地方行政委員会 第4号

○委員長（松岡平市君）　ただいまより地方行政委員会を開会いたします。委員の辞任及び補欠選任がありましたので、御報告しておきます。委員松野鶴平君は本日辞任せられまして、新たに高橋進太郎君が委員に選任せられました。御報告申し上げておきます。

○委員長（松岡平市君）　まず派遣委員の報告の件を議題に供します。去る十月二十一日より三日間派遣せられました山形県大高根軍事基地の警備警察の問題についての実情調査の御報告を願います。安井君。

○安井謙君　私と秋山委員と二人で山形県大高根の警備警察の事件調査に参りましたので、その概略を御報告いたします。われわれは十月二十一日より二十三日まで三日間にわたり、警備警察に関し、九月十七、十八両日山形県大高根基地測量の際惹起した警察と地元側との衝突事件の実情を調査して、警察行政の改革に資する目的をもって現地に派遣されたのであります。以下その概要を御報告いたします。調査の方法としましては、十月二十二日村山市役所戸沢支所におきまして、当局側は古城警察本部長以下関係警察官、仙台調達局石川不動産部長、県、市側、華山副知事、伊藤村山市長、地元側、白鳥更生同志会長細谷富士郎、大高根軍事基地反対共闘委事務局長安宅常彦、県労評事務局長渡辺三郎、ほかに衆議院議員西村力弥君及び上林與市郎君の関係諸氏より、それぞれ個別に説明を聴取し、大高根射撃場事件の現場を視察したほか、事件当日負傷して、なお入院中の石川啓太郎、川樋喜七の両君に対し臨床聴聞を行なった次第であります。事件の経過並びに詳細につきましては、文書の報告をいたしておりますので、これは後刻速記録に御登載の手配を願いたいと思っております。結論的にこの視察の結果を申し上げますと、今回の衝突事件は、そのよって来たるところは非常に遠くかつ深いものがあり、関係するところも非常に複雑多岐にわたっておるのであります。それは、すなわち東京都下砂川町外各所の基地をめぐる一連の紛争の一断面とも言われまして、その背後や周囲の種々錯綜した関係をあわせ考えて、広く総合的に検討するのでなければ結論は容易に出てこないと思います。しかし、ひるがえって、われわれの調査の目的とした警備警察の問題として今回の衝突事件の実情を現地調査し、警察行政の改革に資するという観点に立てば、調査範囲を衝突事件だけに限って、警備警察のあり方の問題に焦点をしぼることは、それはそれなりに意義があることであります。また、かねて地方行政の改革に関する調査を継続しておる地方行政委員会として当然必要なことでもあったと存じます。ただ問題は、おのおの数百人にのぼる警察隊と地元民側集団との衝突、もみ合いという混乱状態の中に多数の負傷者を出した今回の場合、この実力行使に当って、警察側に果して行き過ぎがあったかなかったか、その後すでに数十日を経過し、ことに両者の主張がいわゆる水かけ論の形になっておる今日においては、短期間に事件の真相を把握して責任の所在を明らかにすることは、はなはだ容易ではありません。しかし、結果的には、少くともこの事件を通じて二人の重傷者を出し、その二人がいずれも異口同音にピケ排除の際の警察官の暴行によつて負傷したものであるという訴えをいたしておる。今回の場合、山形県警察は、その全勢力の千二百三十四人の半数以上、七百八人と、これに、仙台管区学校の生徒百三十九名の応援隊を加えれば八百四十七人となりますが、これだけの人数を大高根地区に動員、集結して、五百人前後の反対派の警備に当ったのであります。警察側で、首脳者、指揮者が、部下警察官に対し、しばしば慎重な言動を訓示して、行き過ぎのないように戒めたことも事実のようでありますが、この種の事案に対する経験に乏しく、幸か不幸か、平素これらの訓練の機会に恵まれない多数警察官の中には、一部指揮者をも含めて、現場の緊張した雰囲気に刺激され、若干興奮状態の者があったことはらかがわれるのであります。たとえば、九月十八日午前、地元民側で測量隊は入れると叫んでおるのに、それが警察側に徹底しないうちに伝令が前進命令を出し、隊は実力行使にかかったといったような事実もあり、警察隊八百数十名が混成隊であったために、指揮、命令系統及び指揮者の部下掌握の点が十分でなかったららみはなしとしないのであります。かくして、今回の事件において二名の相当な重傷者が出たという事実は、それが、たとえ警察側の一方的な実力行使の行き過ぎであるとは断定はできないにしましても、結果としてはきわめて遺憾の次第と言わねばなりません。この意味においては、警察側は深く反省して、今回の経験を将来に生かし、民主警察の精神に徹し、特に人権尊重に意を用いて、今後世上の非難を招くことがないように、十分自戒されるよう強く要望する次第であります。なお、一言つけ加えますことは、本件と調達庁側との関係でありますが、調達本庁、地方調達局を通じて、多くの場合、機構の不備、権限の不明確のため、事務の処理が敏速を欠き、懸案が幾つもたまってなかなか片づかず、ひいては、関係者の期待、信頼を裏切り、ついには当局の誠意を疑わしめるに至っておる実情に見受けられるのであります。ことに、今回の場合、当面の責任者である仙台局長は、九月十六日、すなわち事件発生の前日の最重要段階において、この際局長自身現地に来て最後的段階に臨まれたいとの知事の電話要請にも応ぜなかった等、現地説得の努力についてかなり遺憾の点がなかったとは言えません。これらの点は、制度上の欠陥もあり、複雑な現地事情もあって、一方的に調達局の責任に帰すべきものでないと言えましょうが、事件解決の過程においては、かなり円滑化を欠いていたことは、現地諸機関の陳述から推しても否定できない事実でございます。以上をもって簡単ながら御報告を終ります。なお、本件文書報告は委員長において速記録に登載されんことを希望いたします。

