征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1995/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘のございましたダイエーのケースにつきましては、私どもその実態について把握いたしまして、どういう対処が可能かどうか検討いたしたい、と思います。 パートタイム労働者につきましても、これは繰り返しになりますけれども、一週間の労働時間が二十時間以上で常時雇用されている形であれば雇用保険制度の対象になるわけでございます。それ以外の方につきましては対象にならないということになりますが、そういう方々につきまして…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（征矢紀臣君） なかなか難しい御質問でございますが、ただいま例にございました一般的な女性の方々あるいはホワイトカラーの方々、これは雇用保険制度の適用があるわけでございますから、そういう方々については基本的には生活の安定を雇用保険の失業給付で図っていただきながら、さらに当該地域におきます復興、これは公共事業もありましょうし、あるいは民間でいろんな形での復旧もありましょう。そういう形で、復旧する中での雇用に組み込まれていくような形…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（征矢紀臣君） 失業給付の特例措置あるいは雇用調整助成金等につきまして、支給手続をできるだけ簡素化し、かつ迅速な対応を行っていくことが重要であるというふうに考えております。 先生の御指摘されるほど簡素化しますと、これはまた後で問題が起こりますものですからそこまではまいりませんが、例えば書類の紛失等、賃金台帳がなくなったとか、そういうケースにつきましては、これは手続の簡素化により別途確認して迅速な対応を図るというようなこと、ある…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（征矢紀臣君） 先生御指摘のように、現状はそのとおりでございます。 昨年同期と比べてどうかということでございますが、実は昨年初めて大学関係につきまして調査をいたしたわけでございますが、調査のサンプル数が、昨年少なくてことしはかなりふやしておる、六十五校、約二万人を対象にしておりますが、そういう違いがございますので正確な比較は困難でございますが、大卒で見ますと二・五ポイントの減、短大卒ですと一〇・三ポイント減、専修学校卒ですと一…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（征矢紀臣君） 昨年春の大学卒と新卒者の就職内定状況、これにつきましては私どもの調査で、就職希望者に対しましてそれぞれ大学卒が九六・九％、短大卒が九三％、専修学校が九九・四％という決定率でございました。また高卒につきましては、三月末現在で九七・五％というような決定率でございました。 これがことしの三月時点についての推計でどうかという点につきましては、これはなかなか難しゆうございまして、現時点でその推計は困難でございます。 対策…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 御指摘の報道の点でございますが、私ども確認いたしましたところ、兵庫県あるいは私ども公共職業安定所が発表したデータではございません。それに基づくものではございませんで、具体的な実態については承知しておらないところでございます。 ただし、兵庫県南部地震によります被災地におきましては、多くの事業所で生産設備の損壊あるいはライフラインの断絶に伴う事業活動の停止等が生じておるのは御指摘のとおりでございまして、多数の労働者の方々が休…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 私どもただいま申し上げましたようなことで、公共職業安定所に特別相談窓口等を設けまして、いろいろな相談に応じているところでございますが、御指摘の報道につきましては、関係公共職業安定所等を通じまして実態をまずよく把握いたしまして、可能な限り雇用の維持を図るように相談、援助に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 具体的なあり方につきましては、現時点で私どもまだ把握を十分いたしていないところでございます。
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 御指摘の二点でございますが、まず第一点目の、下請関係ということでございますが、元請の事業所が被災地にあって非常に被害を受けて、それによって関係事業所が休業に追い込まれた、こういう点につきましては、私どものこの制度におきまして、下請関係につきましては元請との関係で判断をいたしまして適用する、こういう考え方をとっているところでございます。 それから第二の点の、出向で戻ってきた場合についてどうかという点でございますが、これにつ…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 今回の地震の災害、御指摘のように非常に規模が大きいわけでございまして、交通の途絶、あるいは避難所におきます生活を強いられている方々が少なくない。また、建物の損壊によります書類の紛失も相当あるものと考えられる中で、どうしたらいいか。こういう点につきまして、御指摘のような点について検討いたしまして、私ども、被災地域の雇用保険受給資格者の方については、本来手続を行うべき居住地域管轄安定所以外の安定所におきましても失業給付の手続…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 ただいま御指摘のように、書類の紛失等の場合、手続の簡略化等を考えておりますが、これもいろいろなケースがあるわけでございまして、そのケースに応じでどのように確認するか、一定の確認作業をいたしまして、それで支給する、こういうようなことで対応しているところでございます。
