労働委員会 第2号

○委員長（野村五男君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る四月七日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として三石久江君が選任されました。 　また、昨六月一日、田辺哲夫君が委員を辞任され、その補欠として笠原潤一君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（野村五男君）　労働問題に関する調査を議題といたします。 　労働行政の基本施策について、労働大臣から所信を聴取いたします。鳩山労働大臣。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　労働大臣の鳩山邦夫でございます。 　労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 　我が国経済は、一部に明るい動きが見られるものの、総じて低迷しております。こうした中で雇用情勢は引き続き厳しい状況にあり、今後についても厳しい雇用調整の増加が懸念されております。 　一方、中長期的に見ると、労働力供給の伸びの鈍化、高齢化の急速な進展、産業・雇用構造の変化等大きな構造変化が見込まれるとともに、就業形態も多様化しております。また、勤労者生活について見ると、その生活実感において我が国の経済水準に見合ったゆとりや豊かさを享受できていないという問題が指摘されております。 　こうした状況に的確に対応し、二十一世紀に向けて我が国経済社会の活力を維持し発展させるため、次の事項に重点を置きつつ、働きがいとゆとりと安心のある社会の実現を目指して積極的に労働行政を推進してまいる所存でございます。 　第一は、雇用情勢に即応した雇用対策の推進であります。 　最近の雇用失業情勢については、有効求人倍率、完全失業率ともに依然として厳しい状況にあります。このような厳しい状況に対応して、去る二月に決定した総合経済対策や平成六年度予算において雇用支援トータルプログラムの実施等積極的な雇用対策を盛り込んだところであります。 　言うまでもなく、雇用の安定は労働者にとって生活の基礎となるものでございます。労働省としても、これらの施策を積極的かつきめ細かく実施してまいりたいと考えております。 　また、雇用を取り巻く諸情勢の変化に的確に対応し、雇用の円滑な継続を援助、促進するとともに、失業中の生活の安定、再就職の一層の促進を図っていくことが必要であります。 　このため、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付の創設等を内容とする雇用保険法の改正案を今国会に提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。 　第二は、高齢化の急速な進展など、今後の構造変化への適切な対応であります。 　急速な高齢化の進展に対応するため、二十一世紀初頭までに少なくとも六十五歳まで現役として働けるような社会の実現を目指していくことが重要になっております。このため、六十五歳までの継続雇用の推進、労働者派遣を活用した雇用システムの創設等を内容とする高年齢者雇用安定法の改正案を今国会に提出いたしておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。 　また、急速な高齢化の進展等に伴う在宅介護需要へのきめ細かな対応を図るため、家政婦紹介所の団体と企業の提携を促進するとともに、介護労働者に対する職業講習の拡充等に取り組んでまいります。 　さらに、高度な産業・雇用構造実現のための対策を講じるとともに、ホワイトカラーに対する教育訓練の充実を初め、構造変化に適切に対応した職業能力開発施策の積極的展開を図ってまいります。 　これは、中高年のホワイトカラーの方々に過剰感があふれておりまして、これからの大きな課題になるという認識に基づいております。 　第三は、ゆとりが実感でき、安心して働ける勤労者生活の実現であります。 　ゆとりある勤労者生活を実現していくため、一層の労働時間短縮が求められております。このため、政府目標の年千八百総労働時間の早期実現に向け、週四十時間労働制の実現などを内容とする改正労働基準法の周知徹底を図る中で、完全週休二日制の普及促進などに努めてまいります。特に四十時間制の猶予対象となった中小企業等ができる限り早期に四十時間制に移行できるよう、奨励金制度の活用などにより積極的に支援、援助を行ってまいります。 　また、職場における安全と健康の確保に向け、総合的な労働災害防止対策の一層の推進を図るとともに、健康の保持増進対策、快適な職場環境の形成等を推進してまいります。あわせて的確な労災補償の実施に努め、重度の障害を負われた方々に対する介護施策の充実を図ってまいります。 　さらに、中小企業の魅力づくり対策を推進するとともに、大都市圏の通勤混雑を時差出勤、フレックスタイム制の普及により緩和し、快適な通勤の実現を図るなど、勤労者福祉の充実のための施策を積極的に推進してまいります。 　