後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/10/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第1号
○自治庁財政部長後藤博君 たしかきょうの新聞にそういう記事が出ておったかと思いますが、これは一応推定の数字でありまして、四百億の公共事業の対象になる総事業量は千五、六百億ではないかと思います。その千五、六百億の中で、事業量で四百億くらいはできなくなりはしないかという心配の記事であったと私は思っております。これはどこから出た数字か大体二割ちょっとの数字になると思います。数字としては二割五分くらいになるかと思いますが、この推定はちょっと私ど…
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号
○説明員（後藤博君） お答えいたします。再建特別措置法の不成立に伴いまして、再建債に予定いたしておりました政府資金の百十億の使い方につきまして、一応大蔵省にお話をいたしました結果、百十億分は他の起債、他の投融資に流用せずに一応保留をしていただくということにしたわけであります。保留いたしまして、その百十億の資金をできるだけ多く財調資金のワクの中に含めて、財調資金として地方団体が借り入れることができまするようにお願いいたしたい、こういうふう…
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号
○説明員（後藤博君） 私どもとしては、別に残しております百十億全体を財調資金に使うようにお願いしたいという希望を持っているのであります。
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号
○説明員（後藤博君） 財調資金というのはこれだけではなくて別にもあるわけであります。従来から四半期ごとにきめたワクがあるわけであります。それとこれと足したものを財調資金として資金を貸し出しを願いたい、こういう意味であります。百十億を別個に考えておるわけではなくて、それをやはり含めたものを財調資金として地方に貸し出してもらいたい、こういうふうにお願いをしておるわけであります。
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号
○説明員（後藤博君） これはまあ地方団体側の資金需要の出し方にもよると思います。退職金に充てるという意味で出してくることもあるかもしれません。しかしそうでなくて一般の財調資金として貸し出しを願いたい、こう言ってくる団体もあるのであります。どちらも性質は財調資金でありまするから、これは別に区分しないで私どもはお願いしたいと考えております。
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号
○説明員（後藤博君） 自主的に財政再建計画を立てまして、これを誠実に実行いたしております団体の新しい財政需要というものは、やはり私どもが考えていくべきではないか、こういう建前から、その百十億の資金をできるだけ使わしてもらいたい、こういうふうな趣旨でやっておるのであります。再建促進特別措置法が通らなくても、やはりそういう財政需要が地方団体に起った場合には、やはり財調資金のワクの中に含めていただきたいという希望は前から持っておったのでありま…
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号
○説明員（後藤博君） もちろん人員整理を含めた場合もあると思っております。
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号
○説明員（後藤博君） 私どもが再建計画を見まする場合に、問題を人員整理だけで片づけるような方式はまあ反対をいたしております。全体のまあ人件費及び物件費を下げまして、また投資的な経費もやはり下げていくという、全体的な総合的な計画でなければいけないということを私どもは申しておりますし、そういう意味の再建計画を私どもは求めておるわけであります。人員整理だけをやるというような計画は、いつかここで問題になりましたが、そういうやり方ではなくて、やは…
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号
○説明員（後藤博君） 私どもといたしましては、地方団体が再建促進法が通るものとして本年度に入っていろいろな準備をしておったのであります。やはりその努力を継続させるためにはどうしてもこの法律が通らなかった場合でも、その財政需要というものは発生するのでありますから、その発生した財政需要に対してやはり何らかの措置をとるということが必要である。従ってそれを別ワクにして残しておいてもらいたいというのはそういう意味であります。それからさらにその別ワ…
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号
○説明員（後藤博君） 年度をまたいだ借入金になりますと、おっしゃいますようにやはり起債ということになりまして、それは財政法にふれて参りますが、今借りております状態は、一時借り入れでありまして、これにつきましては何らの制限がございません。従って当然に地方団体は政府並びに金融機関から一時借入金を借り得るのであります。従って今の借り入れの状態ならその状態でやっていっていいわけであります。従って地方財政法にふれることは何もない。これは年度をまた…
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号
