後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第23回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○後藤政府委員 ……。
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第3号
○自治庁財政部長後藤博君 お手元に配付してあります資料につきまして簡単に御説明を申し上げます。 最初に二十九年度の決算の資料がございます。それから便宜御説明申し上げます。昭和二十九年度決算見込額調、これで申し上げます。一番先に府県、特別区、五大市、市、町村の区分をしてございます。一番下の方には合計赤字団体というのがございます。下から五行目でございます。赤字団体の数は二千二百八十一団体で、実質赤字額は、一番右の欄にあります六百四十八億八千…
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第3号
○自治庁財政部長後藤博君 交付税のいく団体といかない団体、交付団体と不交付団体とがありますが、不交付団体であるから財政的にいいということは私ども申し上げたことはありません。不交付団体であるかどうかということはやはり一定の行政の水準を保つために必要な財政需要を見て、反対にまたそれに見合うとこんの歳入を見てその差額があるかないか、つまり債務の方がオーバーしておればそれは交付団体だ、こういうふうに考えております。従って不交付団体の中にも窮乏し…
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第3号
○自治庁財政部長後藤博君 財政需要額の見方に問題があるといえばあるのであります。これはつまり人口十万の都市を基準にして財政需要額を考えております。その人口十万の都市というのは地域もあまり大きくない地域であります。従って山口市と比較いたしますと地域の問題がまずあります。それからそういうところは出張所みたいなものが置いてない。いろいろ人口十万の標準都市と考えておりますものと山口市自体の財政規模といいますか、行政機構というものが違っておること…
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第3号
○自治庁財政部長後藤博君 私どもはすぐそこにいくようには思いません。合併町村で財政需要がそう低くなるようなことにはしたくない。やはり市町村が自治の基盤でありますから、そこの財政需要は十分に見ていきたい、かように考えておりますので、合併したからといって、財政需要が減って交付税がいかなくなる団体がふえてくるというようなことにはならないと私はかように考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第3号
○自治庁財政部長後藤博君 合併する以前と以後とを比較される場合に、昨年もらった交付税の額と本年の額とを単純に比較される団体が多いのであります。昨年と本年とでは、交付税の財政需要の見方が多少変っておりますし、それから歳入の方も変っておるのであります。その歳入の方と歳出の方、つまり財政需要の方との関係でもってこれは出てくるのでありまして、昨年の額を基準にされて多いとか少いとかいう議論がありますから、私どもはそれは議論にならぬという説明をいた…
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第3号
○自治庁財政部長後藤博君 合併をいたしました町村に対しましては、合併をいたしました団体の財政需要を補填するために必要な額を三年間漸滅するわけであります。三年間にわたって特別交付税で見ているわけで、これが一点であります。ことしはまだその額はわかりません。それからもう一つは、起債の面でもって合併町村の財政需要を起債に求める場合に、それを普通の合併しない町村にも優先をして認めている。この二つの点を財政的には考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第3号
○自治庁財政部長後藤博君 人口を中心にするか、地域を中心にするか、これはどちらも私は理屈があると思っております。一時交付税の当初においては、土地をある程度強く見たことがあるのであります。そうしますと広大な地域だけに非常にたくさんいくという結果になるから、都市の財政需要を現在十分に見ておりますれば、おっしゃるようなことを考えてもいいのでありますが、都市の財政需要も十分に見てない現在の段階におきましては、やはり人口を中心に考えた考え方の方が…
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第3号
○自治庁財政部長後藤博君 合併に伴う財政的な問題につきましては、実は調査をいたしておりまして、現在十件ばかり集まっておりますが、なかなか資料が集まらないのでまとめることができないで弱っておるのであります。できるだけ早くまとめて御趣意に沿いたいと考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第3号
○自治庁財政部長後藤博君 交付税会計では、一時借り入れの規定はありますが、年度をまたいでの借り入れという規定はないので、法律改正を要するのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○自治庁財政部長 後藤博君 最近退職金に関係いたします資金需要が、地方団体にあることはおっしゃる通りであります。従来大蔵省の財政調整資金、つまり一時借入金の中に、はっきりした退職金だけを取り扱うところの方式がなかったわけであります。従っていろいろな別な名義でもって借りておったような場合が多いのでありますが、大蔵省の方で退職金に貸し付ける場合の一応の要綱を地方に流しております。しかしそれを基礎にして貸付をしたものは、私どもは希望はよく承わ…
