後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第23回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○後藤政府委員 一般補助事業の起債につきましては、御存じだろうと思いますが、各事業の個々について見ませんで、今までは総事業費を出しまして、それに見合うところの特定財源を引いた地方負担額を基礎にいたしまして、一定の率でもって起債の額をきめております。たとえばある県で二十億の公共事業があるといたしますと、その地方負担額は十億であるという計算になります。その十億で幾ら起債をつけるかということになりますと、これは歳入の計算やそれから過去の数字だ…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○後藤政府委員 公共事業関係の不用額が立ちますと、負担が落ちて参ります。負担が落ちて参りますと当然に起債を返さなければなりません。しかし起債を返さない場合を考えますと、他の起債の充当率が上ってくることになります。充当率が上って参りますと、一般財源が上って参ります。従ってその分だけは一応財源措置をしたということになるわけであります。
第23回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○後藤政府委員 門司先生のおっしゃることに二つの問題があると思います。一つは、北山先生もおっしゃいましたが、本年度の起債の充当律を上げることになって一般財源が節約されるが、しかしそれはやはり借金が残るのだからおかしいじゃないか、こういうことであります。一応、起債というものを従来の考え方に立って財源的な考え方をすれば、おっしゃるようなことになります。従って本年度の財源措置としてはやはり十四億の節約というものは考えられますが、後年度において…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○後藤政府委員 将来借金が残るという意味は、起債というものを、従来の考え方から申しますれば、充当率を上げて起債をそのままつけて参りますれば、その分は従来と同じようにやはり起債の償還費として将来の財政計画に出てくるのであります。従ってその償還費の上った分だけどうするかという問題は、将来の問題であります。しかし一応本年度の措置として考えますると、一応不用額が出るから本来は起債を返すべきものだ、こういうのが理論の筋だろうと思います。しかし筋は…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○後藤政府委員 私の言い方が少し足りなかったかと思いますけれども、私は不用額になりまする起債は、やはり返してもいいじゃないか、返す団体も出てくると思います。別に借金を残す必要はない。しかしどうしても一般財源が足りなくて起債をやはり残してもらいたいという団体があれば、その団体はやはり起債を要求してくるだろうと思います。従ってそういう場合には返さなくてもよろしい、こういうのであります。従ってそれは将来の償還費の中に含まって出てくるのでありま…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○後藤政府委員 個々の団体の判断によりまして、一応事業が年度区分からいいますと本年度分はそれだけ事業から落ちるわけでありますから、それだけの負担がなくなるわけであります。負担がなくなればその起債はほんとうの不用額に立つわけであります。従って先ほど申しましたように、不用額に立つべきところの起債を返すべきか返さないか、その団体の自由にしたらいい、われわれの方としては別に返す必要もないだろう、こういうふうに考えております。
第23回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○後藤政府委員 百六十億の配分は、交付税の現在の財政需要額の積算をもう一度やり直しまして、そうして基準財政需要額を百六十億分だけふやしていきたい、かように考えております。
第23回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○後藤政府委員 交付税は御存じの通り一般財源でございます。これをできるだけ早く私どもはこの年内に配付したいと思っておりますが、配付いたしますれば一般財源の額がきまります。それを基礎にして公共事業の分の一般財源の総量をにらんで、配付の分量をきめていくことになるのであります。そこで不用額になるかならぬかという問題が出てくるのであります。従いまして年度末に交付税を配るということであれば、おっしゃるような結果が出てくると思いますが、できるだけ早…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○後藤政府委員 一応百八十八億の財源措置をしたという格好に財政計画の上からなるのであります。財政計画の総量の大量観察でもってそうなるのでありますから、個々の団体に参りまして、おっしゃるような不公平な結果が出てくるかもしれませんが、これは不公平というよりも、事業をやる団体とやらない団体ができて、やる団体がある程度の犠牲を受ける、こういうことでありまして、私どもは全体から見まして、それはやむを得ない、かように考えているのであります。全体の計…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○後藤政府委員 事業の繰り延べといいますと、簡単に申しますと三月三十一日までに事業は完了しない。従って四月か五月に事業が延びるということであります。それを年度の区分で三月三十一日に仕切って参りますと、本年は不用が立つ、こういうことであります。事業そのものはやはりやっていくのであります。来年度にやはり同じ事業費をつけまして、そうしてその来年度に本年度の不用に見合う額を足していくのでありますから、おっしゃるようなことにならぬと思います。
