後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1954/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 文部委員会 第15号
○後藤政府委員 単独事業と補助事業と二つの問題がありまして、単独事業はなるたけ早く、来年度の分でありますが、大体五月の終りごろまでには私の方は内定いたしたい、かように考えております。ところが私の方だけ終りましても、大蔵省に協議いたしますると、去年の場合は相当時間がかかつております。従つて八月の終りごろにきまる。去年は六月の終りにきまつて八月の終りにきまつたわけであります。しかし補助事業の方は補助金の方がはつきりきまりませんと私ども困るの…
第19回 衆議院 建設委員会 第10号
○後藤政府委員 昭和二十九年度の地方債計画について簡単に御説明申し上げます。 お手元に簡単な起債額の表を配付いたしてありますので、それに基きまして御説明申し上げたいと思います。 最初に昭和二十九年度の地方債の総額を申し上げますと、一番右のかどにありますように千九十億といたしております。昨年は災害がありましたので、起債額は千二百三十三億になつておりましたが、本年は現年災害が減じておりますので、千九十億に相なつておるわけであります。そのうち…
第19回 衆議院 建設委員会 第10号
○後藤政府委員 特例債関係でありますが、三億円はすでに割振つておりますので、これから出て参ります利子の分は入れられないのではないか。すでに借りておりますものだけ、百八億に見合うところの利子だけを考えておつたのであります。従つてこれから出て参ります利子につきましては、国の方でお考えがあれば、それに越したことはないのでありますが、なかつた場合には、来年度の交付金あたりで考えて行く以外には、現在のところは方法がないのではないか、かように私ども…
第19回 衆議院 建設委員会 第10号
○後藤政府委員 今理財局長から国庫補助金のお話がありましたが、これと並行いたしまして、昨月の下旬に府県の災害関係の単独事業債の割当をいたしております。市町村の方も割当をいたしております。その関係、それから平衡交付金も昨二月の終りに特別交付金を配付いたしております。そういうものもやはり一時借入れに見合うものであります。そういうものによつて大体私どもといたしましてはある程度はつなぎ融資の関係が返還できるのではないか、かように考えておりますが…
第19回 衆議院 建設委員会 第10号
○後藤政府委員 公共災害分の起債は、補助事業で府県十九億、市町村二十一億であります。それから単独災害分は府県が八十九億、特別災害が十三億別にあります。それから市町村は三十七億、そのほかに冷害関係も府県、市町村それぞれございます。こういうものが割つけをいたして、それぞれこの起債を財務局の方にお願いいたしまして振りかわつて来るものが相当あると私ども思つております。
第19回 衆議院 建設委員会 第10号
○後藤政府委員 私が先ほど申し上げましたのは、今百十八億の返還を迫られておるのに見合うところのものといたしまして、起債の振りかえがございますし、特別交付金の配分もありましたので、そういうものが振りかわつて参りますので、おつしやるようなことではなくて、ある程度緩和されておる、こういう意味で申し上げたのであります。特別交付金の中で過年災をどう見ておるか、現年災をどう見ておるかということは、こまかくなりますので、ちよつと時間がかかると思います…
第19回 衆議院 建設委員会 第10号
○後藤政府委員 それは関係があるとかないとかいう問題ではないのです。一般財源として与えた交付金なんです。ですから、現金が参りますから、支払い能力が出て来るということです。
第19回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（後藤博君） この前ちよつと御説明を申上げたんですが、危険校舎の復旧事業費というのがありますが、これは三分の一補助であります。ところが補助事業とこれは単独事業と二つありまして、現在の起債計画の中に単独事業として約二十億くらいのものが入つておるわけであります。補助を伴わない分としての危険校舎分であります。その二十億のものが振り替つて行くわけであります。そのうちで補助事業に変つて行くものが十二億ある、それから補助金の分が六億ありま…
第19回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（後藤博君） 振替つて参りまするので、結局単独事業が補助事業に振替つたということだけで、事業分量は殖えないということであります。
第19回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（後藤博君） 減りません。
第19回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（後藤博君） 税収のうち、例えば府県税で申しますと、大きな税は府県民税と事業税と遊興飲食税であります。そのうち府県民税は市町村税に乗つかつております。これは前年の所得を基礎にして計算をしておりますので、私どもでは過大見積りにはなつていない。これは大蔵省の実際の本年の徴税の実績を基礎にしてやつておりますので……。それから事業税でありますが、これは先ほど長官がちよつと申されましたが、法人事業税につきましては国の法人税を基礎に持つて…
第19回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（後藤博君） お説の通り二十八年度と二十九年度との算定の方式を変えたのでありますが、これは二十八年度から義務教育費半額国庫負担法が施行されましたので、実際の実額というものがはつきりわかつて参りました。それから定員も実員もはつきりわかつて参りました。従つて我々財政計画としては現にあるところのものを基礎にして財政計画を立てることが必要である、かように考えまして、当初から実員を中心にした計画に置換えたのであります。その間文部省及び大…
第19回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（後藤博君） これは増員の場合に私どもが考えたのでありますが、増員の場合にまあ文部省は別の考えがあるかも知れませんが、私どもとしては現在の義務教育の半額国庫負担法の政令でありますかにありますところの、実学級に中学では六分の九、小学校では六分の七を掛けたもの、この辺が大体教員数ではないか、こういうふうな推定、これがまあ一番現在実学級に近いものじやないか、かように考えております。これ以上のいい方法があればそれは文部省として定員を作…
第19回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（後藤博君） 私は含んでいると思つておりますが、間違つているかも知れませんけれども……。
第19回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（後藤博君） 学校数をとこれにプラスしていると思います。
第19回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（後藤博君） 校長は別に考えているわけです。
第19回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（後藤博君） 二十八年度は御承知の通り三分の二の補助であります。で、国庫補助金が十一億一千二百万円、それから地方負担が五億五千六百万円であつたのであります。二十九年度はそれが二分の一になりまして、国庫補助が九億五千八百万円、地方負担が同じく九億五千八百万円、そういうことになつております。これは財政計画上は地方負担分は勿論入つております。 それから第一点は財政計画上入つておりまして、交付金の計算の場合にもやはり入れた計算をしてお…
第19回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（後藤博君） 地方団体といたしましては、私どもの財政計画を勿論基礎にいたしまして節約を立てるわけでありますが、最近の傾向といたしましては、財政事情が非常に悪いために我々が考えているもの以上に、例えば二十八年度でありますると、それぞれの団体、全部じやありませんが、聞きますと相当の節約を、例えば一割だとか二割だとかいうふうに上廻つた節約を現在いたしております。まあこの程度の節約なら可能ではないか、すでにやつてしまつておるのも勿論あ…
第19回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（後藤博君） これは経常経費の減というのは人件費と申しますか、旅費及び物件費でありまして、その旅費、物件費の現在財政計画に入つておりますものの例えば府県は一〇％、そのほか五％というふうになつて、大体こちらのほうの計画の内容も細かく示しております。
第19回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（後藤博君） 人員整理につきましても国といたしましては、財政計画上は二十九年、三十年に例えば府県でありますと五・五％やる、二十九年は三・五％の人員整理をやる財政計画になつておる。併しそういう説明をしておりますが、ただ財政計画上は一般職員につきましては先ほど申上げましたように、整理によつて浮くところの財源と退職金とが、大体同じであるという計算をいたしておりますので、財政計画上から申しますると、そういう整理はお願いしておりますけれ…