征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1995/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 産業構造の転換と雇用対策を一体的、総合的に進めていくために、政府といたしましては、昨年十二月に産業構造転換・雇用対策本部を設け、同本部が決定いたしました基本方針に基づいて諸施策に取り組むことといたしているところでございます。 雇用政策といたしましては、今回御提案申し上げておりますような産業構造の変化に伴う産業間、企業間の労働移動が失業を経ることなく円滑に行われるようにする支援策を内容とします特定不況業種雇用安定法の改正案…
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 私ども、今回この対策を検討するに当たりまして御指摘の雇用保険料率の問題も含め検討いたしましたが、現在のこの仕組みでの施策につきましては現行保険料を特に上げる必要はないという判断のもとに法案を提出した次第でございます。
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 最近の雇用失業情勢につきましては、これはもう御指摘のとおり、有効求人倍率は三六倍台で推移しておりますし、完全失業率は二カ月連続して低下しているもののまだ二・八％という水準にございまして、なお注意すべき状態にあります。今後、景気の回復基調、これが継続いたしますとすれば、やはり雇用情勢も緩やかにしろ徐々に改善していくのではないかというふうに考えているところでございますが、現状は今なお注意すべき状態、こういうことでございます。…
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 今回の法律でお願いしております労働移動雇用安定助成金あるいは労働移動能力開発助成金等があるわけでございますが、これにつきましては、出向、再就職あっせん等については関係労働者に重大な影響を与えるものでございまして、「失業なき労働移動」を事業主が進めるに当たりましては、労使間の十分な意思疎通が必要なものというふうに考えております。中央職業安定審議会におきましても、失業を経ることなく労働移動をさせるための事業主の取り組みを支援…
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 特定雇用調整業種、今回特定不況業種雇用安定法の一部改正法案でお願いしております中身の特定雇用調整業種でございますが、これにつきましては法律で基本的な考え方を書いてございますが、産業構造の変化等に伴い製品や役務の供給が相当程度減少しており、その状態から長期にわたり回復しないことが見込まれることに伴い雇用量の相当程度の減少を余儀なくされる業種を特定雇用調整業種として考えているということでございます。
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 これにつきましては、何が特定雇用調整業種に該当するかにつきましては、具体的には指定基準をつくりましてそれに基づいて判断するということでございますが、この指定基準につきましては、法律成立後中央職業安定審議会に諮りまして、そこで決めていただいて、それによって対処するということでございますが、その考え方としましては、特定不況業種の基準が現在ございますが、この中での稼働あるいは設備廃棄等の要件を除いたものを考えておりまして、生産…
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 大変難しい御質問でございます。 率直に申し上げまして、そういう事態といいますのは、これは経済の枠組みの中で動いているわけでございまして、いわゆる空洞化、これはそういう意味では一面では避けて通れない課題でもあるわけでございます。生産性の低い部門等が開発途上国に移転していく、こういうあり方というのは避けられないわけでございますし、いろいろな国際的な経済社会の中で動くものについて、労働省としてどういう対策でとどめるかという御質…
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 この法律の枠組みとしましては、先ほども申し上げましたように、特定雇用調整業種という形で業種を指定いたしまして、その中におきます企業が出向あるいは再就職あっせん等をする場合、それを「失業なき労働移動」という形で支援するものでございます。ただ、この点につきましては、まず計画段階で労働組合の意見を聞くという枠組みと、それからただいまおっしゃっておりますような問題で、当然出向等については個別労働者の合意が必要である、これは当然の…
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 現状につきまして、現地の職業安定所が大変であるという点につきましては御指摘のとおりでございまして、どこが違うかという点になりますと、やはりこれは阪神・淡路大震災によります。その後の相談が事業主の方あるいは労働者の方から急増している、こういうことでございます。そのための特別相談窓口をつくって対処しているわけでございますが、その相談件数か相当累積してきている。 今後の問題としましては、そういう相談を踏まえまして現実に雇用調整…
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 御指摘のように、私ども現在、失業給付の特例支給等につきまして、離職票の交付枚数とかあるいは受給資格決定件数について把握するような指示はいたしておりません。これは現地の状況にかんがみて相談業務あるいは支給業務というものを優先しておりますから把握しておりませんが、先生が現地をごらんになりまして神戸職安についてそういう状態であるという点については、私どもそういう確認をいたしているところでございます。 いずれにしましても、この全…
