を乗じなさい、こういたしてございますが、その修正率につきまして、後段におきまして、「この場合において、その修正率は、政令で定める方法によって算定するものとする。」ということにいたしておるわけでございます。そこで、この政令の定める方法でございますが、先ほど金丸先生の御質問にお答えいたしま…

建設事務官(計画局長)1966/06/03

51衆議院 建設委員会 第29号

○志村政府委員 おっしゃるとおりでございますので、条文におきましては、事業認定時の告示のときにおきまして、近傍類地の取引価格等を考慮いたしまして、告示のときによって価格をきめる。これはきめますと一定になるわけでございますが、それに修正率をかけていく。そういたしますと、修正率も政令で計算方式をきめますから、比較的機械的に算定できる、かように考えている次第でございます。

建設事務官(計画局長)1966/06/03

51衆議院 建設委員会 第29号

○志村政府委員 先ほども大臣からお答え願いましたように、収用法の中におきましても、あっせん、協議、和解などに分けて規定しているような、お互いに話し合いをする場というものを設定しているわけでございますが、事業の認定を受けましてお話し合いで値段がきまる。ところが、そのきまった値段が、支払い請求を受けまして提示した額と違うというふうなことになったらどうかという御疑念かと存じますが、この条文にございますように、支払い請求額につきましては、起業者…

建設事務官(計画局長)1966/06/03

51衆議院 建設委員会 第29号

○志村政府委員 地価対策につきましては、先ほど大臣からもお話がございましたように、単に収用法の改正だけをもって足るものとは私どもも考えておりません。当然各般の措置をあわせ行なう必要があろう。今国会におきましても、公団法の一部改正、公庫法の一部改正、さらには都市開発費金融通法の制定、ただいま大蔵委員会で行なわれております税制の改正というような、一連の方式を各方面からとっていただいておる状況でございます。 また、この土地収用法の改正自体につ…