征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1995/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 今回お願いしております法律につきましては、御趣旨のとおり、先ほども申し上げましたように、極めて厳しい被災地の状況の中で、当面の仕事としてはっきりしておりますのは、災害復旧の公共事業、これはたくさん出る、ただ、全部焼け野原になっておりまして、できるだけ早い復旧といいましてもなかなか事業の再開ができない、こういう状況の中でのいわば臨時的な、とにかく働ける場所で働きたいと希望する方についての対策だ、こういうことでございます。 …
第132回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 民間の復興事業でありましても、今般の被災地の復興に向けた一連の財政上の特別措置により公的な援助が行われることとなるものにつきましては、被災失業者の雇用の場として協力を求めることができるようにすべきであるという御指摘の趣旨は、大変重要なことであるというふうに考えております。 しかしながら、被災失業者に関する雇用割合の設定につきましては、本日国会に御提出いたしました第二次補正予算に盛り込まれている復興のための公共事業と表裏一…
第132回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 御指摘の点ごもっともでございまして、ただいま御指摘のような半官半民でやっている公団等につきましては、今回のこの法律の趣旨をよく御説明いたしまして、これに準ずる形での協力を求めていくという考え方で対処いたしたいと思います。
第132回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 御指摘の点もごもっともでございまして、私どもできるだけ広く周知するという立場から、出先の相談窓口での相談はもちろん、リーフレット、パンフレットのたぐいにつきましても数十万部印刷いたしまして配布する、あるいは新たな制度の枠組みをつくる際には、これについては記者発表いたしまして記事にしていただく、こういうようなことで努力いたしているわけでございますが、なお御指摘のように不十分でありまして、なかなか周知徹底しない面がございます…
第132回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 ただいま御指摘の点でございますが、過去の事実につきましての数字はこれは確かに数字的に低い、そういう問題がございますが、他面で現地でそういう形での就労を希望する方が少ないことも事実でございまして、そういう面から低い数値になっているという結果もあるわけでございます。 いずれにいたしましても、この制度の運用に当たりましては、できるだけ実効が上がるよう制度の運用を図らなければならない、こういうことでございまして、現地におきます希…
第132回 衆議院 労働委員会 第6号
○征矢政府委員 労働省といたしましては、今回の震災に伴って、多数の被災企業が従業員の解雇を行い、あるいは地域の雇用情勢に深刻な影響を与えることに関して、大変心配しているところでございます。このため、被災地域の事業主に対します雇用調整助成金の支給や、あるいは事業所の休業等により賃金を受けられない方に対する失業給付の支給といった各般の特例措置を講じながら、特別相談窓口等においてきめ細かな相談を実施しているところでございます。 御指摘のような…
第132回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○征矢政府委員 ただいま先生御指摘の点、大変重要な問題でございまして、実は私も新聞等でその記事を拝見し、びっくりし、かつ極めて残念な思いをいたしているわけでございます。 そこで、この雇用保険につきまして、これらの未手続事業所の労働者の方々につきましては、これは本人の請求により二年までさかのぼって雇用保険の被保険者資格の確認を行うことができる、こういうことになっておりまして、これによりまして被保険者であることが確認された者であって一定の要…
第132回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○征矢政府委員 ただいま御指摘のございました周知徹底につきましては、さらに検討いたしまして詰めたいと思います。 それから、要員配置の問題につきましては、本日、神戸職業安定所の旧庁舎に窓口を設けまして、失業給付の特例等の手続を集中的に実施するということで、県外からの応援三十名と県内十名、約四十人体制で対処することにいたしているところでございますが、さらに引き続きまして、今後の情勢を見まして、現地と相談しつつ、その要望等を踏まえて御指摘のよ…
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 当面の雇用情勢につきましては、これはもう先生も御承知のとおりでございますが、完全失業率は、今回の不況時で最悪期には三％ということで四カ月ぐらい継続したわけでございますが、その後逐次改善いたしまして二・九％、二・八％、最新時点では十二月現在で二・八％になっているという状況でございます。それから、有効求人倍卒につきましては、これも今回の不況時で最悪期が〇・六二倍でございましたが、これがその後〇・六四倍まで来ているということで…
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 雇用支援トータルプログラムにつきましては、これは本年度予算におきまして特別高卒助成等の対策をまとめまして、現在鋭意それを実施しているところでございます。これにつきましては、一定の成果もそれに基づき上がっているというふうに私ども考えているところでございます。 ただ、これは緊急特別対策でございまして、そういう意味では今年三月末までという一応の区切りにはなっております。ただし、先ほど来申し上げておりますように、雇用失業情勢を見…
