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国民新党・新党日本の会法務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
3,152 件
直近の所属会派
国民新党・新党日本の会
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
1954/02/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会23 件・23%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会11 件・11%
  • 文教科学委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,152 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁財政部長)1954/02/17

第19回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○後藤政府委員 中学校の起債の十五億の問題でありますが、現在、一月の中旬だと思いますが、十二億を配分いたしました。三億分残しております。これは十二億を機械的に文部省の標準によつて配分いたしましたので、いろいろ問題がございますし、三億の分は公募債でありますので、起債のつけ方の状況を見ました上で、年度末までに三億をさらに出したい、かように考えておる次第であります。

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/02/17

第19回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○後藤政府委員 現在配分いたしました十二億につきましては、文部省の数字を使つて配分したわけであります。ところがその配分の結果を見ますると、県によつて非常にこまかく割つたところがございますし、そうでなしに大きくつけておるところもあります。いろいろつけ方がまちまちのようであります。あとの三億は、先ほど申しましたように公募債でありますので、起債の能力とか起債の借入先の問題がございますから、私どもとしてはできるだけ大都市とか中都市の起債能力のあ…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/02/17

第19回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○後藤政府委員 小さい町村に対するつけ方の問題でありますが、これは先ほどちよつと申しましたが、具体的な例を申しますと、ある県におきましては一つの村に三十万円程度つけておるところがある。三十万円ではとても一教室できません。そういうつけ方をしないで、一教室が完全にできるようなつけ方をしたらどうか、こういうことを私ども申しておるのでありますが、いろいろな状況でそういう割方をしておるところがあるのであります。そういうことでありますと、起債の意味…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/02/17

第19回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○後藤政府委員 第一点の資金の割当でありますが、政府資金のうち簡保関係を幾らにするか、預金部関係を幾らにするかということは、総わくだけを現在決定しておりまして、内容はまだ決定しておりません。これはいずれ大蔵省と郵政省との間で、一応お話があることと考えておりますが、私どもの希望といたしましては、できるだけ市町村の方は簡保の方に移してもらいたい、かように考えておるのであります。 それから事業別の割振りでありますが、一般会計分は一般補助事業分…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/02/17

第19回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○後藤政府委員 公企業分の水道には簡易水道は含まつておりません。簡易水道は一般補助事業の方に入つております。来年は四百七十七箇所の新設をして、四億円の補助をすることになつております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/02/17

第19回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○後藤政府委員 もしも簡易水道関係の補助が四億から八億になりますと、一般補助事業の方で起債をつけるということになります。従つて財政計画をかえなければなりませんし、起債計画も当然かえて参らなければならぬと考えております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/02/17

第19回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○後藤政府委員 その通りに考えております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/02/17

第19回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○後藤政府委員 現在の段階では、まだ次年度の繰上げを考えておりません。

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/02/17

第19回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○後藤政府委員 北山さんの御質問に対して、私の関係した分だけを先にお答えいたします。 未配分の起債が今ごろになつてまだあるのはおかしいじやないかという御質問であります。これは私どももさように存じて、非常に督励して急がせておりますが、今残つておりますものは単独災害復旧事業の起債であります。これは百四十億ばかり残つております。それから先ほどお話がありました特例債の切下げ分の十六億は残つております。これ以外は大体特例債の三十四億円のうち県分だ…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/02/15

第19回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○後藤政府委員 簡単に補足説明させていただきます。 まず歳出の方でありますが、既定財政規模に是正を要する額百四十九億のうち、単独事業費の四十五億の算定を見ますと、二十七年度の決算をとりまして、そのうち継ぎ足しの単独事業が百五十五億ございますので、これを公共事業の伸びで伸ばして参りまして、そうして二十八年度の財政規模に含まれているものを引きまして、その約半分、四十五億を見たのであります。それから経常物件費は国の経常物件費との比較をとりまし…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/02/15

