征矢紀臣

第132回参議院労働委員会第4号

○政府委員（征矢紀臣君）その辺につきましては御指摘のような面もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、生産拠点の海外移転等に伴って国内の雇用問題の発生をなかなか避けることが難しい、そういう状況があるわけでございまして、これにつきましては、より付加価値の高い生産基盤の国内での確保あるいはサービス業の拡大などによりまして、新たな雇用機会が確保されることで全体のバランスがとられていく、そういうことが必要であるわけでございますが、いわば…

第132回参議院労働委員会第4号

○政府委員（征矢紀臣君）そういう会社につきましても、労使間で話し合いがされ、労働組合の意見を聞きました計画がなされ、かつ具体的な雇用調整につきまして労使間で話し合いがされ、書面による協定等が結ばれた場合につきましては対象になるかと思います。

第132回参議院労働委員会第4号

○政府委員（征矢紀臣君）手元に平成五年の雇用管理調査の数字がございますけれども、これで出向させた企業のパーセントで見ますと、調査産業計が一五・三％でございますが、五千人以上規模では九五・五％、千人から四千九百九十九人が七六・一％、三百人から九百九十九人が四〇・三％、百人から二百九十九人が二二・二％、三十人から九十九人が八・七％というふうになっております。

第132回参議院労働委員会第4号

○政府委員（征矢紀臣君）今回の助成金に関しましては、これは労使間で締結されました出向協定書を添付させるとともに、出向労働者の同意を得たものであることを確認できる資料の提出を求めてまいりたいというふうに考えております。例えば、出向労働者の押印した同意書等でございます。

第132回参議院労働委員会第4号

○政府委員（征矢紀臣君）先生御指摘のように、個別労働者について一々同意の確認をするのは、これは行政上困難かと思います。したがいまして、先ほども申し上げましたように、出向労働者の捺印した同意書、こういうようなもので確認したいと考えております。それがそれじや事実かどうかという点につきましては、これはやはり関係労働者の方が事実でないとすれば監督署なりあるいは安定所なり御相談いただけば、それに対応して私どもも事実関係を調べるというようなこと…

第132回参議院労働委員会第4号

○政府委員（征矢紀臣君）ただいまの個別の事情につきましてはまだ労使間でお話し合い中ということでございますので、一般的に申し上げますと、基本的には労働条件は労使間で決定されるべきものであります。それが法令に違反しない限りは、これによって支給要件には影響しないものであるというふうに考えております。

第132回参議院予算委員会第4号

○政府委員（征矢紀臣君）お答えいたします。先生御指摘のとおりでございまして、震災発生以来、私ども公共職業安定所に特別相談窓口を設けまして鋭意相談に当たっているわけでございますが、この相談件数につきましては、二月中旬時点で三万一千件でございましたが、最新時点では約四万件に増大いたしております。相談の内容につきましては、雇用調整助成金関係が約一万件、雇用保険の給付関係が約二万三千件ということでございますが、これにつきましては、御指摘の…

第132回参議院予算委員会第4号

○政府委員（征矢紀臣君）最近におきますアメリカにおける大地震の復興の際にアメリカにおいてどういう雇用政策をとったかという点につきましては、私ども具体的に現時点で承知しておりませんで、なお勉強いたしたいと思っております。

第132回参議院労働委員会第3号

○政府委員（征矢紀臣君）先生御指摘のように、被災地域におきます公共職業安定所において特別相談窓口を設置いたしまして、雇用に関するさま。ざまな相談を行っているところでございますが、二月十六日現在の相談件数は約三万一千件に上っておるところでございますが、その後、一日当たりの相談は連日四百件以上に上っておりまして、最新時点での相談件数が約四万件近くになっております。その内容について申し上げますと、これは事業所、事業主の方、それから求職者の…

第132回参議院労働委員会第3号

○政府委員（征矢紀臣君）現状、ただいま申し上げましたように、今四万件近くまでの相談件数があるということでございますが、この相談の結果が具体的に雇用対策上のどういうところの数字につながっているかという点につきましては、現時点ではまだ窓口が最優先で相談業務を行っていることでもございまして、把握できておりません。それで、相談の中におきましては、これは基本的にはいろんな相談に乗りまして、できるだけこの制度に乗せていく方向で相談するわけでござ…