○委員長（松岡平市君）　ただいまの御報告に対して御質疑がございましたら御発言願います。なお、政府側からは三輪警察庁警備第一課長が説明員として出席いたしております。

○伊能芳雄君　あの問題で、警察学校の生徒が出ているというようなことが御報告にありましたが、私がちょっと聞いた話では、警察学校の生徒が、今言うように、こういうことに非常に不なれなものが第一線に立っておって、そのために不祥事件を一そう大きくしたのではないだろうか、こういう批判をしておった人がありますが、その点はどうだったでしょうか。

○安井謙君　その点も聴取いたしましたが、大体これは予備員のようなことで、背後に置いておって、万一に備えるといったような考慮はしておったようであります。

○加瀬完君　今の問題は、安井さんからの御報告がありましたが、一応速記録ができまして、種々御調査いただいた点を私ども十分研究をした上で質問をしなければ、ややもすると当を失するきらいがないでもないと思います。そこで適当なまたの機会にこの問題を取り上げられる時間を委員長において御配慮いただきたいと思います。ただ、今調査に参られた方の御報告があったわけでございますが、警察庁側も、すでに調査をしておられて一応ここで何か述べられたい点があるならばあわせ伺っておきたいと思います。

○委員長（松岡平市君）　ただいまの加瀬君の前段の御発言につきましては、委員長において適当に取り計らうことにいたします。なお、後段の警察庁において何かこの機会に御発言の意思があれば発言を許します。

○説明員（三輪良雄君）　安井委員の御調査の後に、私の方に入りましたことでこの際申し上げておいた方がいいかと思いますが、御調査当時入院をいたしておりました二人の重傷者の点でございますが、その中の石川啓太郎氏は十一月十七日に退院をいたしておるよりであります。川樋喜七氏は、十二月の二日に退院をいたしまして、その後温泉療養をいたしましたが、最近自宅に帰ったということを聞いております。そのほかのことにつきましては、御調査の内容を承わりまして、私どもも、補足いたしますことがございましたらそのときに御報告させていただきたいと思います。

