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国民新党・新党日本の会法務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
3,152 件
直近の所属会派
国民新党・新党日本の会
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
1954/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会23 件・23%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会11 件・11%
  • 文教科学委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,152 件中 20 件を表示
自治庁財政部長1954/02/24

第19回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○後藤政府委員 私申し間違えたかもしれませんが、二十五年の物価指数ではなくて、二十五年の既定の親機を基礎にいたしまして、国と地方との二十六年、二十七年、二十八年と伸び方を比較したわけであります。国の方で申しますと、二十五年から八年までの間に、増加率は一・三になつております。地方団体は一・一であります。ところが職員の構成が国も地方も二十五年からかわつております。それを考えなければなりませんので、職員の数を見ますと、二十五年と二十八年では、…

自治庁財政部長1954/02/24

第19回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○後藤政府委員 私前の資料を持つておらぬのでありますが、私はさように考えないで、むしろ一月以降のベース・アツプ分を平年度化いたしたいのでありますから、ベース・アツプを含んでおりますので、その上に昨年よりも昇級率を二%見ておりますから、基本級はむしろ上つておると考えております。

自治庁財政部長1954/02/24

第19回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○後藤政府委員 教職員の単価の問題でありますが、実は私どもの方は二十八年度は基本給をはじきます場合に、理論定員を基礎にしたはじき方をしておつたのであります。その後いろいろ理論定員につきまして問題がございます。二十九年度の財政計画の中では、実員を基礎にした基本給のはじき方に直したわけであります。この理論定員を基礎にするか、実員を基礎にするかによつて、基本給の単価が多少異なつて参ります。大蔵省本省はそういうことになつておるのじやないかと思い…

自治庁財政部長1954/02/24

第19回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○後藤政府委員 お答えいたします。人件費につきましては、一般職員につきましては一応整理そのものは考えておりますが、財政的には整理で落しておりません。ですから考え方といたしましては、整理によつて浮くところの金と、退職金とが同額であるという考え方をとつておりますので、これは国も同じであります。従つて一般職員については、財政計画上は整理しないというかつこうになつております。整理した場合には、整理によつて浮く金と退職金とが大体とんとんである。し…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/02/23

第19回 衆議院 水産委員会 第12号

○後藤政府委員 六条はまことに異例な立法でありますが、私どもといたしましては、府県に財政需要が生ずるわけでありますので、特別交付金につきましては、御趣旨の通り善処いたしたい考えであります。

自治庁財政部長1954/02/22

第19回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○後藤政府委員 ただいまお尋ねの件を私よく存じませんので、調査してお答えいたしたいと思います。

自治庁財政部長1954/02/22

第19回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○後藤政府委員 お答えいたします。町村合併に対する二十九条の予算的措置でありますが、来年度の計画におきましては、起債等については、本年度程度の合併町村でありますれば、何とかやり繰りがつくのではないか。来々年になりますと、非常にむずかしくなつて参りますが、優先的な措置で大体まかない得るのではないか、現在かように考えております。しかし個々の事業につきましては、それぞれの事業官庁との折合せを十分いたしまして、遺憾のないようにいたしたい、かよう…

自治庁財政部長1954/02/22

第19回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○後藤政府委員 公共事業の補助の基本額の問題でございますが、これは国の予算に見積りをいたしておりますものをとつて、そのままわれわれの方で地方負担額を出しておるわけでございます。ただその場合に、たとえば十人の補助の人をとりました場合に、その十人だけに事業官庁が配分すればいいのでありますが、たとえば十人を十五人に延ばすとか二十人に延ばしますと、補助の基本額がかわつて参ります。そういうふうにかわつて参りますので、継足しの単独事業というものが出…

自治庁財政部長1954/02/22

第19回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○後藤政府委員 既定規模の是正を要する額というものは、二番目にありますが、単独事業費の関係は四十五億円、経営物件費については五十三億円、そういうところに入つておるわけであります。

自治庁財政部長1954/02/22

第19回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○後藤政府委員 単独事業費の四十五億を積算いたしました基礎は、いわゆる継足し単独事業と申しますのは、たとえば例をあげますと、小学校の建築につきましては、一人当り〇・七坪という基準になつておりまして、二万三千円という単価になつている。これは二万三千円ではとうていできない、〇・七坪では十分な学校はつくれません。そういうことで、二十七年度の決算を洗つて参りますと、百五十五億の継足し単独事業が出て参つたのでありますが、その百五十五億の二十七年度…

