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労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
1,355
直近の所属会派
直近の役職
労働省職業安定局長
直近の発言日
1995/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働・社会政策委員会49 件・49%
  • 労働委員会40 件・40%
  • 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
  • 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
  • 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,355 20 を表示
労働省職業安定局長1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○政府委員(征矢紀臣君) ただいま先生の御指摘のような点も踏まえて今後の検討課題というふうに受けとめさせていただきたいと思います。 今後、事業主の方々が本格的に事業を再開し、雇用維持・拡大を図ること、これを支援するための新たな助成金をどう創設するかどうか、この点につきまして、先ほども申し上げましたように兵庫県からの要望もございます、ただいま先生からの御質問の御趣旨もございます。この点についていずれにいたしましても、今後の雇用情勢の推移を…

労働省職業安定局長1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○政府委員(征矢紀臣君) 障害者の方につきましては、御指摘のとおりさまざまなハンディキャップがあるわけでございますから、一般労働者への対策に加えまして一層の配慮をしなければならないということでございます。 具体的には、これは障害者雇用促進法に基づくいろんな対策があるわけでございますが、納付金制度に基づきます助成金の弾力的な運用など、あるいは障害者の雇用継続に対する支援を図りつつ、ただいま御指摘のように、重点項目として障害者を雇用している…

労働省職業安定局長1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○政府委員(征矢紀臣君) 今回の被災地域におきましては、申請手続の簡素化等につきまして、御指摘のように地震あるいは火災によりまして賃金台帳、出勤簿等関係書類が焼失した場合等もございますので、これにつきましては手続を簡略化して、代替書類等で確認できるようなものがあればいいというようなことで簡略化をいたしております。 また、地域指定後一カ月間については、休業等の事前届け出を猶予いたしております。あるいは被災により事務処理がおくれた事業所のか…

労働省職業安定局長1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○政府委員(征矢紀臣君) 私どもといたしましては、できるだけ雇用の維持、継続をお願いするという立場から、雇用調整助成金の積極的な活用をお願いしているところでございますが、御指摘のように、なかなかそうもいかないというケースもあるわけで、その場合に一部雇用調整助成金の活用をし、一部失業給付の特例で対処するということがあります場合に、この両者の併用は認めております。

労働省職業安定局長1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○政府委員(征矢紀臣君) 今回の震災に伴います新規学卒者の内定取り消しの問題でございますが、これにつきましては、二月十三日現在で合計九十社、五百三人の新規卒業者にかかわる採用内定の扱いについての相談が行われております。このうち八社、五十八人につきましては、具体的な入職時期の繰り下げについての相談が行われているところでございます。 ただ、このうち女子の割合がどのぐらいかにつきましては、そういうふうな統計的なものをとっておりませんものですか…

労働省職業安定局長1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○政府委員(征矢紀臣君) 今後の対応としまして、できるだけ採用の内定の取り消しをしていただかずに四月になりましたら新規に採用していただく。やはり状況が厳しい中で事業所が休業する、あるいは当分の間、先ほども申し上げましたように入職時期を繰り下げしなければならない、こういうようなことでございます場合に、これについて雇用維持を図るという観点から、特例的な措置といたしまして雇用調整助成金の適用を拡大する方策について、これは立法措置が必要でござい…

労働省職業安定局長1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○政府委員(征矢紀臣君) 今後、復興に向けましていろんな計画がつくられ、かつ官民それぞれ一生懸命できるだけ早い復興を目指して努力が続けられるというふうに考えます。 そういう中で、おっしゃるように一部国の資金が融資あるいは補助金等で入っている、そういうものも出てくるかと思いますが、これにつきましては、なかなか法律で義務づけるというにはいろんなヶースがあって難しい問題がございますものですから立法にはなかなかなじまないわけでございますけれども…

労働省職業安定局長1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○政府委員(征矢紀臣君) お尋ねでございますが、どのくらい出るかという想定はなかなか困難でございますが、現状で、この失業給付の特例支給及び雇用調整助成金にかかります相談件数、これは地元の公共職業安定所に特別相談窓口を設けまして相談を受けているわけでございますが、その相談件数につきましては、最新時点で失業給付につきましては約一万七千件、雇用調整助成金につきましては約六千件ということでございます。 支給事務等の対策を今最優先でやっているもの…

労働省職業安定局長1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○政府委員(征矢紀臣君) さまざまなケースがあろうかと思いますが、ただいま大臣がお答えいたしましたように、雇用保険は、これはもう全面強制加入制度でございますから本来的に入っていなければならないわけでございまして、それの手続を事業主の方がたまたま怠っていた、そういうケースの場合につきまして、ただいま御指摘のような点も含めまして雇用関係を確認しかつ雇用保険の給付の対象になるということが確認できれば、これにつきましては失業給付は支給する、こう…