○加瀬完君　警察庁にお尋ねをいたしたいのでありますが、当地方行政委員会から参りまして調査をいろいろしたそのこととは別に、これは社会的にも大きな問題になっておるわけでありますから、警察庁みずからが調査をして、われわれの調査によればかくかくの通りであるという御報告が、あるいは私は新しい委員でありますので、すでに当委員会に御提出になられておるのであれば、これは私の申しますのが当っておりませんけれども、そうでございませんでしたら、これは砂川の問題でもそらでありますが、いろいろほかの委員会でも委員の質問がありまして、正式なと言いますか、公式な警察庁当局のそれらに対する発表というものは私どもまだ聞いておらないように思う。大高根の問題も当委員会の調査された事項とは別に、警察庁自身の御調査を適当な機会に、もし今までなされておったらば御発表いただいて、その上で両者をいろいろ検討して、私ども伺いたい点も出てくると思いますが、もしそういう措置がとられていなかったら、そのような取り運びをいたしていただきたいと思います。その点どうなんですか。

○説明員（三輪良雄君）　私の存じます限りでは、他の委員会でこれに関しまして御説明を申し上げたことはあると思いますが、この委員会で具体的に申し上げたことは、長官から御報告申し上げたことはなかったかと存じておるのでございますが……、大へん失礼いたしました。九月二十一日にこの委員会でも長官が御説明をいたしたそうでのございますので、つつしんで訂正をいたします。

○委員長（松岡平市君）　速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（松岡平市君）　速記を始めて。先ほど申しましたように、本報告に関連いたしましては、他の適当な機会にさらに警察庁側の御報告を聞いたり、質疑を重ねることにいたしますが、別に御発言がなければ本件につきましてはひとまずこの程度にいたしたいと思います。ちょっと速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（松岡平市君）　速記を始めて。次に三十年度の補正財源措置の件を議題に供します。これは一昨日の関係もございますので、政府からさきに私まで当日説明をしたいという申し入れがございますので、政府の説明をまず聴取いたすことにいたします。