労働時間が短縮いたしましても、行き帰りの通勤が大変な混雑状態にありますと労働時間短縮の意義が削られてしまうというような大きな問題だと思います。 　第四は、働く女性を初めとする勤労者の多様な個性、能力が発揮できる環境の整備であります。 　働きがいと豊かさを実感し、多様な価値観が実現できるようにするためには、勤労者の個性、能力が十分に発揮されるような環境を形成することが必要であります。 　このため、女子学生の就職問題への対応を含め、雇用の場における男女の均等な機会の確保に努めてまいります。 　また、昨年十二月に施行されたパートタイム労働法及び指針の周知徹底に努めるとともに、事業主等の自主的な取り組みを促すための助成金の創設を図るなど、パートタイム労働対策を推進いたします。 　女子学生の就職は、来年度大変厳しくなることが予想されておりまして、閣僚懇談会を設置して総理の指導のもとに既に第一回目を終え、あす第二回目が予定されております。 　さらに、本年は国連の国際家族年でもあり、育児休業法の定着や介護休業制度の法制化問題の検討を初め、職業生活と家庭生活の両立支援対策を一層充実してまいります。 　第五は、障害者雇用対策の推進であります。 　障害者の雇用については、引き続き雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、重度障害者対策を中心とした障害者雇用対策をさらに推進する必要があります。 　このため、きめ細かな職業リハビリテーションの実施体制の整備、通勤手段、住宅・福祉施設等の職業生活環境の整備を行うこと等を内容とする障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出いたしておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。 　このような施策の展開に加え、国際化の進展に対応し、国際的な相互理解の推進と国際協力・交流の展開、技能実習制度の適正かつ円滑な実施等を図ってまいります。 　また、外国人労働者問題についても、雇用管理の改善など適切な対応を図ってまいります。 　なお、三月に米国で開かれた雇用サミット、デトロイトで行われまして、坂口前労働大臣が出席をされました雇用サミットの議論を引き継ぎ、政務次官が出席予定でございます六月のＯＥＣＤ閣僚理事会、七月のナポリ・サミットでは、成長と雇用の問題も議論されることから、私としても、世界的に深刻な失業情勢に十分な関心を払い、この問題の解決に寄与できるよう努めてまいります。 　さらに、安定した労使関係の維持発展を図るため、労使の円滑な話し合いが促進されるよう努めてまいります。 　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。委員長初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げ、今回三本の重要な意義、内容を持つ法律案を提出させていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（野村五男君）　この際、河上労働政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。河上労働政務次官。

○政府委員（河上覃雄君）　労働政務次官に就任いたしました河上覃雄でございます。 　経済社会が急速に変化する中での働く方々の雇用の安定と労働条件の向上を図り、真に豊かでゆとりある勤労者生活の実現を目指す労働行政はますます重要になっておると思う次第でございます。 　そのため、的確かつ迅速な対応が求められております。私は、鳩山労働大臣とともに全力を尽くしてまいる所存でございます。 　委員長初め委員各位の一層の御支援と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（野村五男君）　次に、平成六年度労働省関係予算について説明を聴取いたします。征矢労働大臣官房長。

○政府委員（征矢紀臣君）　平成六年度労働省所管一般会計及び特別会計予算案の概要について御説明申し上げます。 　労働省所管の一般会計は、四千六百五億円で、前年度に対しまして二百八十四億円の減となっております。これは、雇用保険国庫負担の労働保険特別会計への三百億円の繰入特例措置によるものでございます。 　労働保険特別会計につきましては、全体で五兆二千九百五十五億円で、前年度に対し二千四百五十三億円の増となっております。 　これを勘定別に申し上げますと、労災勘定は、二兆三千十二億円で、前年度に対し五百四十七億円の減となっております。 　他方、雇用勘定は、二兆九千九百四十三億円で、前年度に対し三千億円の増となっております。 　次に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定でございますが、労働省関係分は、百五十九億円で、前年度に対し一億円の増となっております。 　以下、その主要な内容につきまして、新規事項を中心に御説明申し上げます。 　第一は、雇用情勢の変化に即応した対策の推進と高齢化等今後の構造変化への適切な対応でございまして、その一は、雇用の安定を図るための対策の機動的な実施でございます。 　