後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1955/07/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） そうです。
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） 御承知の通り教育費の算定そのほかすべてそうでありますが、あるべき財政需要額という一つのモデルなんであります。このモデルは従来の財政規模、従来の数値というものを使いましてできているのであります。従って新しいそういうものを、おっしゃいますような職員を考えます場合にも、一体どの程度あるべき職員の中に含めさせるかということは、現実にどのくらいそういう職員を置くであろうかということから始めなければならぬのでありまして、今の…
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） これは非常に普遍的な同じような状態が各府県にあるといたしますれば、やはりワクの中に入れなければいかぬと思います。しかしそれがある県では非常に大きく入り、ある県ではあまり置かないというような不平均な状態がありますれば、一体どの辺の線をもって入れるかということになるのであります。ですからその見通しがつきませんので、現在すぐ入れるわけにいかない、こういうふうに言っておるわけであります。ある時期になって、適当な時期になっ…
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） 道府県の場合は、あるべき財政状況をみまする場合に、百七十万の人口の県というものを想定いたしまして、従来のいろいろの施設をみておるわけであります。それから小学校の場合には、市町村の場合には大体人口十万の都市というものを想定いたしております。従って人口十万の都市の一校平均の児童数が大体九百人くらいでありますので、そこを基準にしていろいろ数値をはじいております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） 義務教育関係は御承知の通り文部省から出ております。文部省の方にも私どもが連絡いたしまして、御趣旨に沿うようにいたしたいと考えております。この間も文部省の方々にその話を申し上げておるのであります。私ども直接の関係でないのでありまして、間接になっておりますが、地方団体も困っておりますので、できるだけ多く出していただくようにいたしたいと思っております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） おっしゃいます通りでありまして、それは幾らになればできるかという問題じゃなくて、私どもは交付税が相当額増額された際に、やはり現在の単位費用を直しますと同時に、そういう過小な団体に対しての財政需要額を十分に見ていくような措置ができるのじゃないか。現在の段階ではそこをふやして参りますと、ほかの方が減って参りまして、非常に激変を与える、他の団体に非常な変化を与えますのでできないのであります。ある程度交付税が上って参りま…
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） 補正係数、数字そのものは出しておりません。しかし、やり方だけは法律の中に書いてあります。
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） 後進地域に対する問題でありますが、これは交付税そのものでは解決しないのであります。やはりこれは他の起債か何かでやはりいろいろな事業をしたその結果が、数字として交付税に現われてきて交付税がふえていく、こういう格好になっておりまして、その中で後進性を是正するような方式をとるということは不可能じゃないか、かように思っております。それは別途の問題として考えるべきじゃないか、その結果は交付税に現われてくる、こういうことにな…
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） 理論的に申しますれば、交付金制度というものは非常によくできているのであります。しかし現実の問題といたしますれば、毎年交付税の額というものが政治的に動いていくというところに問題があるのであります。それをどういうふうにして、われわれの地方団体側としては交付金というものを確保するかという問題になって参りますと、やはり毎年毎年政治的に問題を決するよりも、一定率でしばらくの間いった方がいいのじゃないか。非常に交付基準額と交…
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） おっしゃいます問題は、やはり残っておりますが、本年の予算の御合を考えてみましても、昨年より百三十億ばかりふえております。これは当然のこととしてふえた上に立って計算しておるのであります。従来でありますれば、百三十億の上にプラス・アルファしていくことができたかどうかということになりますれば、これは今年の予算否定の状況を見ておりますと、やはり問題があるのであります。従って私どもはむだではなかったという気持を持っておるの…
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） 補正係数は八月中旬になると思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○後藤政府委員 公営企業法の二十一条の三項のお話であると思いますが、従来自治法の二百四十三条の三項によりますと、公共団体は公共団体以外のものに料金の徴収をさせてはならないという禁止規定があります。しかし公営企業の実態を見ますと、ここで考えていますのは交通事業でありますが、連絡切符でありますとか連絡定期を発売いたすような措置をいたしますると、どうしても他の事業、私鉄でありますとか国鉄等に料金の徴収を委託せざるを得ないのであります。従ってそ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○後藤政府委員 現在のところ私どもは政令で定めるものは、先ほど申しましたように国鉄とか交通公社だけを考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○後藤政府委員 法律案のときに、無条件で政令で定めるというふうにいたさないで、「地方公営企業と同種の事業を経営する会社その他政令で定める者」こういうふうに書いたわけです。その場合には、同種の事業を経営する会社に類したもの、それからそれに近いものというふうに法律的には限定されるわけであります。従って無制限に料金の徴収をまかせるということはこの法律からはすぐ出てこない、こう解釈をいたしましてこういう法律といたしましたので、私どもとしては今の…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○後藤政府委員 この規定からすぐ解釈できないんじゃないかと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○後藤政府委員 市長会等の希望の内容をはっきり覚えておりませんが、前からそういう話がございます。今のところ便宜私どものところでいろいろ連絡をいたしております。それで私どもは実情がよくわかりませんので不十分でございますが、最近の動き方といたしましては、公営企業、特に交通が問題でありますので、交通企業をやっております都市が寄りまして一つの団体を作って、もっぱらそういう各都市の交通企業を代表するような機関を作って、そこを中心に関係官庁に働きか…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○後藤政府委員 私どもとしては従来政令事項のものを法律に直したものも相当ございます。それから新しく入れたものの中に新しい政令という文句の入ったものもございます。できるだけ法律の中に書きたいと思っておりますが、非常に冗長な条文になったり、それから法律の中に入れるよりも政令の方がよろしいというように考えたものだけを政令にいたしておるのであります。そう多くはないように私ども思っておるのでございますが……。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○後藤政府委員 四十条の二の規定は、今までわれわれの方では自治法に基く自治報告令によりまして一応財政関係の報告を集めておったのであります。ところがいろいろ先ほどからもお話がございますように、われわれ経営の面を全然知らないわけであります。従ってそういうふうな従来の自治報告令だけでは足りませんので、それをはっきり法律で報告を求めることにいたしまして、それを基礎にいたしまして、ひどいところにつきましては助言、勧告をいたしたいというふうに考えま…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○後藤政府委員 経営の内容につきましては、運輸省にそれぞれ監督権限がある程度あるわけであります。しかし自治庁といたしましては、従来は一般的な助言、勧告の規定はございますけれども、はっきりと法律にうたってはいないのであります。しかしこの際報告につきましても、従来の財政関係の報告以外に経営に関する報告も必要がある場合には出していただきまして、それを基礎にいたしましてはっきり助言、勧告することができるという規定を設けた方がいいのじゃないか。こ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○後藤政府委員 おっしゃいましたことは、起債の額が非常に少いものでありますから、地方の公共団体の要望には沿わない。私ども公共企業全体の起債のワクがか非常に少い、かように考えて、毎年努力をしておりますが、ここ数年来毎年二十二億程度はふえておるのであります。しかしふえておりましても、やはりおっしゃいます通り、全体の希望から申しますと、二〇％くらいにしかならぬのであります。しかし、たとえば水道事業のような継続的にやる事業を一ぺんにやるという計…