○国務大臣（太田正孝君）　過ぐる十月十五日の御決議の次第もございまして、大へんこちらの手落ちでありましたことをあやまっておきます。つきましては地方財政の窮乏打開の対策のあらましにつきまして、この際御説明申し上げて皆様方の御了解を得たいと存じます。地方財政窮乏打開策の基本方針はどういうふうに考えておるかと申しますと、過去において生じた赤字のたな上げ整理と、将来地方財政に再び赤字が発生しないように、赤字の原因を洗いまして、これを除去する、この二つの施策を併用すべきものであるという立場に立っております。この基本方針をどういうふうに具体化するかにつきましては、国、地方を通ずる行財政制度全般にわたりまして詳細な検討を経た上で結論を得べきことは申し上げるまでもありません。地方財政再建促進特別措置法案を提案いたしまして、国会の審議をお願いしますとともに、赤字原因の除去対策につきましては、両院地方行政委員会の決議の御趣旨をも体しまして、その検討を進めるかたわら、地方制度調査会に諮問して答申を求めておったような次第でございます。地方制度調査会は、この諮問に基きまして審議を重ねました。まず昭和三十年度につきましては、二百億円程度を地方交付税率の引き上げによって措置すべき旨を答申ざれたのでございます。続いて十二月の初めに、昭和三十一年度においてとるべき地方行財政措置について答申があったのでございます。よって政府といたしましては、右の昭和三十年度の措置に関する答申の趣旨を極力尊重いたし、しかも国家財政が緊縮健全方針を続けておりますこの現況とも十分にらみ合せまして、今回とりあえず百八十八億円の財政措置を行うこととしたのであります。これに基きまして、本年度限り臨時地方財政特別交付金として百六十億円を地方交付税の例によって地方団体に配分交付することを定め、関係法律案を提案いたし、国会の御審議をわずらわしておる次第でございます。なお調査会は、財政再建債のワクを相当増額すべき旨をも答申されたのでございます。申し上げるまでもなく、二十八年度の決算を元といたしまして、二百億円程度のものをたな上げする内容を持ったものでございますが、二十九年度の決算もわかりましたので、かようなことを答申されたことと存じます。本年度は法案の成立がおくれておりまするので、事務的な処理能力をも考えました上、一応既定のワクで出発いたしたいと思います。しかし状況に応じてそのワクを、二百億円のワクを拡大することもしなければならぬと思います。明年度におきまして、答申の趣旨に沿った措置をとることがこの際としては妥当であろうかと考えております。 　以上述べました本年度の措置は、地方団体の立場からいろいろ議論がなされるでございましょうが、国家財政の現状を考えますと、とり得る措置といたしましては、完全ではないにいたしましても、赤字防止のための必然的措置ではないかと考えております。なおこの点につきましては近くお手元に差し上げねばならぬ地方財政計画も筆を入れましたことを申し上げておきます。 　なおこの際申し上げますことは、年末手当の増額につきまして政府は今度〇・二五カ月分を限度として予算の範囲内において増額支給することができる旨の措置をとることになりましたが、財源の措置につきましては国庫財政の現状にもかんがみまして、国の各機関において予算の節約等により措置することになっておりますが、地方団体におきましても国に準ずる、右へなららの方法によりまして措置することを期待することといたしました。しかし地方財政の現状から見まして、地方団体においてはこの措置を実施するためには財源においていろいろ心配される点もありますので、本年度または明年度において所要の財源措置を行うべく努力したいと存じます。 　懸案の給与実態調査の結果につきましては目下取りまとめを急いでおり、近く発表ができることと信じます。本年度の措置にこの結果を反映せしめたいと努力いたしましたが、集計能力及びその結果の反映についての諸問題の解決に時を要するので、まことに遺憾ながら間に合わなかったのでございます。明年度におきましてはぜひとも反映せしめるつもりでございます。 　次に明年度の対策でございますが、これにつきましては今回行われました地方制度調査会の答申の趣旨を重んじまして、懸案事項の解決に全力を尽したいと考えます。明年度の地方財政は生徒の増加に伴う経費など当然増加経費が相当の額に達する半面、本年度行われました税制改革の平年度化に伴いまして地方税、地方道路譲与税、地方交付税等につきまして相当の減収も予想されます。これにいわゆる既定財政規模の是正をも含めて参りまするというと、不足額の解消につきましてはなかなかの困難を伴うものと考えられますが、万難を排して健全地方財政の基礎の確立を期したいのでございます。その重点はこれを地方財政計画の適正合理化におきまして、一つは給与費の合理化、第二は地方債及び公債豊の合理化、第三に国庫補助負担事業の合理化、第四に行政制度及びその運営の改革改善による経費の縮減をはかりたいと思います。第五点として地方財源の充実を中心として、所要の施策を続けたいと思うのでございます。 　御決議のほどに対する案としては御不満な点もありまし上らが、かような意味であることを申し上げまして、皆さん方の御了解を得たいと思うのでございます。よろしくお願いいたします。

○委員長（松岡平市君）　ただいま政府側から一応の説明がございました。これにつきましては、先ほど私から委員各位に御相談申し上げまして御了解を得ました線において一応の御質疑を願いたいと思います。 　自治庁長官のほか政府から鈴木自治庁次長、後藤自治庁財政部長の両政府委員、並びに柴田自治庁財政課長が説明員として出席いたしております。