自治庁財政部長1954/02/22

第19回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○後藤政府委員 先ほど申しましたように、市町村で申しますと学校の建設費というのが一番赤字の原因であります。また一番見足りない費用であります。それにつきましてわれわれもかねがね〇・七坪では困る、こういう主張をいたしておりましたが、これが二十九年度から小学校は〇・九坪になつております。それから中学校は〇・九坪が一・〇八坪に増加いたしております。それから単価につきましても、総合単価で、これは木造と鉄筋と合せたものでありますが、従来二万八千九百…

自治庁財政部長1954/02/22

第19回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○後藤政府委員 お説の通り土木事業につきましては、いろいろな不正と申しますか、ずさんな工事があるかと思います。しかしそれはすぐ財政的に現われて来る問題ではないのであります。災害とか何かの場合に、それが突然現われて来るということはあるかもしれませんが、しかし経営的に市町村の赤字の原因を見ますと、大体市町村とも学校建設の継足し単独事業分の赤字が、大部分を占めておるように私どもは見ております。学校関係でありますから、単位になりますところの坪数…

自治庁財政部長1954/02/22

第19回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○後藤政府委員 お説の通り土木費等につきましてはお説のようなことがあるかと思います。私どもといたしましては基準単価そのものにつきましても、やはり将来にわたつて是正するように要望いたしたい。お説が実現するようにいたしたいと考えております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/02/19

第19回 衆議院 文部委員会 第6号

○後藤政府委員 私どもの算定は、本年の一月からのベース・アップを入れました計算を二十八年度において見積つたわけでありますが、その一月以降の分を一年間に平年度化しまして、そうして計算をいたしております。そこで、実際の支出額、実支出額の半額負担をするということになるわけでありますが、それと実支出額というものが二十九年度は合うかどうかという問題はあると思います。しかしこれは実支出額の半額を負担するという建前になつておりますので、私どもは不足分…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/02/19

第19回 衆議院 文部委員会 第6号

○後藤政府委員 私は今御質問を少し取違えまして、整理を含めないで単価の出し方を申し上げたわけであります。単価の出し方はベース・アップ分を平年度化しましたものを基礎にとつております。その上で、文部省の方から御説明があつたと思いますが、来年は小中学校の生徒が増加いたしますので、その増加人員を見込んだ上で、五十二万二千人の教員があるものという想定の上に立つて財政計画を組んでおるわけであります。ところがおつしやいますように一・三五とか一・七とい…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/02/19

第19回 衆議院 文部委員会 第6号

○後藤政府委員 私直接その数字の折衝に当つておりませんが、大体三者の意見が一致したところであろうと考えております。どこが先に出した数字かということよりも、大体増員の数字につきましては増員の見方の問題が一つございます。それからもう一つは、増員抑制の数字をいかにするかという問題が一つございます。そういう不確定の要素が当初にございましたので、それがきまります前にきまつた数字であります。その中に私どもとしては三万人の抑制が現実に財政計画上見通し…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/02/19

第19回 衆議院 文部委員会 第6号

○後藤政府委員 さように考えております。大体これでやり得るというように考えております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/02/19

第19回 衆議院 文部委員会 第6号

○後藤政府委員 まかない得ない場合でありますが、考えられることが一つあります。それは補正予算を組まない——組めば問題はないのであります。しかし私どもは実額の半額を支給する建前からいたしまして、これは当然半額を組むべきではないかという主張を続けて行くつもりであります。ただ一兆円のわくの中で補正予算ができない場合に一体どういう方式が考えられるかと申しますと、今六県か七県くらい頭をちよん切つております。そうして最高額を押えているわけであります…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/02/19

第19回 衆議院 文部委員会 第6号

○後藤政府委員 私はないと思つております。それは補正予算で実額の半額に見合う増額を要求する以外に方法はないと思います。

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/02/19

第19回 衆議院 文部委員会 第6号

○後藤政府委員 そういうことであります。