志場喜徳郎
会議録に記録された「志場喜徳郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 403 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省証券局長
- 直近の発言日
- 1965/08/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会89 件・89%
- 逓信委員会公聴会8 件・8%
- 逓信委員会電気通信の新体制等に関する小委員会3 件・3%
※ 全 403 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○志場説明員 査察官の査察は、国税犯則取締法に規定されてございますように、犯則の心証を得ました場合には告発をしなければなりません。告発をしまして、検察庁において起訴するということで起訴の前提としての、法律が前提ではございませんが、前段階としての査察でございます。したがいまして、検察庁に告発いたしましても、すでに公訴時効は経過しておりまして公訴できないというものにつきましては、これは査察官の職務のほかというふうに解釈されております。したが…
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○志場説明員 それはいま申しましたようにいわゆる脱税といたしまして検察庁に告発する年限は三年と限定がございまするので、その意味での告発は四年前、五年前はございません。ですけれども、いま申しましたように、査察調査の途中で、三年前よりも前になった、あるいは四年前になった、あるいは極端な場合五年前になったという場合もあるわけでございます。その場合につきましては、必ず調査をしてございますから、これは課税部門のほうに引き継ぎまして、課税部門のほう…
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○志場説明員 これは私、査察部長といたしましては、査察を立件いたしませんで、結局起訴になりましたあとの国税庁内部における担当部門は、課税及び徴収という面における税務署長の立場になるわけでございまするが、私から便宜申し上げますると、ただいま津田局長からお話のようなことで、これはやはり法益全体の立場から考えまして、やはりすみやかに課税上の決定を行ない、また徴収確保のためにすみやかに繰り上げ徴収等、徴収上の許される措置を迅速にとる必要があると…
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○志場説明員 脱税の手段として利用される場合が多いと思います。
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○志場説明員 架空名義が非常に横行しております一つの根源といたしましては、私どもの現在の考え方でございますが、無記名預金制度がいわば公認されているということと非常につながりがあるような感じがいたします。無記名すら許されるのだから、こういうことがあると思いますので、私どもといたしましては、そもそも有価証券、無記名債券というものとは違いまして、預金等につきましては相手方がわけがわからぬというようなことがないわけでございますので、こういうよう…
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○志場説明員 先日の衆議院大蔵委員会でも同様な御質問があったというふうに承っておりますが、いまお話しのとおり、問題は政治的と申しましょうか、制度的な問題でございまして、私といたしまして、この席でお答えいたす立場にございませんが、まあ私の個人的な感触だけを申し上げますならば、やはりそういった筋道を正すということにつきましては、どうも王道と申しましょうか、時間はある程度かかるかもしれませんが表道をじっくりと歩いていくよりしようがないのじゃな…
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○志場説明員 本日の新聞に載っておりますのは、先ほど申しましたが、国税庁といたしまして森脇事件を契機にして、今後の対策について検討いたしました結果、現段階では国税庁として内部でやれるものはこれだけのことをやりたい。しかしまた銀行局とか主税局とか、制度その他の金融機関に対する問題もございますので、それはそれぞれの部局があるわけでございますので、それに対しては国税庁の希望というものを率直に申し述べ、今後できるだけすみやかにその方向に向かって…
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○志場説明員 私どもといたしましては、架空名儀の預金にいたしましても、無記名の預金の問題にいたしましても、きょうの新聞に出ておりますような方向で一日も早く実現したいものという決意でおるわけでございます。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○志場説明員 先ほど大臣がお答えになりましたのは、税法のたてまえと公認会計士の監査基準の原則との間に、必ずしも一致しない面もございましょうし、あるいは質問検査の権限範囲等につきましての立場というものが、税務職員の場合と公認会計士の場合とはおのずから違いがございましょうし、さようなわけで制度として税法のたてまえと公認会計士の監査証明とを結びつけるということには問題がある、こういうふうな立場からお述べになったのだろうと思いまして、この点につ…