○加瀬完君　質問の前に資料の御提供を自治庁の方にお願い申し上げたいのです。一つは、初め自治庁から新聞による発表でありますが、地方制度調査会の二百億程度というのは二百三十八億である、こういうような御説明があったと思います。それが百八十八億となりました、その見積りの相違点、これを具体的に表にして出していただきたい。第二は百六十億を補てんをいたしまして、これを赤字団体に埋めていきました場合、逆に考えてこれは町村まで及びましては大へんでございますから、都道府県だけでけっこうであります。都道府県の赤字額が交付税同等にこれを配分したときに、どういうふうに埋まつていくか、給与費を除いても埋まった工合。それから第三には、今長官から御説明のありました、変更された地方財政計画、これを至急出していただきたい。この三点をお願いいたします。

○委員長（松岡平市君）　ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（松岡平市君）　速記を起して。

○伊能芳雄君　ただいま自治庁長官から提案理由の説明がありましたが、これは速記ができるのを待っているとおそくなりますので、なるべく早い機会にそれを整理して要旨を御配付願いたいと思います。

○委員長（松岡平市君）　ただいまのそれぞれの資料要求に対して自治庁側の資料が出せるか出せないか、出せるものならいつ出すかということについて説明を求めます。

○政府委員（後藤博君）　先ほどの資料の点は、第一点の二百三十八億の要求額との比較表は明日出したいと考えます。 　それから第二点はちょっと比較は困難でございますので、これはごかんべん願いたいと思います。 　第三点は出ておるようでございますので、これは御必要ないのじゃないかと考えております。

○委員長（松岡平市君）　なおただいまの伊能委員の要求されたことについてま……。

○政府委員（後藤博君）　それから伊能先生からの資料は作って、明日出したいと思います。

○中田吉雄君　ついでに資料なんですが、この単位費用新旧対照表が出ておりますか。改正後のこの単位費用で、各府県別にどういうふうな配分になるかという試算に基いてこういうのをやられたと思うのですがね、一つその各府県別ですね、こういう改正後の単位豊用でどういう今度の配分になるか、それはもう出ているのでしょう。それなしにはこれはできないと思うのですけれども……。それは秘中の秘ですか、どうですか。

○政府委員（後藤博君）　おっしゃいます単位費用改訂後に追加される交付税及び特別交付税の額は財産割りでやっております。財産割りでよろしければ出したいと思います。市町村はちょっとこれは……。

○中田吉雄君　各府県、ことに大まかな全体のワクの中で幾ら幾ら……。

○政府委員（後藤博君）　それはわかりますけれども、市町村は合併の関係から計算のし直しもしなければなりませんので、こまかくおかりません。それから交付団体と不交付団体の場合がございますので、それはもう一度詳しく計算し直さなければわかりません。

○中田吉雄君　この地方財政の不用額の二十八億の内訳は印刷に……。これは出ておりますか。計数の根拠ですね。

○政府委員（後藤博君）　それはお話ししようと思っておったのですけれども……。

○中田吉雄君　これも一つ印刷して出して下さい。

○政府委員（後藤博君）　非常に簡単ですから……。

○委員長（松岡平市君）　それでは政府側にただいま準備できるという資料についてはお約束の時間までに委員長の手元まで御提出を願います。 　ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（松岡平市君）　速記を起して。 　政府の説明につきましては、この機会には格段の御質疑がないようであります。よってこの政府の説明によりまして、かねて本委員会の決議しております財政再建促進特別措置法案の審議を進めるか進めないかという問題については、一応これで解決されたものとして、明日から直ちに審議を進めることに取り計らうことにいたします。 　なおただいま自治庁長官は退席いたしましたが、後藤自治庁財政部長がおりますので、この機会に三十年度の地方財政計画について説明を聴取することにいたします。