労働省職業安定局長1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○政府委員(征矢紀臣君) ただいまの御質問につきましては、激甚災害の指定地域に居住する雇用保険の受給資格者につきましての延長給付のお尋ねと思いますが、これにつきましては六十日間の延長給付の対象とすることにつきまして、一月二十五日付で措置をいたしております。

労働省職業安定局長1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○政府委員(征矢紀臣君) 雇用保険の被保険者となることが可能な方々につきましては、これはただいま先生、酒造業関係で杜氏等の方の問題の御指摘がございましたが、こういう方につきましては、諸般の事情を考えました弾力的な運用というようなことで対処しているところでございます。 それから、短時間のパートタイム労働者等につきましても、週労働時間が二十時間以上ある方につきましては、これは手続をとっていないケースについても、きちんと公共職業安定所に申告を…

労働省職業安定局長1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○政府委員(征矢紀臣君) 先生の御質問はごもっともでございますが、雇用調整助成金というのは、いわば景気の好不況から必ず経済に波があるわけでございまして短期的に三年ぐらいの範囲で波がある、その不況期における雇用維持のためのつなぎの対策としてとっている制度でございます。したがいまして、構造問題を経済全体が抱えまして、それが非常に重要課題になってきておるとすれば、そういう時期にこの雇用調整助成金だけで対処することはこれは不可能でございますし、…

労働省職業安定局長1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○政府委員(征矢紀臣君) ただいまお話ございましたように、一方で雇用調整助成金の支給を受けていながら他方で解雇をするということは、これは失業予防、雇用維持という観点からの雇用調整助成金の本来の趣旨に反しますので、やはり雇用調整助成金の支給を受けるような企業につきましては特段の失業予防、雇用維持についての指導をあわせてやってまいりたいというふうに考えております。

労働省職業安定局長1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○政府委員(征矢紀臣君) 雇用調整助成金につきましては、御承知のとおり、これは事前に計画届を出しまして、その計画に基づいて休業を実施して、その実績に基づいて支給する制度でございます。 したがいまして、手続の簡素化等によりまして休業実施期間を最短一カ月間ということで処理いたしますので、ただいま御指摘ございましたように、事前に計画届を出しまして、一月二十三日から二月二十三日までの一カ月間休業を実施いたしたとしますと、その後、その事業主の方か…

労働省職業安定局長1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○政府委員(征矢紀臣君) 中旬から下旬ということでございます。

労働省職業安定局長1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○政府委員(征矢紀臣君) 可能性としては後ろにずれ込む可能性もございます。 そこで、当面の体制としましては、特に兵庫県内におきまして被災の大きな地域の安定所、これによその公共職業安定所から応援体制を組みまして特別相談窓口で対処するということでやっておりますが、御指摘のように相当の業務量がございます。これにつきましては、兵庫県からの要請に基づきまして、近隣からの応援体制も組みまして、特に申請の多い神戸あるいは灘の公共職業安定所管内につきま…

労働省職業安定局長1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○政府委員(征矢紀臣君) 休業実施期間について、ただいまの例でいきますと一月二十三日から二月二十三日までの一カ月間、これをさらに短縮できないかという御指摘でございます。 これは、考え方としてはあり得るわけでございますが、事務的に申しますと、御承知のように、一般的に常用労働者は月給制でございますから、それをさらに分割して計算するということになりますと、さらにこれまた膨大な事務量になりまして複雑になる、こういうようなこともございまして、最低…

労働省職業安定局長1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○政府委員(征矢紀臣君) 失業給付の特例支給の制度につきましては、これは二つの道があるわけでございまして、休業を失業とみなして特例制度で失業給付を支給する制度と、それから一たん解雇はしますが、再雇用予約をいたしまして、その間特例的に失業給付をする制度、この二つの制度を実施しているわけでございます。 失業予防という観点から、今先生御指摘のように、対象労働者の方を集めて、月に一遍あるいはそういう形での何らかの対応をすることによって失業予防の…

労働省職業安定局長1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○政府委員(征矢紀臣君) 私どもでは、この失業給付の特例支給をする際にその辺の相談はできるかと思いますが、会社に対する指導といたしましては、そういう趣旨も踏まえて、この制度の趣旨についてはよく周知徹底をしてまいりたいというふうに思います。

労働省職業安定局長1995/02/14

132参議院 労働委員会 第2号

○政府委員(征矢紀臣君) 一定の判断基準はございますが、常用の労働者が対象でございます。名称のいかんは問いません。