後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第23回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（後藤博君） もう一ぺん申しましょうか。最初この百六十億というのが百四十八億であります。ここから出発するのであります。それの公共事業の節約を一応八十八億という数字を見て参りますと、そのうちで先ほど申しましたように、五十三億と三十五億、直轄分の三十五億と考えたのであります。で、五十三億分に見合うところの地方負担が四十四億であります。その四十四億が節約される、公共事業の五十三億の補助分が事業が繰り延べされますと、四十四億の地方負担…
第23回 衆議院 予算委員会 第3号
○後藤政府委員 お答えいたします。従来の地方交付税の総額が千三百七十四億ございます。ほかにたばこの特別配付金が四十五億ございます。このたびの百六十億を加えてその総額が千五百七十九億になります。その千五百七十九億の九二％を普通交付税の例によって配っていきたいと考えます。従ってこの三種類のものがございますので、結果から申しますと、今までの交付税の総額千三百七十四億は全部普通交付税で配るということになります。それからたばこの交付税は特別交付税…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○後藤政府委員 ただいま正確な資料を持つておりませんので、調査いたしまして、あとからお答えしたいと思います。
第23回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○後藤政府委員 この前に申し上げましたように、財政計画の上では大量的な観察をしておるのであります。個々の問題になつてきますと、おつしやるような問題が出て参ります。そのおつしやるような問題を最小限度に食いとめるためには、やはり市町村の起債の分については一般財源に振りかえることが必要だと思いまして、その分だけは振りかえたのであります。ただ一般財源も税で出すべき分が七億ばかり残つております。その分は、これは公共事業の性質そのものからいたしまし…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○後藤政府委員 お尋ねの点は、十四億の分を交付税に当る特別交付金に振りかえる措置も考えられたのではないかということだと思いますが、それは考えたのでありますが、市町村の場合と違いまして、先ほど申し上げましたように、相当額の事業が各府県に平均してございます。従つて、市町村に比べれば、これを一般財源に交付税の例によつて配つていつた場合と、そうでなくて、そのまま使つた場合とどちらがいいかということになりますると、先ほどおつしやいました各団体の財…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○後藤政府委員 たびたび申し上げますように、この二十八億分は、ほんとうの財源措置と私どもは考えておりません、しかし、やはり今の財政の立て方から計算的にはこれだけ浮くということになるのでありまして、従つて浮くのでありますから起債を取り上げるというのがすぐ出てくるのであります。しかし取り上げるということは、事業を非常に苦しい状態においてやつているのでありますから、これをできるだけ緩和しようという意味で一時取り上げない、そういうのでありまして…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○後藤政府委員 今年度の事業を繰り延べした場合、もちろん来年に繰り延べした分については新しく財源をつけなければならぬ。これは国もつけるつもりでおります。従つて一応事業そのものは本年でやるべき事業を来年にまたがつてやるということになります。従つて例をあげますと、すでに事業認証を受けて工事を始めているものは、繰り延べの問題は起らないと思います。事業認証を受けて工事を始めておるもので、まだ途中にあるもの、これが年度をまたぐ場合には一種の繰り延…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○後藤政府委員 これは来年度公共事業の総量を幾らにするかという問題にからんでおります。来年度の事業分量を本年と同じものであるとすれば膨脹します。しかし来年度の公共事業の総量を押えていくということになれば膨脹しません。従つて来年度の公共事業の分量を幾らに定めるかによつて違つてくるわけであります。
第23回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○後藤政府委員 公共事業の直轄分につきまして、事業別のこまかい数字はどうなるか、これは私どもまだきまった数字とは思っておりませんが、大体公共事業費関係のうちで、治山治水事業とそれから港湾漁港事業、それから食糧増産、災害関連事業が少し入るのではないか。これはごくわずかであります。主として治山治水と食糧増産、これが大きく公共事業の直轄分で事業の繰り延べをするものと考えております。
