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国民新党・新党日本の会法務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
3,152 件
直近の所属会派
国民新党・新党日本の会
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
1955/07/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会23 件・23%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会11 件・11%
  • 文教科学委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,152 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁財政部長)1955/07/30

第22回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○後藤政府委員 お話しの消防職員がどういう資格でもってやっているかというのが問題だろうと思います。もしも単なる消防職員がそういうものに関与しているとすれば、私どもは注意しなければならないと考えます。

自治庁財政部長1955/07/30

第22回 参議院 地方行政委員会 第29号

○政府委員(後藤博君) 御承知の通り二十八年度災害から始まった法律でありまして、二十八年災害につきましては大災害でございましたので、元利補給のついた特例もされたのであります。従ってその三年間にあと起債を償還しまして、毎年十八億程度国の予算で元利補給金がございました。今年もあります。ところが昨年から元利補給をつけないで、つまり地方債という形で認めるという例が始まりまして、今年も同じようなことになっております。これはいい悪いは別でありますが…

自治庁財政部長1955/07/30

第22回 参議院 地方行政委員会 第29号

○政府委員(後藤博君) 今年の現年災というものは、幾ら地方債でやるかということにつきましては私ども予想がつきません。従ってこれは災害の大きさによって変るのでございまして、一応われわれの起債計画の中には国の災害予備費が五十億ございますので、この五十億を基礎といたしまして、地方債を従来の方式で割り出して、たしか三十五、六億であったと思いますが、三十五億くらいのものを一応予定しております。しかしそれで足りなければ、やはりあとから財源措置、起債…

自治庁財政部長1955/07/30

第22回 参議院 地方行政委員会 第29号

○政府委員(後藤博君) 今までは、これは私の勘でありますが、数億の問題ではないかと私ども考えております。昨年もたしか数億の問題であったと思います。

自治庁財政部長1955/07/30

第22回 参議院 地方行政委員会 第29号

○政府委員(後藤博君) 自治庁といたしましては、こういう形でなしに、やはり元利補給をつけたもので認めてもらいたいと希望は従来もずっと持っております。二十八年度災は元利補給のついたものでありますが、やはり元利補給をつけた起債にしてもらいたいと、こういう希望を従来はずっと出しております。

自治庁財政部長1955/07/30

第22回 参議院 地方行政委員会 第29号

○政府委員(後藤博君) これは内容をごらんになりますと、本来は交付税で支払うべきで、交付税の増額をすべきものであるという観念であります。これは起債の対象ではなくて、こういうものはやはり交付税の増額でいくべきものである。交付税の増額ができなければ、これはやはり元利補給という形でやる。これは二十八年度災の時もそういう問題がありまして、特別交付税を増額するか元利補給をするかということがあの時の災害対策委員会で問題になりまして、元利補給という形…

自治庁財政部長1955/07/30

第22回 参議院 地方行政委員会 第29号

○政府委員(後藤博君) 交付税の増額は御承知の通りちゃんときまっておりますので、増額はできないのであります。従って起債でまかなうということであります。

自治庁財政部長1955/07/30

第22回 参議院 地方行政委員会 第29号

○政府委員(後藤博君) 昨年までは交付税でなくて交付金でございましたから、交付金の増額の問題ということで国会ではあったのであります。しかし交付税が一定の率になって参りますと、その中でまかなうかまかなわないかという問題で、従って今の交付税の建前をとりますと、やはり交付税の中でこれを出していくというよりも、やはり起債で見まして、起債で見たものを、将来その償還額につきまして、それを起債の償還額を特別交付税の方で多少ずつ見ていく、こういう方式に…

自治庁財政部長1955/07/30

第22回 参議院 地方行政委員会 第29号

○政府委員(後藤博君) これは標準税収入とそれから災害の復旧費等を比較いたしまして、一定率以上のところについて、政令でこの起債を認める、こういうことになるのであります。その範囲等につきましては、まだ私どもははっきりした態度をとってはおりません。