○政府委員（後藤博君）　お手元に三枚とじのものがございます。三十年度の財政計画をことしの春作成したものでありますが、一枚目の数字の一番左の行にございますが当初の計画であります。このたびの修正によるところの増減額が二行目にございます。三行目がその増減をした後のいわゆる修正後の計画ということになります。さらに右は交付団体分、不交付団体分の関係の修正をいたしております。 　三枚目の紙の御説明を申し上げます。先ほども長官から御説明ございましたが、地方制度調査会におきましては、本年度の財源不足額につきまして、給与を除いておおむね二百億程度の財源不足額があるということを御答申になっているのであります。その際の御審議の内容を見ておりますると、間接な測定の方法で、従来交付税の繰入率に算入漏れになっているものを主として中心にされて、二百億の額をおよそ出されたのであります。しかし財政計画の上ではそれは繰入率の問題ではなくて、計画の上ではむしろ節約の格好になっておりまして、落されているものがございますので、計画の上で修正いたすことにいたしますると、間接の測定を直接測定に直しまして、従って従来節約になっているものを表に出して是正をしていくという格好にいたしたいと考えてこれを作ったのであります。 　で、歳出の方で申しますと、既定規模の是正額総計四十四億三千六百万円是正いたしました。これは、書いてありますように恩給費算入不足額の是正額であります。四十四億三千六百万円のうち、交付団体分、三十四億五千五百万円、従来よく恩給費の関係で、三十五億円と申しておりました、恩給費の総額ば約二百億円であります。このうち教員の分が約百億ぐらいであります。従来百六十億程度財政計画上見ておるのでありますが、四十数億円ばかり足りないといろ声があり、これは義務的経費でございますので、この際にぜひ私どもは是正いたしたいと考えて、まず第一にあげたわけであります。消費的な経費では、まず第一にこれだけをあげたわけであります。同時にあとでまた申し上げますが、単位費用の方もこれを基礎にして改訂いたしております。 　それから当初計画額の是正額というのが第二にあります。これはいろいろ御議論のありました百四十一億の節約に見合うもののうちから、取り得るものをできるだけ多く取ったのであります。恩給費を入れました関係で、多少少くなっております。 　まず第一に旅費及び物件費十五億八千五百万円、交付団体分が十億三千五百万円であります。これは最初の節約のときは八十四億三千万円になっております。それを十五億八千五百万円だけ復活いたしました。これはその当時議論になりました市町村分の旅費、物件費の節約が一〇％から一五％にしておりました、それを一〇％に戻したのであります。それから次の（ロ）の寄付金等の抑制による額、十四億六千百万円、交付団体分の十二億五千九百万円、これは当初は二十四億九千四百万円でありました。節約額はそのうちで国に対するものとその他のものとございます。寄付分担金、国に対するものを三〇％、その他のものを七〇％復活して参りました。十四億六千百万円の是正をいたしたのであります。次の地方行政事務の簡素合理化による額の六億一千六百万円、これは自治法の関係がございますので、自治法が通過いたしませんので、そのまま復活いたしたのであります。これは前の額と同じであります。次の単独事業費七十六億四百万円、これは前の額そのままでございます。それから失対事業費の資材費超過負担分、二十二億二千百万円、交付団体分で十二億九千七百万円でございます。これはその当時申しました国の予算で四十五円——一人四十五円という資材費を見ております。ところがわれわれの方では従来から八十四円十四銭を見ておるのであります。つまり超過負担額を財政計画の上でははっきり見ておったのであります。それを国の水準まで落したために出た額でありまして、これほそっくりそのまま復活いたしたのであります。 　次の公共事業費の一部不用に伴う経費の減、九十八億六千万円、うち交付団体分の七十八億円、それがいろいろ問題になっております公共事業の関係でございます。九十八億六千万円と申しますのは、国の節約と、国のつまり補助金の節約分と地方の負担分の節約、合せて九十八億六千万円になります。従ってそのうちでまあ下にありますが、五十四億三千万円、国庫支出金が減になります。従ってこの差額が地方負担ということになります。交付団体分で申しますと、七十八億の事業費で下の四十三億の地方負担が、補助金が減になります。こういうことになるのであります。この差額は補助金、地方負担、こういうことになります。それからこの数字はたびたび各大臣から御説明がございましたように、丸い数字であげております。