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○自治庁財政部長 後藤博君 年度内に一応返すつもりで現在は借りることになりますが、これは再建整備の関係の法律が通りますれば、そちらの方の前借り資金に振りかわって参ります。従って法律が通れば起債の問題になってくるわけであります。しかし法律が通りませんようでしたら、やはり私どもは幾分かその中で返せないものがあろうと思っておりますので、やはり法律的な措置を講ずる必要がある、かように考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○自治庁財政部長 後藤博君 私どもといたしましては特別な資金需要が起って参りました場合に、それを税とか交付税の配分でもって配分されたもの、また徴収されたものでまかなえない場合も地方団体に起ってくると思います。その場合にやはり一時借入金の形でもって財調資金を仰ぐ方法の一つとして、退職金の財政需要に見合うものを借り入れるということも考えられる方法ではないか。従ってまたそういう資金需要が起った場合に貸してやっていただきたいということを申し上げ…
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○自治庁財政部長 後藤博君 金を貸すから首切りをやれというものではなくて、整理をしまして資金需要が発生して、自己の資金でまかない切れない場合に初めて財調資金というものを借り出す、こういうことになるのであります。従ってそういう資金需要が発生した場合に、やはり私どもといたしましてはそういう道も開いてやるということは現在の状況からやむを得ない方法ではないか、かように考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○自治庁財政部長 後藤博君 どういうお話かしれませんが、これは一つ飛躍しておるのではないかと思います。先ほど私が申し上げましたように、一時借入金として貸すのであります。貸しますが、法律が通って参りますれば、それが退職金起債の前借りに移っていくわけであります。それまでは三カ月でころんで参るわけです。二カ月でも三カ月でもいろいろありますが、最長三カ月でころんで参るわけです。それで法律が通りますれば起債の前借りになって参るわけですが、起債の前…
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○自治庁財政部長 後藤博君 別にそういう指導をしているわけじゃございません。私どもといたしましても整理をすれば退職金も出すというような格好で通知しておるのではなくて、この再建整備法が通らなかったために、新しく起った資金需要については、われわれの方に申し出てもらいたいという程度のことしか申しておりません。きのう参議院でまだ起債の借り入れ申し込みのあったものはないということを大蔵省の局長は答弁されておりましたが、まだ希望の段階でありまして、…
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○自治庁財政部長 後藤博君 首切りをしなければ公共事業の起債の割当を減らすというようなことは絶対申しておりません。むしろ山形は総合開発事業をやっておるので、平均よりもたくさんくれておる。これはやむを得ない事業であるから、普通の県よりも多い起債をくれという要望ばかりをしております。減らすどころでなくてふやしてくれという要望で、われわれも理屈がっく限度は考えてあげよう、特殊のケースでありますからその問題は問題として考えておる。減らすというこ…
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○自治庁財政部長 後藤博君 起債を財源にしておるというお話ですが、私ども個々の地方団体の予算をレヴューするわけでもございませんし、別に認可するわけでもございませんけれども、いろいろな形をとっているかと思います。これは一々せんさくいたしますれば、そのときの状態においては、法律と必ずしも合致してない場合もあろうかと思います。しかしそれが年度内において適正化されればそれでもやむを得ぬではないかという気持を思っております。起債はすぐかけろ、起債…
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第8号
○説明員（後藤博君） 給与の実態調査が出ました場合に、あとどうするかという問題でありますが、これについては細かくまだ大蔵省と折衝いたしておるわけじゃございません。ただ給与の地方公務員の総額の差額を全部見るという考え方にはなっていないのであります。で、国家公務員に準じて学歴別、経験年数別、そういうものを比較いたしまして、その他従来の足りない部分だけはどうしても見なきゃいかんだろう、この点はまあ大体考え方は同じであります。それ以上にはみ出た…
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第8号
○説明員（後藤博君） 学校職員につきましては、これは比較すべきものはやはり国立学校の職員を比較いたしたいと思います。現在の基礎ベースにおいてすでに一般職員より確かに二号ぐらいは高くなっておる職階になっております。給与制度になっております。だからしてその分は問題はない。それ以上に上げておるところがたくさんあるわけです。その上げ方も府県によって違っております。六号ぐらい高いところもあるし、四号ぐらい高いところもある。いろいろな上げ方がありま…