自治庁財政部長1955/07/30

第22回 参議院 地方行政委員会 第29号

○政府委員(後藤博君) 一昨年のは先ほど申し上げましたように元利補給が入っておりますが、昨年はこれと同じ方式であります。

自治庁財政部長1955/07/30

第22回 参議院 地方行政委員会 第29号

○政府委員(後藤博君) この二条の趣旨は、資金運用部資金、簡易生命保険、郵便年金積立金という意味は政府資金という意味であります。政府資金というものを法律に書くと、こういうことになるのであります。だからどこの会計から出すかは別として、政府資金を出すとこういう意味であります。それから今のワクの問題でありますが、先ほど申しましたように、今年ははっきり全年災の額がわかりません。これはまあ予想がつきませんので、一応国の災害補助費が五十億ございます…

自治庁財政部長1955/07/30

第22回 参議院 地方行政委員会 第29号

○政府委員(後藤博君) あの起債のワクの一般会計分の七百九十億の分の中に入っております。

自治庁財政部長1955/07/30

第22回 参議院 地方行政委員会 第29号

○政府委員(後藤博君) 元利補給がついております場合は、たしか一年据置の三年となっておりましたが、この場合は普通の災害起債と同じように、取扱いをいたしたい、こういうふうに考えております。それから利子はやはり六分五厘であります。

自治庁財政部長1955/07/30

第22回 参議院 地方行政委員会 第29号

○政府委員(後藤博君) 普通債でありますから、今年、来年は据置になっているものでございます。で総額が、私まだ被害総額がわかりませんのでわかりませんが、去年の例から判断しますと数億くらいではないか、起債の総額は。それをまあ十年以上とか十五年に払うのでありますから、毎年の償還分はしれた額になるわけであります。

自治庁財政部長1955/07/30

第22回 参議院 地方行政委員会 第29号

○政府委員(後藤博君) 予算は、これは私どもの方の投融資計画には私はすぐには響いてこない、起債計画にはすぐは響いてこない。ただ秋になりまして、災害が非常に大きなものが起って参りますと、やはり全年災の総額の問題になってふやさなければならないという問題になってきますが、今のところは大体やっていけるのじゃないかというふうに考えております。

自治庁財政部長1955/07/30

第22回 参議院 地方行政委員会 第29号

○政府委員(後藤博君) 国税三税の二二%の額は千三百八十八億円であります。これがほんとうの、ほんとうと言うとおかしいのですが、交付税の額であります、二二%でありますから。そのほかに交付税特別会計にたばこ益金のうちから三十億円入ってきます。入ってきたものを交付税と同じ方式でもって交付税として配る、同じように配ると、こういうことにいたしましたので、交付税という観念もできるのであります。従ってその千三百八十八億に三十億円を足したもの千四百十八…

自治庁財政部長1955/07/30

第22回 参議院 地方行政委員会 第29号

○政府委員(後藤博君) ですから、千三百八十八億円に三十億加えたものの交付税の方からずっととって参ります。交付税の中からとって参った残りの分と、それからたばこの専売益金の三十億、これが特別交付税の額になるわけであります。しかし特別交付税というものは……。

自治庁財政部長1955/07/30

第22回 参議院 地方行政委員会 第29号

○政府委員(後藤博君) いや三十億円にはかかりません。

自治庁財政部長1955/07/30

第22回 参議院 地方行政委員会 第29号

○政府委員(後藤博君) 加えたものを——千三百八十八億円と三十億円です。それが千四百十八億円。

自治庁財政部長1955/07/30

第22回 参議院 地方行政委員会 第29号

○政府委員(後藤博君) ですから、それが普通交付税であります。あとの残りが特別交付税に当るものなんです。ところがほんとうの特別交付税というものは千三百八十八億円から今申しました千四百十八億円の九二%を引いた額だと、六十九億しか残らないわけです。六十九億円と三十億円足したものが特別交付税として配分する額だと、こういう意味であります。