志村清一
会議録に記録された「志村清一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,210 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅・都市整備公団総裁
- 直近の発言日
- 1966/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会73 件・73%
- 決算委員会21 件・21%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 1,210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 建設委員会 第29号
○志村政府委員 外郭環状線につきましては、都市局並びに道路局の所管事項でございまして、私、直接タッチいたしておりませんので、詳細存じておりません。
第51回 衆議院 建設委員会 第29号
○志村政府委員 お説のとおり、道路が建設されますと、道路敷地そのものは今回の改正案によりましてある程度価格が押えられるわけでございますが、その周辺の地域についての価格の問題につきましては、この土地収用法の問題外になる。ただ先ほど私が申し上げましたのは、従来、十分利用可能な土地でありましても、公共施設がないために利用されなかったというようなところが相当あるわけであります。そういうところに道路が敷かれ、鉄道が敷かれ、あるいは上下水が完備され…
第51回 衆議院 建設委員会 第29号
○志村政府委員 土地の正常な取引価格というものを基準にして土地を買収いたすわけでございますが、先生御承知のとおり、正常の取引価格というものの把握はたいへんむずかしい問題でございます。ただ私どもといたしましては、正常の取引価格というのは近傍地あるいはその無地、われわれは近傍類地と言っておりますが、それの取引価格というものを基準としていることは、先ほど申し上げたとおりでございますが、それにつきましても、いろいろ特別な目的を持ちまして、地震売…
第51回 衆議院 建設委員会 第28号
○志村政府委員 ただいま岡本先生からお話がございましたように、私企業でけっこう利潤をあげておるというものを道路等と同じように扱うのはおかしいじゃないかというふうなことは感覚としてよくわかるわけでございますが、事実、地方鉄道法とかあるいは、ガス事業法とかというふうなことで、地方鉄道なりガス事業につきましても収用権が与えられております。しかしおのおのの法律によりまして、その事業の公益性にかんがみて、その事業を行なうことにつきましては主務大臣…
第51回 衆議院 建設委員会 第28号
○志村政府委員 駐留軍に関する特別措置法は、それ自体として一つの法律でございまして、いろいろな手続をきめておりますが、同法律の中で土地収用法の各条章を準用いたしております。さような意味におきまして土地収用法の本則と関係があるわけでございます。
第51回 衆議院 建設委員会 第28号
○志村政府委員 収用法の補償に関する条章も、特別措置法の中で準用いたしておりますので、収用法上の補償基準を適用いたしておるわけでございます。
第51回 衆議院 建設委員会 第28号
○志村政府委員 公共用地の取得に伴う損失補償基準と申しますのは、収用法に規定されております補償のいろいろな原則を個々にわたって取りきめたものでございまして、収用法そのものの補償基準とは別途のものでございます。 ところで、この補償基準に関しまして、駐留軍の補償について適用しないというふうに書いてございますのは、実は駐留軍関係の収用関係では、いわゆる土地を取得するという収用の案件はほとんどございません。使用が大部分でございます。さような意味…
第51回 衆議院 建設委員会 第28号
○志村政府委員 収用法の改正案を作成するにあたって、相当いろいろな問題ございましたので時間がかかりました。それに伴いまして本来附則として規定すべき分量も相当ふえたわけでございます。その附則の分を施行法で取りまとめるという段階におきまして、いろいろ議論が私どもの内部にもございましたが、この機会におきまして法律の体系として全部直すべきは直していくという方向で決定いたしたわけでございます。
第51回 衆議院 建設委員会 第28号
○志村政府委員 施行法を作成するにあたりましていろいろなたくさんの都市計画法なりその他の施行法に載っております各法律がございます。これらの法律について全部の手当てをするということについてどういうふうに手当てをしたら間違いなくできるかという議論でございまして、施行法に入れる入れないというふうな問題についてはさしたる議論はなかったわけでございます。
第51回 衆議院 建設委員会 第28号