不用額という、繰り延べによる不用額という建前になっておりますので、あまりこまかい数字の計算をいたしませんで、丸い数字でいたしております。 　それから次の地方交付税の不交付団体における計画外の歳出の増、これはいわゆる不交付団体の財政需要の見方が足りないという声が従来からありますので、この際これは是正をしよう、これは交付団体には関係ございません。十六億一千百万円。 　歳出の計が九十六億七千四百万円で、交付団体分が七十三億六千九百万円だけ規模がふくれてくるわけであります。 　従つて前に戻りまして、第一ページの歳出の計にございまするように、当初計画では、一番下の欄でありますが、九千八百二十九億一千九百万円が、三行目の一番下の欄でございますが、九千九百二十五億九千三百万円に財政規模がふくれて参るのであります。 　今申しました歳出に見合うところの歳入をここにあげてございます。地方税の一億九千六百万円の減は、これはクリーニング業の課税の軽減でございますとか、軽油課税ができなかったとか、こまかい国会修正によりますところの税の減収をここに出しております。交付団体分として一億三千百万円であります。 　それから臨時地方財政特別交付金百六十億がこれであります。 　それから次の公共事業費の一部不用に伴う国庫支出金の減、これは上の歳出のところで申しました公共事業費の減に伴って負担金が少くなって参ります。交付団体分で四十三億だけ少くなって参ります。 　それから次の地方債でありますが、地方債は七億だけ減になって参ります。交付団体分では四十二億減、不交付団体分で三十五億ふえております。これは従来の交付団体、不交付団体の当初の予想を、実際の配分の結果は多少違っております。これは違っておりますのは、市町村の交付団体及び不交付団体の主として単独事業であります。単独事業の起債は実際は交付団体分としてわれわれが計算したものよりも不交付団体の方に多少動いていくのであります。従ってその動いた額のうち三十五億だけを是正をしたのであります。 　歳入の計が、総計九十六億七千四百万円。七十三億六千九百万円が交付団体分ということになります。 　ついでにこの百六十億円と百八十八億の関係を申し上げたいと思います。百八十八億円、正確に申しますると交付税の三％分と申しますのは百八十七億三千七百万円になります。それが正確な数字でございます。それを丸くいたしまして百八十八億ということを申しております。百八十八億の財源措置のために、国は公共事業の繰り延べ、それから賠償その他の関係及び一般の経費の節減額等から百六十億を捻出することになったのであります。そのうち地方に関係ございますのは公共事業の関係でございます。公共裏業の関係は約八十八億……九十億ばかりございます。その中で直轄分とそれから補助事業分とございます。それから直轄分を大体三十五億くらいと私どもは考えたのであります。残りの五十三億分、それに見合うところの地方負担を大体四十四億と見込んだのであります。その四十四億の地方負担、これだけ助かるおけであります。その助かる四十四億のうち不交付団体の分が従来の実績から申しますと大体二割でございます。従って二割の九億を落しますると三十五億になります。三十五億になりまするが、残った三十五億の中には市町村と府県の起債分が二十一億入っております。市町村の起債分は七億であります。府県の分は十四億でございます。あとの残りは一般財源が節約されるということになります。そこでこの市町村の起債というものは必ずしもこれば節約にならないという理屈で市町村の七億分を振りかえたわけであります。特別交付金の方に振りかえた。特別交付金の額は最初から百六十億じゃございません。その中に入れまして、そうして七億の起債は一応返してもらうという格好にしたのでございます。そうしますと残りが二十八億と、こういうことになります。二十八億分の中には先ほど申しましたように、十四億の府県起債分と、それから市町村及び府県の一般財源の節約それぞれ七億ずつありますが、七億ずつ節約になる、不要になる、こういうことになるのであります。その十四億の府県のものば本来ならば取り上げるべきものでございまするが、地方の財政も非常に苦しいときでありますので、それをしいて返還を求めないで、他の適債事業の起債に充当し、従来の充当率を引き上げて一般財源の節約に使ってもよろしいと、こういうことにいたしたのであります。そういう経過になっております。大体この表になりますと、そういうところは全部消えてしまいまして残った数字だけが出て参ります。今申しましたような経過になっておるのであります。それをもとの財政計画に合わして参りますと、第一表及び第二表になるわけでございます。以上であります。