今後の雇用の見通しは、景気の動向によるところが大きいところではありますが、ここしばらくは厳しい状況が続くものと考えられることから雇用の安定に万全を期すための対策の実施が重要な課題となっております。 　このため、昨年十二月に策定した雇用支援トータルプログラムに基づき、企業の雇用維持支援の強化等による失業の予防、離職者の再就職促進等及び地域雇用対策の強化等による新たな雇用機会開発への支援など、積極的かつきめ細かな雇用対策を推進していくこととしております。 　その二は、雇用をめぐる社会経済の変化に対応した雇用保険制度の改正でございます。 　急速な高齢化の進展や女性の職場進出が一層進む中で職業生活の円滑な継続を援助促進するとともに、失業中の生活の安定、再就職の一層の促進を図っていくための雇用保険制度の整備、充実が重要な課題となっております。 　このため、雇用継続給付として高年齢雇用継続給付及び育児休業給付の創設、求職者給付の改善、再就職手当の拡充などを行うこととしております。 　その三は、六十五歳までの雇用機会の確保等高齢者対策の総合的展開であり、本格的な高齢化社会の到来を迎えて、少なくとも六十五歳まで働けるようにすることが重要な課題となっております。 　このため、六十五歳までの継続雇用を推進するとともに、高齢期における雇用就業を支援する事業の創設、ホワイトカラーを中心とした高齢者のキャリア、技能を生かせる就業機会を提供するための新システムの構築等により、六十五歳までの雇用の確保を図るほか、シルバー人材センターの増設等高齢者対策の一層の推進を図ることとしております。 　その四は、高度な産業・雇用構造を実現するための対策の推進等であり、介護労働力確保対策の推進につきましては、急速な高齢化の進展に伴う企業の従業員の在宅介護需要への対応を図るため、在宅介護需給安定事業の推進、介護労働者能力開発事業の充実を行うこととしております。 　また、構造変化に適切に対応できる職業能力開発の推進についても積極的展開を図っていくこととしております。 　第二は、ゆとりが実感でき、安心して働ける勤労者生活の実現であり、その一は、労働時間の短縮を初めとする労働条件の改善でございます。 　勤労者のゆとりのある生活を確保するためには、労働時間の短縮は欠くことのできない重要な課題であります。 　このため、年間総労働時間千八百時間の早期実現に向け、週四十時間労働制の実施を図るための改正労働基準法の普及促進、時間短縮の取り組みのおくれている中小企業に対して、地域の企業集団単位で時短への取り組みを推進する地域時短推進事業を実施することとしております。 　その二は、職場における安全と健康の確保及び的確な労災補償の実施でございます。 　労働災害の防止対策を推進するため、労働災害が他産業に比べて多い建設業、特に、死亡災害の占める割合が多い専門工事業者に対して、専門工事業者安全管理活動等促進事業を実施するとともに、重度被災労働者及びその家族に対する在宅介護に関する支援として労災ケアサポート事業を実施することとしております。 　その三は、快適通勤の実現等勤労者福祉の充実であり、首都圏を初めとした大都市圏の通勤時の混雑緩和に向けて、運輸省と共同して勤労者が快適に通勤できる環境の具体的整備を図ることとしております。 　また、中小企業の魅力づくり対策も推進していくこととしております。 　第三は、多様な個性、能力が発揮できる環境の整備であり、その一は、男女の雇用機会均等の確保等女性が能力を発揮できる環境の整備でございます。 　このため、女子学生の募集、採用における就職問題への対応や男女の意識差から生ずる職場の諸問題解消等を含め、男女の雇用機会均等の確保対策を推進していくこととしております。 　その二は、勤労者の職業と家族的責任の両立支援策の充実であり、中小企業における介護休業制度の導入促進のための中小企業集団における仕事と介護支援トータルプラン事業を実施するとともに、ファミリー・サポート・センターの設立など勤労者が仕事と育児を両立てきる環境整備を行うこととしております。 　その三は、パートタイム労働法の円滑な施行等パートタイム労働対策の総合的な推進であります。 　このため、パートタイム労働者の雇用管理の改善等を事業主等が自主的に取り組むことができるよう支援するための中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金、事業主団体短時間労働者雇用管理改善等助成金の創設を行うこととしております。 　また、若年者の働きがい実現に向けた対策も推進していくこととしております。 　第四は、障害者等に対する対策の推進であり、その一は、重度障害者の雇用促進を中心とする障害者対策の積極的推進でございます。 　このため、福祉部門と雇用部門との連携により、職業リハビリテーション・ネットワークの構築を図るなどにより障害者の職業的自立を促進するための地域障害者雇用推進総合モデル事業の拡充、重度視覚障害者の職域拡大を図るための職業適応指導等を行うこととしております。 　その二は、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策の推進であり、援助対象者に応じそれぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。 　