第132回参議院労働委員会第3号

○政府委員（征矢紀臣君）御指摘のように、被災地域におきましては、商店街あるいは事業所の倒壊等によりまして、今後倒産あるいは廃業に追い込まれ離職、今までの仕事をやめなければならない、そういう自営業者等の方が出てくることが心配されるところでございます。ただ一方、事業の再開に向けまして積極的な取り組みを行っている事業主、自営業者の方も多数見られるところでございまして、その辺が今後どのようになっていくかというところにつきまして心配していると…

第132回参議院労働委員会第3号

○政府委員（征矢紀臣君）私どもの公共職業安定機関を通じたヒアリングの結果で見ましても、被災地域におきまして多くの事業所で生産設備の損壊あるいはライフラインの断絶に伴います事業活動の停止が生じておりまして、これに伴って多数の労働者が休業を余儀なくされるなど、地域の雇用状況への悪影響が大変心配されているところでございます。私どもの特別相談窓口にも、先ほど申し上げましたような状況で相談が相当あるわけでございまして、今後離職者が増加する心配…

第132回参議院労働委員会第3号

○政府委員（征矢紀臣君）神戸港におきます港湾労働者の数、約七千人と言われております。港湾運送事業所数は約二百社ということでございますが、神戸港の機能が今回の震災によりまして壊滅的な打撃を受けたため、相当数の企業が雇用調整助成金等を活用しつつ休業中であるというふうに推測いたしているところでございまして、これまでのところ解雇等によりまして具体的に失業者が発生したという情報は得ておりません。さらに、労働省といたしましては、今言ったような状…

第132回参議院労働委員会第3号

○政府委員（征矢紀臣君）お尋ねの点でございますが、まず第一に、被災地域内での雇用の維持を図ることが最重要課題であるということでございまして、そういう観点から事業主への雇用調整助成金の支給、あるいは被災によります事業所の休業あるいは一時的離職により賃金を受けられない人への失業給付の支給等、特例的な措置を講じて対処しているところでございます。現地の公共職業安定所に設置いたしました特別相談窓口等におきまして、このような特例措置を活用しなが…

第132回参議院労働委員会第3号

○政府委員（征矢紀臣君）当面考えられる施策としまして、ただいま先生御指摘のようなことも含めまして、特例措置として雇用調整助成金の地域適用、失業給付の特例あるいはそれの延長、そういうようなことで対処していることとあわせまして、今回お願いしておりますこれは、地元で働きたいという方の臨時的、短期的な仕事の場の提供ということになりますけれども、公共事業におきます就労促進のための特別措置法をお願いしているところでございます。また、別の委員会に…

第132回参議院労働委員会第3号

○政府委員（征矢紀臣君）一応、吸収率四〇％ということを予定して今回の法律をお願いしているところでございますが、これによりましてどの程度無技能者を吸収できるかという点につきましては、災害復旧関連の公共事業が具体的にどういうテンポでどのくらい出てくるかということがなおはっきりいたしませんと、その積算をすることも困難でございます。

第132回衆議院労働委員会第6号

○征矢政府委員今回の特別措置法案におきまして、御指摘のように吸収率という用語を使っているわけでございますが、これにつきましては、私どもの関係法律で地域雇用開発等促進法あるいは高年齢者雇用安定法等におきまして既に使用されておりまして、いわば法律用語として確立したものであるため、法制局とも御相談申し上げたのですけれども、本法案におきましてもそれに倣って使用しているということでございます。ただ、先生御指摘のようなことがございますので、今後…

第132回衆議院労働委員会第6号

○征矢政府委員この法律において対象といたします失業者は、阪神・淡路大震災に伴い被災した失業者の方々を対象とするものでございます。したがって、それが離職者であってもあるいは自営業者であっても、就労を希望する方を広く対象とするものでございます。対象となる公共事業につきましては、これは法律成立後具体的に指定をするわけでございますが、道路、港湾あるいは都市の復旧、住宅、工場施設等、これも広く十九事業を対象とする予定でございます。また、具体的…

第132回衆議院労働委員会第6号

○征矢政府委員御指摘のとおりでございまして、今回お願いいたしました法律案によりまして一定の枠組みをつくり、請け負う事業主の方に義務規定を設けているわけでございますが、この制度を適切に運用していくためには、関係者の方々に十分御理解、御協力をいただきながら対処しませんと、この実効は上がらないわけでございます。そういう観点から、この法案の円滑な施行に当たりましては、公共事業の工事の実施予定の事前把握あるいは発注者の本制度に対する理解と協力…