○説明員（後藤博君） 退職金の何が本質的に全部起債であるとは考えておりません。と申しますのは、退職金を要するまでの問題が一つあります。年度当初に退職金を要する団体におきましては、予算をちゃんと組んでおりました場合には、それでもってある程度カバーできるのであります。従って不足分だけを長期債に直すということも考えられます。また不足分をカバーして退職金は全然起債をとらない場合もあり得るのであります。従ってそれは退職者の量と言いますか、大きさに…
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号
○説明員（後藤博君） 地方財政法にすぐ違反するものではないと私は思う。名称は地方債に財源を求めておるということから、地方債は許可するかしないかということは法的な制限があるわけであります。従ってその法的な制限が解除されるまでの間名称は地方債という予算項目で載っておるかもしれませんが、それ自体ですぐその予算措置が違法であるというふうには、私どもは考えておりません。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○後藤政府委員 御説のように、私も消費生活協同組合、それから中小企業の協同組合組織による火災保険類似の事業に対して、予算外の義務負担行為をやっているという話を聞きますが、具体的な内容は聞いておりません。そういうものに現在の地方団体が関与していいか悪いかというお尋ねだろうと思うのでありますが、私はどうも現在のところは、まだ積極的に意思を表示してないのでありまして、ただ私どもとしては、そういうこともあり得るだろうから、その場合には、非常に事…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○後藤政府委員 予算外の義務負担という制度は現在あるのでありまして、それがやはり住民の福祉を増進をするために予算外義務負担をするのであれば、私どもは何らとめる理由はないと思うのであります。ただその団体の財政が非常に悪いのに、予算外義務負担をして将来の負担を多くするというような結果になれば困る、こういうふうに考えております。従って今度の再建整備法の中にも、予算外義務負担等のものまでも見て参りまして、再建計画上どういうふうに処置していくか、…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○後藤政府委員 私どもの考えでは、そういう負担はやはり地方債の問題ではなくて、一般財源、つまり税ないしは交付税でもってまかなわるべきものである、かように考えております。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○後藤政府委員 お尋ねの点がよくわからないのでありますが、おそらくそういう保険自業をやること自体が、国の施策に影響するということではないかと思います。しかしその地域内でもって住民の福祉になるような事業をやるということは、やはり自治団体でありますから、私は当然できると思います。直接やるやらぬは別でありますが、間接にこれを援助するということは、私は現在の自治制度の上でできると思っております。従って国との関係は、私はないのではないかと思ってお…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○後藤政府委員 すでに予算外の義務負担行為があり、そのワクが一応まとまっておりまして、その後にさらにそれを増額しなければならないような場合だろうと思います。そういう場合には、やはり自治団体が自治的に増額するかどうかをきめるべきものだと思います。ただその場合に、先ほど申し上げましたように、再建団体でありますれば、再建計画を中心に考えるべきであって、やはりその次の問題として考えていったらよろしいのではないか、かように考えております。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○後藤政府委員 ただいま具体的な例でのお話しでございますが、私どもは、その場合に負担をするかしないかにつきまして、従来はかれこれ言っておりません。従って、その地方団体がやはり議会に諮って、その負担関係をはっきり議会できめるというのでいいと思うのでありますが、ただ赤字の多い団体がそういうことをしてもらっちゃ困る、自分の団体の赤字を消すことを中心に考えてもらいたい。住民全体の場合でありますればまた別でありますが、おっしゃいますような住民全体…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○後藤政府委員 私は、募集につきましては内答をよく聞きませんので、今初めてお話しを承わったのでありますが、やはり消防職員がそれに従事することは適当ではない、かように考えます。ただ市の消防職員は限定された人でありまして、常備消防以外の消防団員というのがおりますので、そういう人がやりますことについては、私どもかれこれ申し上げる筋合いではないと思います。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○後藤政府委員 常勤の消防職員は、おそらくそういうことに携わることはだれでもいけないということになると思います。非常勤の消防団員が携わること、これは条例のある場合とない場合とあるかもしれません。多くの場合はあるのでありますが、そういう人は非常勤でありますし、ほとんど報酬をもらっておりませんから、他の職務をやることは別に差しつかえないのではないかと考えます。