第23回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○後藤政府委員 こまかい数字を私どもよくわからぬのでありまして、直轄分は一応私どもの方に関係がないと思っておりましたので、私は記憶しておる数字を、間違っておるかもしれませんが、それはあとから訂正させていただくことにいたしまして、一応治山治水事業が大体十九億ばかりではないかと思います。それから食糧増産が十二億、あと漁港関係が三億、災害関連が四・五百万円じゃないか。この程度になるのではないか。予想でありますからわかりませんが、大体そういうと…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○後藤政府委員 当該官庁におきまして、まだ事業繰り延べでございますので、果してどのくらい繰り延べるかということは、私ども正確には確かめておりませんが、大体従来の経験からして、この程度の不用額が出る、繰り延べが出るという予想だろうと思っております。
第23回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○後藤政府委員 これもはっきり私どもわからないのでありますが、一般公共事業の関係で、昨日も申し上げましたように、災害関係、道路関係とか鉱害とか、失業対策関係は除いた一般公共事業関係で、大体項目は今申しました直轄事業と同じような項目でもって地方負担額が二十六億くらい減るのではないか。これも各事業別にこまかい補助率が違っておりますので、一応総括的な数字として二十六億くらい出る、こういうふうになっておりまして、こまかい事業別の繰り延べ額という…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○後藤政府委員 従来は事業繰り越しになっているのでありますが、地方団体から申しますと事業の繰り越しというかっこうで財源をつけて繰り越すという建前になっております。ところが今度の措置は繰り延べでありますから、年度の終りに事業繰り越しという財源をつけて事業繰り越しをしないで、国が与えるべき補助金を出さないで、出しているものは引き上げてということになりますが、出さないで来年になりましてそれに見合うものをつけていく、今まではその年度に財源をつけ…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○後藤政府委員 事業を年度のかわり目に打ち切るのではないと思っております。事業を年度をまたいで仕事をする、年度をまたいで工事を進めていく、竣工が来年度、かように考えて私はいいのではないかと思う。それを年度の区分に分けてみると不用額が出るから、その不用額は財政措置をした、こういうことになるのであります。
第23回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○後藤政府委員 従来は繰り越し事業の場合には引き上げておりません。
第23回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○後藤政府委員 従来でありますと、一般財源の不足する団体におきましては、一般財源の持ち出しがないということから事業量を圧縮しております。そういう場合に起債返還の問題がございますが、私どもはその返還を命じないで、そのまま起債の充当率を上げた格好に結果的にはなるという措置を各団体がとっておるわけであります。
第23回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○後藤政府委員 おっしゃることはよくわかりますが、私どもは不用額であるから二十八億分はほんとうの財源措置をしたものとは考えておりません。これは財政措置として考えられることでありまして、ほんとうの百六十億と同じ性質の財源措置とは考えていないわけであります。
第23回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○後藤政府委員 おっしゃいます通り、地方の財政規模を圧縮して百六十億と百八十八億の差額になりますところの二十八億分の財源措置をしたと同じ効果のある財政措置をした、こういうことになるのであります。
第23回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○後藤政府委員 おっしゃいますことはごもっともでありまして、単年度として本年度を見ますれば、一応財源措置をしたものにかわるべき財政措置ということになります。しかしおっしゃいます通じ後年度に負担が残りますから、これは赤字を醸成する素因になる。従って起債の本来の姿から申しますると、従来の財源的な考え方から申しますと、これはおかしいではないかという議論は、私はごもっともであろうと思います。従ってこの十四億はおかしいではないかという議論も私は成…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○後藤政府委員 事業によると思います。私どもの聞いておりますのでは、現在国の方で事業認証してない事業が四百億ばかりあります。それからほんとうに補助金を留保しておる額が二十億ばかりでございます。それから支払い権限のないものが八十億ばかりあります。大体五百億くらいまだ国ではっきりしないものがあります。しかしそのうちである程度は、事業官庁が事業の内示をいたしまして、進めておるものがあるかと思います。現実にどのくらい事業を繰り延べできるかという…