第五は、国際社会への積極的貢献であり、その一は、国際的な相互理解の積極的推進と国際協力等の展開であります。 　このため、国際化の推進に対応し国際的な相互理解の積極的推進、国際協力の展開等を行うこととしております。 　また、技能実習制度等の円滑な実施等とともに、外国人労働者問題への適切な対応を図ることとしております。 　以上をもちまして、労働省関係予算案の概要の説明とさせていただきます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（野村五男君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。

○委員長（野村五男君）　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。鳩山労働大臣。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　障害者の雇用の状況を見ますと、障害者の社会参加の基本であるノーマライゼーションの理念が社会に浸透しつつあり、障害者の自立意識の高まりと相まって雇用されている障害者数は全体として増加しております。しかしながら、障害者の社会参加の指標ともいうべき民間企業の雇用率は一・四一％と、法律で定められた雇用率の一・六％、大体六十三人に一人ということですが、この数字を依然として下回っている状況にあります。さらに重度身体障害者、精神薄弱者及び精神障害回復者等を中心として、就職を希望しながら雇用につくことができない障害者が多数存在しており、これらの障害者に対する対策の充実強化が求められているところであります。 　このような状況にかんがみますと、引き続き雇用率制度の厳正な運用等に努めることが重要であるとともに、昨年三月に政府において策定いたしました障害者対策に関する新長期計画において述べられているように、重度障害者の雇用の促進及び継続を図るため、生活に密着した地域レベルにおいてきめ細かな職業リハビリテーションを実施することや、通勤、住宅等の職業生活にかかわる環境を整備していくことが必要であります。 　これらの課題につきましては、障害者雇用審議会におきまして昨年十月以来御議論いただきましたところ、同年十二月に意見書をいただき、法的整備の方向が示されたところであります。 　政府といたしましては、この意見書に沿って本法律案を作成して障害者雇用審議会にお諮りし、全会一致の答申をいただいて、ここに提出した次第であります。 　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。 　第一に、都道府県知事は、職業生活における自立を図るために継続的な支援を必要とする障害者に対し、支援の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる公益法人を市町村レベルにおいて障害者雇用支援センターとして指定することとしております。この障害者雇用支援センターは、基本的な労働習慣を体得させるための訓練である職業準備訓練を中心として個々の障害者の特性に応じた一貫した支援を行うとともに、地域のボランティアに関する情報を収集、整理し、事業主等に対して提供する業務を行うこととしております。また、障害者雇用支援センターに対しては、市町村レベルでのきめ細かな職業リハビリテーションサービスを実施する役割を担うものとして必要な助成措置を講ずることとしております。 　第二に、障害者の処遇の改善等を図るために必要となる施設、設備の設置、整備に対する助成金制度の新設や、通勤、住宅面での助成金制度の充実などにより、障害者を取り巻く職業生活環境の整備を進めることによって、障害者の雇用の促進及び安定を図ることといたしております。これらの助成金は、身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金制度として実施することとしております。 　なお、この法律の施行は本年十月一日からといたしております。 　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。 　労働行政の主たる役割ということを考えてみますと、諸先生方よく御理解いただいているとおり、何も私たちは強きをくじく必要はありませんが、特別な配慮を必要とされる方々にどこまで温かく優しくきめ細かな施策を準備できるかということにかかっていると私は考えております。したがいまして、このような法律案がどうしても必要である、一日も早い可決が望まれるところでございます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（野村五男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ります。本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十六分散会 　　　　　—————・—————