○松澤兼人君　その二十八億のやつがちょっとわからないな……。

○政府委員（後藤博君）　もう一ぺん申しましょうか。最初この百六十億というのが百四十八億であります。ここから出発するのであります。それの公共事業の節約を一応八十八億という数字を見て参りますと、そのうちで先ほど申しましたように、五十三億と三十五億、直轄分の三十五億と考えたのであります。で、五十三億分に見合うところの地方負担が四十四億であります。その四十四億が節約される、公共事業の五十三億の補助分が事業が繰り延べされますと、四十四億の地方負担が助かる、こういうことになります。四十四億のうち交付団体と不交付団体の両方のものがございます。東京や大阪の方も入っているわけであります。従って不交付団体を除きます関係から、交付団体と不交付団体の割合は大体八と二の割合になっております。二を落しますと九億落ちます。そうすると三十五億でございます。三十五億の中には先ほど申しましたような市町村の起債で助かる分が七億あります。それから府県の起債で助かるものが十四億ございます。それから市町村の一般財源の助かる分が七億、府県の一般財源の助かるものは七億ございます。従ってまあそのうちで市町村の起債は御存じの通り全部の市町村が起債をやっているわけではございません。従って市町村の起債が余るといってもそれは財源にならないというふうに私どもは考えたのでございます。府県は全部起債をやっております。従って府県の起債が余ればそれはほんとうに不要になる、節約になりますけれども、市町村の場合はなりません。従ってこれを市町村に普遍的に配るところのものに置きかえる必要がある、こういうことで四十三億の方に足したわけであります。七億分を……。で、五十億。百五十億さらに五億だけ……。

○委員長（松岡平市君）　速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（松岡平市君）　速記を始めて。ただいまの説明についていろいろ質疑等もあることと思いますが、これはいずれ今後の委員会において質疑応答を重ねることにいたしまして、この問題は一応この程度にしておきます。次に参考人の出席要求の件をお諮り申し上げます。昨日の委員会で御報告いたしました地方財政再建促進特別措置法案並びに本日付託されました昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法案の両案に関し参考人の意見聴取をすることに砦様方の御同意を得ておりましたが、本日地方財政確立対策協議会から代表として理事者側から茨城県知事友末洋治君、議会側から埼玉県蕨町議会議長岡田徳輔君の両名を推薦いたして参りました。よって両君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松岡平市君）　御異議ないと認めて、さよう決定いたします。参考人の出席の日時等につきましては大体これは十二日の午後ということにしておりまするが、明日の審議の状況によりまして多少変更する必要があるかとも考えますので、これはあらためてお諮り申し上げることにいたしたいと思います。速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（松岡平市君）　速記を起して。ただいま一応御異議がないような御意見でございましたが、なお多少の御異議もあるようでございまするので、参考人につきましてはさらに私から関係方面に折衝いたしまして、要すれば別個の人というようなことにいたしまして、あらためてお諮りいたすことにいたします。（「委員長に一任」と呼ぶ者あり）それでは別段お諮りする必要がないという御意見もございますので、ただいま申し上げましたような手続を経まして、入選については委員長に御一任を願うということについて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松岡平市君）　御異議ないようでありますから、さよう取り計らうことにいたします。なお先ほど安井委員から派遣の御報告がありました際、安井君から御希望がございましたところの文書による派遣報告書を本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますのでこの点御了承願っておきます。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十六分散会 　　　　　—————・—————