後藤博 の国会発言

第19回参議院地方行政委員会第6号

○政府委員（後藤博君）一昨日きまりまして、昨日の予算委員会で可決になりました二十九年度予算の三党修正案を簡単にお説明申上げます。このたくさん書いてあります、別表の上に書いてありますこれは国の予算であります。国の予算では五十億だけ三党修正したわけであります。そのうち地方団体に関係のある分だけを見ると、二行目に出ております財政投融資関係で四十億殖えております。合せて九十億規模の増加、こういうことに国のほうの関係はなつております。地方団体…

第19回参議院地方行政委員会第6号

○政府委員（後藤博君）危険校舎の六億でありますが、国庫補助は三分の一でありますので、三分の二の分があるわけであります。三分の二の負担がありますから、六億ありますと普通は十二億がプラスになるわけであります。ところが今の起債計画の単独事業費の中に二十億ばかり単独事業の危険校舎分があります。それを補助事業に振替えて参りますと、補助金が六億ありますので、その十二億と合せて十八億、十八億から十二億を引いたもの六億が減に立つわけであります。従つて…

第19回参議院地方行政委員会第6号

○政府委員（後藤博君）財政計画のほうでは新規財政需要額のほうが殖えて参ります。それから新規財政需要額の中で例えば国の行政施策に伴う経費の増減でありますとか、補助負担金の増減に伴う経費の増減、ここらあたりが殖えて参りますし、臨時事業費が殖えて参ります。単独事業は減つて参ります。それから歳入のほうは国庫支出金は殖えて参ります。そういうことになります。

第19回参議院地方行政委員会第6号

○政府委員（後藤博君）地方負担で別途殖えるものは四億であります。この四億は全部政府資金による起債にいたしたいと考えております。これは政府との間で話はついております。ただこの中で御疑問があると思いますが、平衡交付金的なものとそれから投資事業と消費的経費と両方あります。その残つたものを最後に起債だけでやるのかという御質問があるかも知れませんが、これは減になる。起債の関係で投資的事業が減になります。減になりますと、それに見合うところの従つて…

第19回参議院地方行政委員会第6号

○政府委員（後藤博君）はあ。

第19回参議院地方行政委員会第6号

○政府委員（後藤博君）はあ。ちよつと経過を申上げますと、実は最初三党修正案をそのままやつて参りますと、二十八億の負担増になるわけであります。その二十八億をどうするかという問題になつたのであります。ところが政府資金はとても現在の投融資計画から出ない、こういうことになりまして、公募公債ではどうか、こういう意見が相当強かつたのでありますが、自治庁としては公募公債はこれ以上とても駄目だ、本年度の二百三十五億の公募公債でももう参つておる。来年度…

第19回衆議院地方行政委員会第21号

○後藤政府委員具体的な例で申しますと、こういうことになると思います。たとえば村で起債でなくて単独で道路の修繕費があつたといたします。その道路修繕費の分をやあまして、その分を一億の補助金に見合うところの地方財源につける。こういうかつこうになると思います。そうしますと単独事業全体としては、わくの中はくるつとふりかわる、こういうかつこうになるのであります。事業量そのものは同じでありますが、補助金分だけが助かる、こういうことになるわけでござい…

第19回衆議院地方行政委員会第21号

○後藤政府委員事業の中には直轄事業と補助事業と純粋単独事業とあります。その単独事業費として従来の財政規模の中に七百億入つております。それは既定財政規模の中に入つておるわけであります。従つてその中で六億分だけがふりかわるというかつこうになるということを申し上げたわけであります。

第19回衆議院地方行政委員会第21号

○後藤政府委員その財源は平衡交付金及び税でありまして、一般財源と称するものであります。

第19回衆議院地方行政委員会第21号

○後藤政府委員先ほど申しましたように事業量はかわらないのでありますか、事業量はかわらないで単独事業の事業量の一部四分の一だけが、水道関係の四分の一の補助でありますから、その分だけが補助金にふりかわる、というかつこうになるのであります。

第19回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○後藤政府委員お答えいたします。市町村から国警に移る場合の退職手当は、一般退職分しか、従来の退職費の普通の率しか見ておりません。これは先ほど国警長官からお話がございましたように、私どももはつきりわかりません。推定がつかないものですから……。もしも多額に上る場合には、やはり財政措置を考えますとかなんとか考えなければならぬと思つておりますが、特別交付金の範囲内でやれるものであれば、その範囲でいたしたい、さように考えております。

第19回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○後藤政府委員お答えいたします。財政計画に載つておりますところは、二枚目の警察制度改正による増減額というところの３の退職手当及び恩給費等の増・二十七億五千万円というところでございます。この中に十四億入つております。

第19回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○後藤政府委員お答えいたします。二十七億五千万の内訳は、今申し上げました給与調整が十三億九千万円であります。それから一時恩給の増が六億一千万円、退職金の増加が七億五千万円であります。

第19回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○後藤政府委員先ほど申し上げましたのは、市町村の段階においてやめるものは現在見通しがない、従つて市町村の段階においてやめるものの計算はしていない、こういう意味であります。私どもは、制度上全部府県警察に移つて行くことになつておりまするので、府県警察に移りました上でやめるものの計算をいたしております。

第19回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○後藤政府委員警察官の場合も、やはり待命制度があることを考えておりまして、大体平均勤続年限を六年ぐらいと見まして、待命期開を八月から三箇月あるものといたしまして、不用月数が五箇月くらいのものを見ておるわけであります。そういう計算で退職手当を出しております。

第19回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○後藤政府委員私どもの自治体警察の方の関係だけ申し上げますと、警視から巡査までの定員数——警視、警部、警部補、巡査部長、巡査、それぞれの現在の定員がございますが、そのそれぞれに一七・五％をかけまして、それを整理人員、にとつて参ります。そうして初年度の人員をその十二分の四％、こういうふうな計算をして出しております。そして平均勤続年数をそれぞれ警視二十一年、警部は十八年、警部補十四年、巡査部長十二年、巡査六年、待命期間をそれに合せて参りま…