第47回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○志場説明員 ただいま査察のお話が出ましたので、私の所掌しております査察関係だけにつきましてとりあえず申し上げますと、三十八年度におきまして査察立件をいたしました件数の中で、起訴すべきものと考えまして告発いたしました件数が六十三件あったわけでございますが、その中でただいま御指摘の預金の形におきまして脱税所得を留保しておったという件数の割合は約七六％、つまり四分の三程度の脱税者が預金の形で留保しておるということでございます。 なお、金額的…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○志場説明員 お答え申し上げます。貸し倒れ準備金の累積限度額の百分の三のお話だと思いますが、貸し倒れ準備金の制度は、現在御案内のとおり毎年洗いがえの部分と累積していく部分とあるわけでございまして、本来の貸し倒れ準備金あるいは引き当て金の性格から申し上げますと、毎期洗いがえということが妥当じゃないかという考え方もあるかと思いますが、現在は不測の貸し倒れに備えるというようなことも考えまして若干の部分は累積を認めておるわけでございまして、しか…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○志場説明員 積雪地におきます特別基礎控除の問題でございますけれども、現在の所得税法におきましては御案内の通り雑損控除の制度というものがございまして、災害等によりまして住宅、家財その他の資産に損失を受けますと、その損失額を三年間にわたりまして所得金額から控除しまして課税するという制度がございますし、あるいはまた、同じような災害によりまして住宅、家財の五割以上の損失を受けました場合には、災害減免法によりまして所得税の減免制度がございまして…
第43回 衆議院 建設委員会 第9号
○志場説明員 なかなかむずかしい問題でございますが、所得税につきましては、公平という考え方を、何を中心に考えていくかということが根本的だと思うのでございます。所得税の体系が公平でなければならぬということは、アダム・スミス以来の租税の原則の根本でございまして、この根本をはずしますと、納税上の観念がゆるみ、結局公平適正な税務行政が成り立たないということは、申すまでもないことでございますが、その何をもって公平なものと見るかという点につきまして…
第43回 衆議院 建設委員会 第9号
○志場説明員 問題は二つあろうかと思います。まず、たとえば私なら私が自分の親兄弟あるいはその他の方から資金の貸付を受けて、そうして自分の金として宅地債券を購入していく、こうなりますと、その場合の課税関係は、その宅地債券の利子に対する課税の問題が生ずるだけでございますが、親兄弟その他から資金の贈与を受けまして、その贈与を受けた金銭を資金として購入して参りますと、その贈与に対しまして贈与税という課税問題が発生して参ります。その贈与税は、今日…
第43回 衆議院 建設委員会 第9号
○志場説明員 贈与税というものは、御承知の通り相続税の補完税として設けられている税でございまして、その負担の高い低いという問題は、相続税負担の高い低いとともに問題があろうかと思いまするし、ことに二十万円の基礎控除というものは、その金額が現在の物価ベースにおいてはいかがであるかという問題もあろうかと思います。これらにつきましては、別途また検討しておるわけでございまするけれども、それにつきまして、率直に申して、この贈与にはいろんな場合があり…
第43回 衆議院 建設委員会 第9号
○志場説明員 贈与税の点につきまして、先ほど御答弁申し上げた通りでございますけれども、なお補足して申し上げますと、今回の住宅、宅地債券の積み立て限度といいますか、これは一応三年間かに六十万円くらいと思っておりますが、そういたしますと全部贈与のみから資金をまかなった、つまり自分の蓄積を一つも持ち込まないという場合を考えましても、その六十万円を積み立て期間で割りますと、これを三年間といたしますと先ほど申し上げた二十万円の贈与税の非課税限度額…
第43回 衆議院 建設委員会 第9号
○志場説明員 それはいろいろあり得るわけでございまして、たとえば贈与税に関するのみの特例をほかの法律でやったという例は比較的少ないかと思いますが、たとえば生活保護に関する社会関係の法律がございます。生活保護の給付に関するあるいは社会保険の給付に関する失業保険法でございますとか、船員保険法でございますとか、そういう一連の給付関係を定めた法律がございます。その中で一条を設けまして、租税公課の特例という条文がございまして、その生活保護にかかる…
第43回 参議院 大蔵委員会 第9号
○説明員（志場喜徳郎君） まず、所得税法の一部を改正する法律案と法人税法の一部を改正する法律案の二法律案につきまして、簡単に補足説明を申し上げます。 今回の国税の改正は、規模におきまして、租税特別措置法等の改正を含めまして、初年度約四百四十二億円、平年度で五百四十億円と相なるわけでございますが、そのうち、ただいま提案されておりまする二法律案におきまする減税額は、初年度で二百九十六億円、平年度で三百五十億円という規模でございます。そのうち…
第43回 参議院 大蔵委員会 第5号
○説明員（志場喜徳郎君） 昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案につきまして、補足説明を申し上げます。 この法律案は、去る昭和三十年以来、毎年当該年産米につきまして、行当たり平均千四百円を、課税所得に算入しない、つまり非課税をするという措置をとって参りましたが、それのそのままの継続でございます。昭和二十九年までは、御承知のように、米穀の供出奨励金につきましては非課税にして参りましたわけでございますが、その奨励金が米価…
第40回 参議院 大蔵委員会 第17号
○説明員（志場喜徳郎君） トランプ類税などは物品税とは別個の独立の税法でございますのは、ただいま説明がございましたように、物品税法が昭和十年代に戦費調達を主たる目的でできたのでありますけれども、トランプ類税は御承知のように骨ぱい税と申しまして、昔からあったのでございます。それは主として射幸的な遊ぶ道具であるということに着目した、そういった一種の社会倫理的な感じと申しますか、そういうものもあったと思うのでございます。むろん、それが今日にお…