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 この業務につきましては、これは本年度いっぱいで終わるというふうには考えられないわけでございまして、そういう意味では必要に応じて継続的に四月以降も対処しなければならないというふうに考えております。 それから、当面県外からの応援三十人ということでございますが、兵庫県の現状からいきますと、現地におきます相談業務、これは地域におきます実情をよく承知した方でないと相談が難しいという面もございまして、そういうことも考えながら当面対応…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 雇用失業情勢でございますが、御指摘のとおりでございます。 最近の雇用失業情勢、有効求人倍率は最悪期の〇・六二倍から〇・六四倍にはなっておりますが、ずっとそこで横ばいになっております。完全失業率は三％が続いておりましたが、現在二・八％まで来ているということでございます。今後の見通しはなかなか難しい面もございますが、なおかつ引き続き注意していかなければならない状況にはございますが、景気の回復基調がこのまま本格化していくとすれ…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 先日の新聞記事につきましては、私どもが責任ある立場で申し上げたものではございませんで、ただ他面で、恐らく景気が回復している中での背景がありまして、そういう中での一定の取材記事として出たものと思われます。 これにつきましては、予算的にも当面継続実施ということでお願いをしているところでございまして、三月いっぱいまで現在の雇用支援トータルプログラムを実施するわけでございます。新年度についてどうするかにつきましては、なお御指摘の…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 ただいま先生御指摘の、私ども昨年公共職業安定所を通じましたヒアリングで調査いたしましたものは、これは実際海外移転している企業あるいは予定している企業等のヒアリングでございまして、そういう意味では、数字は高目に出ております。現状でいきますと、製造業全体での海外移転率は六％台でございまして、これはアメリカが三割近く、あるいはドイツが二割ぐらいというのに比べますと、数字的にはまだ、それから、経企庁あたりでのヒアリングの予測です…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 御指摘のとおりでございまして、これは国際経済的に見ましても、競争は常にあるわけで、そういう中で、より生産性の高い、付加価値の高い産業の育成、これが国として重要課題ということでございますが、そういう中で当面、ちょうど大きな転換期にある我が国経済が今後成長を特に見込まれる分野として言われておりますのが、情報通信分野でありますとか、住宅分野でありますとか、医療福祉分野、教育分野、あるいは環境分野というようなことで、それぞれ見通…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 御指摘の点も、今後の非常に重要なかっ難しい課題であるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、今後の我が国の労働力人口は、出生率の低下に伴って伸びが鈍化し、二〇〇〇年以降は減少に向かうと見込まれております。また、その構成を見ますと、若年層のウエートが低下する一方で、高齢者のウエートが拡大する、あるいは女性の職場進出も、これは需給両面の要請がありまして一層進展するものというふうに考えているところでございます。 …
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 いわゆる日本型の雇用のあり方、これにつきましては、もう先生御承知のように、これは日本型、日本的な雇用慣行として、戦後経済が成長する中で、労使関係の積み上げの中で、あるいは企業経営の必要性の中で慣行として行われてきたものでございます。私ども、最低基準としての法規制あるいは需給面からの職業安定関係の法制、そういうような法制はございますけれども、労働市場の中でできるだけ柔軟に雇用関係のあり方について対処していく、こういうことで…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 昨年十二月に、社団法人全国民営職業紹介事業協会が会員であります全看護婦家政婦紹介所を対象といたしまして、健康保険法改正後におきます付き添い解消の実態を把握するために調査を行ったものでございますが、これによりますと、一般求人で紹介所の六二・二％が減少したという結果になっております。それらの平均求人減少率は三一・六％でございます。また、臨時・日雇い求人におきましては六三・九％が減少したとなっておりまして、それらの平均求人減少…
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 こうした事態に対して私どもも大変心配いたしているわけでございますが、当面の対策といたしましては、家政婦及び家政婦紹介所を対象といたしまして、特定介護労働者雇用助成金の創設によります病院における雇用の確保、介護クーポン制度の普及促進によります企業と紹介所団体の連携促進、家政婦に対する職業講習の充実による資質の向上等の対策を講じているところでございまして、今後ともこれらの施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 この介護クーポン制度におきましては、提携先であります企業及び利用者であります勤労者が都市部にやはり多く集中している、こういうことがございまして、おっしゃるように、地方に比較しますと、都市部において果たす役割が大きいのではないか、こういうことにならざるを得ない面もあるのではないかというふうに考えております。 当面、この介護クーポン制度は、将来在宅介護の分野への家政婦の職域を拡大するための有効な施策として普及したいということ…