征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1995/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 雇用促進事業団でございますが、これは雇用保険法に基づく雇用保険制度の中の職業能力開発事業及び雇用福祉事業につきまして、その一部の業務を国にかわりまして実施する事業団でございます。 具体的には、離職者に対する職業訓練を初めといたしまして、雇用の安定と労働者の福祉の増進という観点から、雇用管理相談援助等の業務、職業能力開発促進業務あるいは建設雇用改善法に基づきます建設雇用改善業務、移転就職者用宿舎の設置運営、勤労者福祉施設の…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 いわゆる空き家につきましては、これは雇用促進住宅の趣旨からいきまして、大体一割程度はあいているわけでございます。今回たまたま兵庫県内が約千戸、それ以外の大阪を含めた近隣県で約七百戸あいていたわけでございますが、特に兵庫県につきましては、そういうあけておるということとあわせまして、狭くて古いところについては改装する予定で出ていただいておりまして、そういうのが相当ございました。そういうことで、それを今回、今までの経験にもかん…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 島原の災害に当たりまして、地域雇用開発促進法に基づきます雇用機会増大促進地域の指定をいたしたわけでございますが、これに当たりましては、過去五年間の雇用情勢の推移あるいは過去六カ月間の雇用情勢の変化等を見まして、雇用開発の必要性を判断いたし、かつ島原地域におきましては、平成四年の指定当時におきまして、過去五年間の雇用情勢が全国平均と比べ相当悪く、また直近六カ月間の雇用情勢が急速に悪くなったというようなことから、この地域に指…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 雲仙関係の噴火の災害に関します雇用調整助成金の利用状況でございますが、これにつきましては、平成三年八月一日から平成七年四月三十日まで十八回、期間延長いたして今日に至っているわけでございますが、雇用調整助成金の支給状況といたしましては、休業の延べ事業所数といたしまして二百三十六事業所、支給額で一億六千万という金額でございます。 地域雇用開発助成金につきましては、これは地域雇用奨励金及び地域雇用特別奨励金を合わせまして約一億…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 公共職業安定所、特に被災地中心に特別相談窓口を設けましていろいろ相談に応じているわけでございますが、特に失業給付の特例支給あるいは雇用調整助成金に係る申請が多いわけでございますが、現在のところ、支給事務等の対策を優先しておりますので、個々にどれぐらいこの適用対象者がおるかというのは把握いたしておりませんけれども、先生御指摘のような相談状況につきましては相当たくさんございまして、地元の労働者の方々あるいは事業主の方からの相…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 御承知のように、雇用保険制度は全面強制適用でございます。ただ、事業主の方がこの手続をしていない、そういう事業所は特に中小零細企業においてかなりございます。これは本来、私ども行政といたしましても、きちんと手続をしていただくように努力もしてきているわけでございますが、なかなかいろいろな事情で手が回っていない面もあるわけでございます。 したがいまして、失業者の方々が、あるいは労働者の方々が公共職業安定所の窓口においでいただきま…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 まず、雇用関係の確認をしなければならないわけでございますが、ただいまお話がございましたような、具体的には賃金も確認しないと、賃金に基づきまして失業給付をやるということになるわけですが、これがまた、賃金台帳等が、あるいは労働者名簿等関係書類が火災等によって紛失して存在しない、こういうような場合につきましても、これは代替書類、これがどんなものがあるかというのはケースによりますが、例えば健康保険の被保険者証等の雇用関係の事実判…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 一応遡及は二年間にさかのぼります。
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 これは、雇用保険は御承知のように年齢と勤続年数で給付日数が変わっておりますので、一律には給付日数は出ないわけでございますが、一定の計算方法で給付日数を算出するということでございます。
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 その辺につきましては、不正確なお答えを申し上げると恐縮ですので、事実関係を確認いたしまして、後ほどきちんとお答え申し上げます。
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 失業給付の支給につきましては、待期期間というのがございまして、事業主都合による解雇につきましては一週間、七日間、それから自己都合による退職ですと現在は三カ月間の待期期間があるわけでございますが、個別具体的な事情によりましてどう対処するかということでございますが、今回の震災の事例、これはいわばそういう意味では異例の事態でございますので、この雇用保険の事務の取り扱いにつきましては、事業主の方あるいは労働者の事情等をよく聞きま…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 まず、給付につきましては、確認をいたせば給付はいたす、労働者に対しましては給付をするわけでございます。後の処理としまして、保険料を払っていただくということになるわけですが、おっしゃるように、事業主の方も被災者であるということで、これは支払えないというケースが多いわけでございますが、こういう方につきましては、個別の申請によりまして、納付できない保険料の範囲においてその納付を一年以内の期間で猶予することができることと現在され…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 失礼しました。猶予期間は、そういうことで通算しまして二年ということでございます。
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 雇用保険の失業給付等につきましては、現在の雇用保険法に基づいて支給しているわけでございます。したがって、これにかわる給付というのを支給することはできないわけでございますが、関係書類がない場合について、先ほども申し上げましたように、いろいろな方法で確認をして、それで手続をとっていただく、こういうことで手続の弾力的な運用をしているところでございます。
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 一月二十三日に災害救助法が発動されまして、この災害救助法の発令された地域につきましては、失業給付の特例としまして私どもが対処いたしましたのは、これは一たん離職をしていただくわけですが、それは将来また雇用します、こういう約束をして離職をしていただく、これは一般的に言いますと、その間は失業給付の対象にはならないわけですが、今回は特例でその期間中は失業給付の対象にします、こういう考え方でございます。 それから、激甚災害法に基づ…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 現在の雇用保険制度におきましては、パート労働者につきましても、週の労働時間が二十時間以上の方については雇用保険の対象になります。ただ、これは実際に手続をしておられないケースが相当あるかと思いますが、これも先ほど申し上げましたようなことで、手続をしていただければ対象になる。あともう二つぐらい要件がありますが、これは省略します。 過労働時間が二十時間に満たない方というのは、これはなかなか保険の現在の制度では対象にはならないわ…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 雇用保険制度は、雇用保険法に基づきまして、労働者に対する給付ということで構成しておりますので、そういう意味で、労働関係のない方をこの制度の対象にするのは困難でございます。
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 御指摘のとおりでございまして、なかなか出先窓口で苦労しているわけでございますが、制度の説明をしたリーフレット等については十数万部用意しまして、関係のできるだけ広い範囲でお配りもしているのですが、なかなか行き渡らない。あるいは、マスコミ関係につきましてもできるだけ制度の周知をしていただくようにも努力もいたしておるわけでございますが、それとあわせまして、相談窓口の体制としましては、兵庫県下におきます比較的災害と関係のない安定…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 現在の助成率につきましては、雇用支援トータルプログラムという形で現在実施しておりまして、特別高率助成ということで、不況期の、まあ一番高い助成率でやっているわけでございまして、休業の場合は大企業三分の二、中小企業四分の三、教育訓練の場合につきましては、大企業三分の二、中小企業五分の四という形のところでございます。これは、助成金の助成率としてはいわばぎりぎりの高率助成でございまして、これをさらに高くすることは難しいというふう…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 現状を申し上げますと、お気持ちはよくわかるのですが、これは、助成金を国の制度の中で支給するわけですから、やはり一定の要件をきちんと押さえなければいかぬということがございます。ただ、手続について、できるだけ簡素化すべきであるということから、従来から御指摘もございまして、個別の労働者についての賃金を全部チェックするのは非常に大変なものですから、総額で対処するとかいうことで一定の簡略化の努力はしてきております。 また今回、特に…