○志村政府委員 前回の土地収用法改正のときに、私、担当でございませんでしたので、経緯は十分承知しておりませんが、私の承知している範囲内では、先ほどお話のございました件につきましては、公共用地の取得に関する特別措置法の改正に伴う御議論であったかと承知いたしております。すなわち公共用地の取得に関する特別措置法は、一般の収用できる事業の中で、特に国家的な、国民経済あるいは国民生活を豊かにしていくというような重要なものを取り上げたわけでございま…
第51回 衆議院 建設委員会 第27号
○志村政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先先のおっしゃいました残地収用とか使用にかわる収用とかいろいろな制度が土地収用法上ございます。そのほかにたとえば鉄道川地として買収した高架の鉄道になりますと、その用地が鉄道の用に供されていることは間違いございませんが、高架下の管理をどうするかというような問題等があるわけでございます。この点につきましては、たしか三十九年の土地収用法の改正の際にも衆議院で御議論がございました。また参議院におきま…
第51回 衆議院 建設委員会 第27号
○志村政府委員 お説のように、従来、事業認定を受ける件数がそれほど多くなかったわけでございますが、しかしこの二、三年の間事業認定を受けて収用委員会の場においてものを解決していこうという空気が非常に強くなりまして、最近におきましては二、三年前の倍くらいの件数になっております。また、都市計画関係の仕事につきましては事業決定がございますので、これらを合わせますと年間大体千件近い事業認定並びにそれに相応するような都市計画事業決定が行なわれておる…
第51回 衆議院 建設委員会 第27号
○志村政府委員 先年のおっしゃるとおり、事業認定の時期によりまして価格がだいぶ動くことは事実でございます。ただ、事業認定のとき以降で適当にお互いが妥協した価段をもって事業認定時の価格とするという趣旨ではございません。あくまで事業認定を受けましたときの近傍類地の取引価格等を基準にいたしまして、鑑定士等の鑑定も受けて、その当時における時価というものを事業認定時の地価と考えているわけでございます。したがいまして事業認定がおくれればおくれるだけ…
第51回 衆議院 商工委員会 第35号
○志村政府委員 お答え申し上げます。 建設省関係で一括下請を認めた例は、私の知る限りではございません。
第51回 衆議院 商工委員会 第35号
○志村政府委員 ゼネコンと申します総合請負業者が幾つかに分けまして、各下請につきまして総合的な企画、段取りをつけ、機械を貸し、資金を貸すというようなことでやっている場合はございます。
第51回 衆議院 商工委員会 第35号
○志村政府委員 おおむねの場合はただいま申し上げたようなことでなく、主体部分は元請がやっております。元請が下請を使いまして、主体部分につきましても下鞍朗にまかせるということは、ごく少ないのであります。しかし施工監理とかあるいは仕事の段取りあるいは機械の貸与というような点につきまして、全体を元請が統括して行なうという事例は、例外としてございます。
第51回 衆議院 商工委員会 第35号
○志村政府委員 建設省は、毎年大臣登録の業者につきまして、点数制による格づけ審査を行なっております。これは工事の発注の基準といたしまして審査をいたしているわけでございますが、建設業法の二十七条の二という規定がございますが、これに基づきまして公共工事の入札に参加しようとする建設業者の申請によりまして、経営規模その他経営に関する事項を、あらかじめ定められました客観的な標準に基づきまして審査を行なっております。その結果を公共工事の注文者とかあ…
第51回 衆議院 商工委員会 第35号
○志村政府委員 現在建設業として登録を受けておる者は約十万ほどございますが、そのうちの九八％は今回の法律に書いてございます中小企業、資本金五千万円以下の業者でございます。そういう意味におきまして、ＡＢＣＤＥと五つのランクをつけておりますが、Ａを除きましてＢ以下は、ほとんど全部この中小企業に該当する、こう考えております。
第51回 衆議院 商工委員会 第35号
○志村政府委員 その問題につきましては、通産省とも十分相談をいたしたいと存じますが、この一応の基準をきめました場合におきましても、中央建設業審議会等におきまして、建設業者の実態等に応じて相当調査をいたしました結果の答申でございますので、にわかに変える必要はあまりないのじゃないかと存じますが、念のため通産省とも打ち合わせをいたしたいと存じます。
第51回 衆議院 商工委員会 第35号
○志村政府委員 先生のお話の分は、中小企業設備近代化資金の貸し付けについての一つの基準の問題かと存じます。御承知のとおり、これにつきましては、都道府県が通産大臣の基準に従って中身をきめておるわけでございますが、私どもと通産省と相談いたしまして、貸し付けの金額がわりあい少のうございますし、建設業自体が、機械、たとえばブルドーザー一台にしましても、六百万円ぐらいするわけでございますので、そういった面で、特に設備の近代化が急速に必要とされる企…