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 産業の空洞化をめぐりまして、先生御指摘のようにいろいろな御議論があるわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど大臣もお答え申し上げましたとおり、昨年六月に雇用政策研究会において取りまとめていただきました中期雇用ビジョンにおきまして、今後二〇〇〇年に向けての動向を見ているわけでございますが、これによりますと、製造業では生産拠点の海外移転等に伴いまして雇用需要の減少が見込まれる一方、サービス業あるいは情報通信分野、住…
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 この「特定雇用調整業種」、これを労働大臣が指定する予定にいたしているわけでございますが、産業構造の変化等に伴い製品や役務の供給が相当程度減少しており、その状態から長期にわたり回復しないことが見込まれることに伴い雇用量の相当程度の減少を余儀なくされる業種、こういうことで「特定雇用調整業種」を指定するということでございます。 この具体的な指定のあり方としましては、指定基準をつくった上で、それに該当する場合に指定するということ…
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 業種につきまして具体的にどうするかにつきましては、これはやはり法律成立後指定基準を定め、それとあわせまして、それぞれの関係団体からの御要望、申請等を踏まえて対処するということになりますが、先生御指摘のように、現時点で想定されるものでどんなのがあるかというようなことになりますと、これはなかなか今時点でははっきりは申し上げられませんけれども、ただいまお話がありましたような家電製造業の一部であるとかあるいは繊維工業とかあるいは…
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 親事業主が事業規模の縮小等を行う場合、関連部品の内製化等による下請企業への発注の削減、あるいは下請企業へのコストの低減のしわ寄せ等を行うことが多くございまして、下請企業の雇用にも多大な影響を与えるわけでございます。 特定不況業種雇用安定法におきましては、これまでも特定不況業種の事業主の中に下請まで含めて施策の対象としてきているところでございまして、今回新設することといたしております特定雇用調整業種につきましても、特定雇用…
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 特定不況業種の定義に関しましては、今回の改正により新たに特定雇用調整業種を設けたことに伴いまして規定の整備はいたしておりますが、特定不況業種の指定基準等につきましては、これは実質的な変更はないものという考え方でございます。 したがいまして、本年六月三十日までを期限といたしまして現行法に基づき特定不況業種に指定されている業種につきましては、これは改正法の施行後に改めて業種指定を行うということにいたしておりますが、その際には…
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 移転就職者用宿舎につきましては、これは労働者の地域間及び産業間の移動の円滑化を図ることを目的として、公共職業安定所の紹介等によって就職する者、これをいわゆる移転就職者といっておりますが、これに対しましてその職業の安定を図るために貸与する宿舎ということで雇用促進事業団が設置、運営しているものでございまして、平成六年三月未現在で全国で約十四万戸が設置、運営されておりますが、入居戸数が約十二万戸、入居率は約八五％でございます。
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 雇用促進事業団のあり方につきましては、行政改革の一環として現在業務の見直しを行う予定にいたしておるところでございますが、移転就職者用宿舎につきましても、これは見直しをしながら、なお必要に応じて新規に設置することも検討いたしたいと考えております。
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 雇用促進事業団法の現在の規定につきましては、移転就職者の利用に支障のない限り、移転就職者以外に対しても貸与することができるという規定でございます。 これを適用しないということは、逆に言いますと、本法律に基づきまして認定計画に基づき移動を余儀なくされる労働者に対しましては、改正後の特定不況業種法第十条の二の第二項に基づきまして、政策的に住宅の確保について配慮すべきである、こういう考え方から、移転就職者に準じて優先的に移転就…
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 地域間の労働移動を円滑に行うに当たりましては、御指摘のように、移動先におきます住宅の確保あるいは子女の転入学等は非常に重要な問題でございまして、求人情報等の雇用情報だけでなく、住宅、教育などの地域の生活関連情報をこれらの方々に提供することは非常に重要であるというふうに私ども考えております。 このため、私ども労働省といたしましては、地域間の労働移動を希望する者、これは例えばＵターン希望者等もございますが、これに対する職業相…
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 御指摘のとおりでございまして、今回この法律でお願いいたしました考え方は、「失業なき労働移動」という形で、失業を経ずに移っていただく、こういう観点でございます。 そういう観点からいきますと、現在の公共職業安定所は、従来から失業者についていろいろな相談をし、職業紹介をするというような形で設置、運営してきているわけでございます。一方、雇用促進事業団につきましては、従来の仕事として、雇用管理についてのいろいろな相談業務、あるいは…