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 第一点目の、雇用保険の加入期間が六カ月未満の方に対する雇用調整助成金の適用等の問題でございますが、これは現在そういう方については適用対象となっていないわけでございますけれども、この今回の非常に厳しい状況にかんがみまして、そういう被保険者期間六カ月未満の方、これは新卒者も含めまして、そういう方について雇用調整助成金の適用対象とする、そういう方向での制度の拡充について現在検討中でございます。 それから、日雇いの方々についてで…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 お尋ねの二点目と三点目の関係でございますけれども、被災地におきまして当面雇用調整助成金の活用等によりまして雇用維持を図ることといたしておりますが、被災地の雇用情勢あるいは今後の本格的な復興に向けての動きなどあるいは地元からの要請、そういうものを踏まえまして、事業再開に伴い雇用の維持拡大を図る事業主に対してどのような有効な支援策があるのか、今後検討してまいりたいというふうに思います。 三点目の新規学卒者の問題でございますけ…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 有効求人倍率につきましては、現在、全国平均で見まして〇・六四倍ということでございまして、最悪期の〇・六二倍に比べますと若干プラスでございますが、四カ月連続してそういう状況である。 これに対しまして、今回の経済不況の一つの特徴でございますが、大都会地域におきまして全国平均よりもかなり雇用情勢が厳しいということでございまして、阪神地区につきましては全国平均より低い〇・四倍台、〇・五を切る倍率の状況でございます。 ただ、その十…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、ケースによっていろいろな場合があろうかと思いますが、その辺をいろいろチェックいたしまして、できるだけ弾力的に対処してまいりたいというふうに考えます。
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 いろいろなケースがあろうかと思いますが、弾力的にという件につきましては、できるだけ適用する方向で弾力的に考えたいというふうに思っております。
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 ただいまの御質問につきましては、いわば制度をどこまで適用するかの限界的な問題になろうかと思います。 その点につきまして、例えば下請関係でありますと現状の枠組みの中で、先ほどもお答え申し上げましたように道があるわけでございますが、取引関係で被災地以外のところに事業所があって、被災地における部品がそちらに行かなくなったというようなことになります件でございますが、この件につきましては、今言ったような関係にないとすれば即この対象…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 雇用調整助成金につきましては、これは御承知のように、被災地域内の事業所におきまして、被災に伴い事業活動の縮小を余儀なくされ、その雇用する労働者について、失業予防の観点から休業等を実施するものに対して雇用調整助成金を企業に対して支給する、こういうことでございます。したがいまして、その休業の内容につきまして個々の事情をチェックするということではございません。 ただし、この休業のあり方については、当然労使間でお話し合いをいただ…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 その辺につきましては、御承知のように、一般的に解雇権の乱用問題としての判例の積み重ねもあるところでございまして、そういう中で、ただいま申し上げましたような解雇がないように、私どももできるだけ配慮し、かつ指導してまいりたいというふうに思います。
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 この地震災害の被災地域におきましては、復旧に相当長期間を要すると見込まれる状況になっておりまして、これに伴い事業活動の縮小または他の地域へ移転を余儀なくされる事業所が相当出てくる、そういうことが地域の雇用条件に悪影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。 私どもの当面の緊急雇用対策としましては、先ほど来申し上げておりますように、事業所の休業あるいは一時的な離職によりまして賃金を受けられない方々への失業給付の支給特例…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 大臣がお答えする前に私どもの考え方を若干申し上げたいと思います。 先生おっしゃるように大変厳しい状況でございまして、そういう中で当面の対策としては雇用調整助成金の支給、あるいはそれでもたなくなる場合には失業給付の特例、そういうことで最大限雇用の維持をしていただこうということで対策をとっているところでございます。大体見通しといたしましては、労働者の方々、いろいろな勤続年数の方がおられるわけでございますが、最大限で見ますと大…