征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1994/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 未年度予算要求につきまして、ただいま御指摘のように大きく分けまして三つあるわけでございますが、重点をどこにとおっしゃられますと、この三つはいずれも重要でございまして、それぞれが重点ということで対処いたしたいと考えておるところでございます。
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 恐縮です。来年度の要求の具体的な考え方につきましては、後ほど先生のお手元に届くようにいたしたいと思います。
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 失業対策事業につきましては、これは私ども過去の経緯で五年ごとに見直しをするということでやってきておりますので、その観点からまずお答えをさせていただきたいと思います。
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） いずれにいたしましても、今回の見直しに当たりましては四月に失業対策制度調査研究会が設置されておりまして、現在失業対策事業の今後のあり方について検討を行っていただいているところでございまして、十二月上旬を目途に報告が取りまとめられるというふうに承知いたしております。 私どもといたしましては、この研究会の報告内容を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま先生御指摘のように、年金の支給開始年齢が引き上げられます二〇〇一年までの間の最重要課題は六十五歳までの雇用の確保でございます。したがいまして、さきの国会で成立させていただきました高年齢者雇用安定法あるいは雇用保険法に基づいて六十五歳までの雇用機会の確保に最善の努力をしなければならないというふうに考えておるところでございます。 そこで、これまた御指摘のように、一たん失業しますとなかなか現状では再就職が困難…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 先生御指摘のように、雇用保険法を改正いただきまして、雇用継続給付につきましては来年の四月から実施することになっているわけでございます。したがいまして見込みの人数になりますが、高年齢雇用継続給付につきましては、これは御承知のように、五年間にわたって継続して給付するというのが基本的な考え方でございます。したがいまして、これが五年間たちました平年度ベースで最大限効果を発揮したと仮定した場合に、年間約百十六万人ぐらいと見込んでお…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 今後の国際化の進展あるいは技術革新、規制緩和等によりまして大きな変化が見込まれる中におきまして、二〇〇〇年ごろまでの中期的な見通しということでございまして、産業、雇用の姿あるいはそれに基づきます政策の方向性につきまして、私ども、御指摘のように、学識経験者によります雇用政策研究会に検討をお願いしまして、それが中期雇用ビジョンという形で六月にまとめられたものでございます。 これによりますと、今言いましたような一定の規制緩和な…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 御指摘のとおりの大変重要な問題があるわけでございまして、労働、雇用面からいきまして一番いい形は、先生も御指摘いただきましたように、構造変化により産業が変わっていく際に、その産業間の労働力移動が世代間の交代による労働力移動という形で、セットで変わっていけば問題がなくて済むわけでございますが、現実には、変革、変動のテンポの問題がございまして、そのギャップが大きくなればなるほど、御指摘のような途中で転換しなければならない労働者…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 雇用調整助成金の利用状況でございますが、これはなかなか数字で見るのが難しい面もございますが、公共職業安定所に提出されましたこの実施計画によりまして見ますと、雇用支援トータルプログラムによります雇用調整助成金の拡充措置を実施した後の平成五年度の第四・四半期、この時期がピークでございまして、休業につきましては、延べ人日で約二百五十八万人日、対前年同期比一二四％、相当大幅な増でございます。教育訓練につきましては、延べ人日で四十…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 実は、例えば休業で見ますと、企業におきましては、月に一遍あるいは三日とかそんな形で二足の人数をやっておりまして、全体を例えば一日やるケースもあれば、一定の人数を働く場所によって休むケースもありまして、そういうものを人数と日数と掛け合わせて二百五十八万人日というふうに出しているものですから、これは頭数で幾らというのに割り戻すのが非常に難しくて、正確に出すのは困難でございまして、それでこんな数字で申し上げているところでござい…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 ただいま御指摘ございました雇用調整助成金制度についての考え方を申し上げたいと思います。 この制度につきましては、景気の変動等によりまして事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者の雇用維持を図る場合に、その賃金負担の一部を助成することによって、労働者の失業の予防を図ることを目的とした制度でございまして、そういう観点からこの制度を運用しているところ でございます。
第129回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（征矢紀臣君） 申しわけございません。手元に資料がございませんで、正確な数字はお答えできないわけでございます。
第129回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（征矢紀臣君） 平成六年度労働省所管一般会計及び特別会計予算案の概要について御説明申し上げます。 労働省所管の一般会計は、四千六百五億円で、前年度に対しまして二百八十四億円の減となっております。これは、雇用保険国庫負担の労働保険特別会計への三百億円の繰入特例措置によるものでございます。 労働保険特別会計につきましては、全体で五兆二千九百五十五億円で、前年度に対し二千四百五十三億円の増となっております。 これを勘定別に申し上げま…
第129回 衆議院 労働委員会 第1号
○征矢政府委員 お手元の資料に従いまして、平成六年度労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。 初めに一ページ目でございますが、全体の予算規模について御説明申し上げます。 労働省所管の一般会計につきましては、四千六百五億円で、前年度に対し二百八十四億円の減となっておりますが、これは欄外の（注）四にございますように、雇用保険国庫負担の労働保険特別会計への三百億円の繰り入れ特例措置によるものでございます。 労働保険特別会計につきまし…
第129回 衆議院 予算委員会 第11号
○征矢政府委員 お答えいたします。 私どもが平成四年八月に実施いたしました労働経済動向調査によりますと、御指摘の点につきまして、所得税の非課税限度額百万円に見合って設定している事業所が、実施事業所のうちの八一％、社会保障の被扶養者となり得る限度額、これは当時百二十万円でございますが、これが八％。それから、配偶者特別控除の対象となり得る限度額、これは百三十五万円でございますが、これが三％、その他八％となっております。
第128回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（征矢紀臣君） 手元に資料がございませんので正確には申し上げられませんが、十三ぐらいあるかと思います。
第128回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 統計調査の問題につきまして御指摘ございましたが、私ども、調査いたしましてできるだけ早く公表するように努力はいたしているわけでございますが、御指摘のような問題ございます。物によりまして、調査等で一年近くかかるものもございます。したがいまして、今後これにつきましてはできるだけ早く公表できるように、さらに改善努力をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、政府間におきます御指摘のような点でございますが、これは各省そ…
第126回 参議院 労働委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） 労働基準行政におきましては、これは労働基準監督官等が労働基準法、その他の労働者保護のための法規について厳正に監督指導をしてまいるわけでございます。この点につきましては、これは当然労働者を対象といたしているわけでございまして、したがってパート労働者も当然含まれ、労働者一般につきまして関係法規に基づく監督指導を実施いたしているわけでございます。 今後とも、そういう観点から実施したいと思います。
第126回 参議院 労働委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） ある事業所におる通常の労働者がだれかという点でございますが、ただいま御指摘の先生の例でいきますと、店長が通常の労働者ということになりますからそれと比較することになります。
第126回 参議院 労働委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） 現在のパートタイム労働指針におきましては、「期間の定めのある労働契約の更新により一年を超えて引き続き使用するに至ったパートタイム労働者について、労働契約の期間を定める場合には、当該期間を一年を超えない範囲内でできるだけ長くするように努めるもの」とされております。また、「期間の定めのある労働契約の更新により一年を超えて引き続きパートタイム労働者を使用するに至った場合であって当該労働契約を更新しないときは、少なくと…