第19回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○後藤政府委員 先ほどの次長の説明にちよつと補足させていただきますが、本年度の災害対策につきましては、本年度の国の査定額千七百七十五億というものを私どもはまだ変更されないものという考え方で進んでおります。しかしこの査定が減つて参りますと、やはりそれに合せた計画に直したいと考えております。従ってそれに基く百五十七億というものも変動されないものとして、百五十七億の差額の支出をお願いいたしているわけであります。それから災害分の特別平衡交付金に…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/02/15

第19回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○後藤政府委員 その通りであります。既定財政規模の九千百四十九億はやはり元の通りの数字でありますので、さように御了承願います。

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/02/15

第19回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○後藤政府委員 短期融資は百十八億だつたと思いますが、百十八億の短期融資は、大体国の補助金と、それから特別交付金、起債等に見合うものであります。従つて補助金が早く決定されまた起債が早く決定上、交付金が早く決定いたしますれば、大体それは国の計画通り動くのではないか、かように考えております。そのほかに超過工事分として考えられますものが、百五十七億であります。従つて関連はございますが、百五十七億も早く決定してその幾分かでも出してもらいたいとい…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/02/15

第19回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○後藤政府委員 二十八年度の特別交付金の交付の際に使つております数字は、先ほども申しましたように二十八年度の国の査定額を基礎にしてやつております。従つてお話のような再査定の結果が出て来るかと思います。しかしこれはやむを得ないのではないか。もしもさような場合には本年度は間に合いませんから、二十九年度の特別交付金でもつて差引勘定をする以外に方法はないのではないか。先ほど申しましたように、指定町村というのはまだ第一次、第二次指定までしか参つて…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/02/15

第19回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○後藤政府委員 特例債五十億のうち三十四億と先ほど申し上げましたのは、内容は災害対策費と、それから先ほどのお話にありましたつなぎ資金の利子、それから税の減免に見合うものであります。合せまし三十四億、残りの十六億は、本来単独事業でありますところの、いわゆる単価切下げ分、市町村で申しますと十万円以下の単独土木事業であります。府県で申しますと十五万円以下の土木事業であります。そういうものが十六億でございます。これは特例法の適用のある市町村に配…

総理府事務官(自治庁財政部長)1953/12/15

第19回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○後藤説明員 お答えいたします。今のお話は、私先般参議院の大蔵委員会に参りまして地方制度調査会における財制部会関係の改革案の説明をいたしたのであります。その説明案の要旨を申し上げます際に、二百億の財源を捻出する基礎は、大体こういう計算でやられておるということを申し上げたのでありまして、自治庁がこの方針でそのままやるということを申し上げたわけではないのであります。この問題につきましては、私どもだけで解決しない問題がたくさんございますので、…

総理府事務官(自治庁財政部長)1953/12/15

第19回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○後藤説明員 お答えいたします。県立の定時制高校につき、市町村がいろいろ負担していることは、私どもも存じておるのでありますがこれを一般交付金の基準の中に入れますことは、逆に市町村の方に負担をしいる結果になりますので、一般交付金に入れることはできないというふうに考えております。特別の財政需要があるというふうに、特別の交付金の問題として考えられるのでありすすが、これも一般的に特別交付金の対象になるべきものではなくて、いろいろな事情があるので…

自治庁財政部長1953/12/08

第18回 参議院 地方行政委員会 第4号

○説明員(後藤博君) これは間違つております。学級数……。

自治庁財政部長1953/12/08

第18回 参議院 地方行政委員会 第4号

○説明員(後藤博君) そうです。

自治庁財政部長1953/12/08

第18回 参議院 地方行政委員会 第4号

○説明員(後藤博君) 第一点の災害関係の予測でありますが、仮に五割をやるといたしますると、約八百億か八百五十億ぐらいになります。これはこの前の第一次補正予算の際の査定額は多少変つておるようでありますので、その後増加をしておる県がございますので、はつきりした数字は申上げられないのですが、八百億か八百五十億くらいではないか、かように考えております。 第二の点はちよつとわかりかねたのでございますが……。