第23回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○後藤政府委員 毎年事業繰り延べのような格好になるのがございます。地方の予算ではその場合事業繰り越しという格好にします。普通の場合の事業繰り越しであります。ところが今の事業繰り越しの中には、未収入の特定財源を見込んでいないもので繰り越しとしている。特定財源というものの考え方に違ったものがございます。従って全部の繰り越し事業の中が赤字であると私ども考えておりません。未収入の特定財源があるというものであるならば、これは赤字ではないのでありま…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○後藤政府委員 おっしゃいますような場合は、起債とそれから一般財源を、補助金もくっつけて国の事業繰り越しをすべきなのであります。そういうふうにやっておる県、団体も相当あります。
第23回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○後藤政府委員 普通の場合でありますと、事業繰り越しをしました場合には一ぺん起債を返してもらいまして、また一ぺん補助金を返してもらいまして、そして来年同じものをつけるというのが筋だろうと思います。これは理論的にいえばそうなるのであります。しかしそれはめんどうだから事業繰り越しというような格好で、ずるずるとそのままになっていくというのであります。それが赤字になるのはもらった起債をほかに使ってしまった場合、それからもらった補助金をほかに使っ…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○後藤政府委員 今まではこういう処置をやっておりません。今までは年度の終り、たとえば三月の終りころになって補助金を出しておるような例がたくさんあります。それはそのまま国の方ではやりっぱなしましてそしてその事業は明らかに年度をまたがって繰り越されていくべきもの、こういうことになっております。従って全体がずれております。今度の場合は不用の額が出てきますからその分は取り上げる、つまり補助金をやらないという格好になるのであります。今までは、その…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○後藤政府委員 昨年は予算がきまりましてすぐ実行予算を作った、そこで一応公共事業を落して計算したわけであります。従って不用額に当る分は初めに切ってしまう、こういうことになります。それでなおかつ不用額が多少出たのでありますが、ことしはその前に実行予算を作っておりませんので不用額を立てて、そうして補助金を一応本年度の分としては打ち切って、事業をさせない格好になります。そうなりますと自然にそれに見合う負担が要るということが理屈の上で出て参りま…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○後藤政府委員 二十八億の中には府県の起債の分が十四億ございます。その十四億分は、一応その事業の分量が減って参りますと負担が落ちて参りますので不用になって参ります。ほんとうは返してもらわなければならぬ、しかし苦しい県もございます。できるだけ赤字を出したくないという県もございますので、その分は私どもとしては無理に返せとは言わない。本来は返してもらうということに理屈の上ではなります。
第23回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○後藤政府委員 そのままにしておけば後年度に負担が残るのでありますが、これは一応元利を負担しないという建前になっております。従って団体によっては返してもよろしい、こういうことになるのであります。
第23回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○後藤政府委員 夏の〇・〇五繰り上げ支給のことでありますが、これは各団体によりましてやったところとやらなかったところがございます。やったところについては資金の問題がありましたが、資金の要求を、私どもの方ではっきりしたところは、ごく少数の団体だったように記憶しております。これはあくまでも繰り上げ支給の関係でありますので、しなかったところが相当多かったように思います。
第23回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○後藤政府委員 一応交付団体を基礎にいたしまして出た数字であります。しかし現実に配分いたします場合には、単位費用を上げて計算いたします結果、すれすれのところで不交付になっている、少し足りなくて不交付団体になっているというような団体もありますが、そういうものは交付団体に移って参ります。県ではありませんが、市町村の中にそういう団体が出てくるものと考えております。これは私ども大した数にはならぬと思っておりますが、ちょっと計算してみなければどの…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○後藤政府委員 一番おしまいの問題は、財政計画の問題になっておりますから、これはちょっとあしたは無理かと思います。すぐ出します。