後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○後藤政府委員 公営の電気事業につきましては、二つのケースがあるわけであります。一つは、総合開発に伴う発電事業と、もう一つは電気オンリーの、いわゆる電気だけをやる事業と、二つございます。私どもといたしましては、総合開発に伴うところの発電事業は、公共事業と並行いたしまして電気の起債を認めていく、そういう方針でおります。それから電気オンリーの企業につきましては、この際はできるだけ遠慮していただくように、電気だけの企業は認めないという気持を私…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○後藤政府委員 電気事業の中で、先ほど申しました、電気オンリーのものは三分の一くらいであります。三分の二が総合開発に伴うものであります。これをやるかやらぬかという問題がございますが、しかしせっかく総合開発の事業でやる際でありますから、これはこの際電気を起したらどうかという意見もごもっともだと思っております。しかし先ほど申しましたような電気オンリーは、この段階ではおっしゃいますような意見もございますし、私どももそう思いますので、やはりしば…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○後藤政府委員 ただいまの資料は作って提出いたしたいと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○後藤政府委員 あれはこれとは直接関係ないのでありまして、あれは直接売っておりますから、料金徴収を委任するという問題はないのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○後藤政府委員 都電についてはそういうことはないと思うのでありますが、おそらくそういう場合もやはり徴収事務の委任ではなくして、売ってしまっておるのじゃないかと思います。だから、料金はもうすでにそのときに入ってしまっておるのじゃないかと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○後藤政府委員 交付税の繰り上げ支給でおりますが、昨年も一昨年もやりましたので、ことしもぜひやりたいと私ども考えて、現在交渉いたしております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○後藤政府委員 第一点の公債費でありますが、公債費はいわゆる補助事業の災害関係の起債だけを見ておりますが、単独事業の災害関係分は、特別交付税で毎年見るということにいたしておるのであります。この単独事業だけを特別交付税に回しておりますのは、単独事業の量または単独事業をやるかやらないかということにつきましては、これは自治団体の恣意、判断が相当に加わっておりますので、この分だけは特別交付税で最小限度三〇％だけは認めよう、こういう方式で従来から…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○後藤政府委員 簡単に補足いたします。私が先日申し上げました通り、これは契約の条件にどの起債でも繰り上げ償還という問題は入っているのであります。しかしその場合にいろいろな事情がございますから、特殊な場合につきましては、その際にその団体の特殊事情等も考えまして、いろいろ考慮したらいいのじゃないか。原則としてはやはり繰り上げ償還ということにしておいて、そうしてその繰り上げ償還をする場合にいろいろなケースがあると私は考えておりますので、そのと…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○後藤政府委員 三百八十億の公募債があることは事実であります。三百八十億の公募債の中で、おっしゃいました百五十億の問題と二百三十億の問題、この二つあるわけでございます。百五十億の消化につきましては、これは現在一時借入金でころがしておりますものを長期債に引き直すわけであります。従って、大部分は一時借入金を引き直すことになると思います。従ってこの消化の促進については、再建促進の法律にありますように、消化促進の審議会を設けまして円滑に消化をし…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○後藤政府委員 預金部の関係の資金と簡保の資金と両方ございます。従って私どもは、両方から借りるおけであります。従ってことしの私の方の起債計画のうちで、二百三十億以外のものは両会計から借りておりまして、多少の変化はそれぞれの会計にございまして、傾向としては簡保の会計の資金が最近はふえておるのであります。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○後藤政府委員 地方財政計画と関係のある地方債と、それから全然関係のない公営企業の起債と二つあるのです。従って起債の総額が全部地方財政計画に関係あるものではございません。従って一般会計分が関係があるのであります。その一般会計分の起債をきめます場合には、やはり財政計画との関連においてきめて参りますから、財政計画上はちゃんとつじつまが合うということになっております。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○後藤政府委員 御承知のことだろうと思いますが、われわれが財政計画と称しておりまするものの中には、公営企業は入っていないのであります。従って一般会計分しか入っておりません。公営企業は特別会計になっておりますので、別会計にいたしております。しかし起債の計画の上では両者ございまするので、起債の総額は何方合せたもので総額を出し、政府資金及び公募債の配分をいたしておるのであります。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○後藤政府委員 今正示君が申されましたように私は考えております。大体そういうふうな話し合いをしたのであります。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○後藤政府委員 今そのことをいろいろ考えておりますが、中心になるのは大体期限でございます。七年にするか十年にするか、今までの交付公債は大体十年でございますが、それを十年にするか、それよりも短かくするかどうかということであります。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○後藤政府委員 これは、御存じの通り二十九年から滞納になっておるものもございます。二十九年度において払うべかりしものが三十億ばかりございます。三十億より少し多くなると思いますが、そのうち支払ったものもございます。従ってそれがそのまま今年度に滞納の形式で持ち越しておるわけであります。地方団体によっては、やはり納めるものも私はあると思います。これは延滞金がついております。従って、延滞金がついた状態を続けていかないで、納めるものも私はあると思…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○後藤政府委員 さようであります。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○後藤政府委員 昭和三十年度の分は、昭和三十一年三月三十一日を過ぎれば延滞金がつくのであります。従ってそういう規則になっておりますので、三十年度の分は、延滞金の問題はないと私どもは考えております。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○後藤政府委員 私どもといたしましては、昨年度分の滞納がどのくらいあるかということははっきりしませんが、私どもが聞いております範囲では、大体二十七、八億の滞納じゃないか。従ってその滞納分と三十年度支払うべきもの、約三十億でございますが、その二つがずっとそのままで行くわけであります。従って、そのうちで二十九年度分がどのくらい支払われ、るかということは、私どもはわからない。この前一昨年に分割払い制度を一応きめたのでありますが、その場合に、二…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○後藤政府委員 私どもが取り立てるのではありません。それぞれの事業官庁、たとえば農林、建設、運輸のそれぞれの官庁が世話をして取り立てておるのであります。私どもは全然タッチしておらぬのであります。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○後藤政府委員 短期の政府資金の中で焦げついているものがどのくらいあるかということは、実は私どもわからぬのであります。三カ月とか二カ月とか一カ月くらいのものもあるようであります。それからぐるぐる回っている場合もありますし、前借りのような格好で借りておりまして、それは別に焦げつきと称すべきものでなく、あとで交付税とか起債とかで埋め合せのつく団体もございます。従ってちょっとわかりかねております。