征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1995/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 緊急失業対策法に基づき実施しております失業対策事業につきましては、昭和四十六年に就労者の新規流入を停止するための法的措置が講じられましたところでございます。以後、十分な時間をかけまして、失業対策事業の円滑な終息に向けた取り組みを行う一方で、雇用失業対策といたしましては、雇用保険法あるいは高年齢者雇用安定法、地域雇用開発等促進法等の雇用関係立法によって各般の施策の充実強化を図ってきたところであります。 緊急失業対策法に基づ…
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 暫定就労事業につきましては、失業対策事業終息後の生活の激変緩和措置としてこれは暫定的に実施するというものでございますが、昨年十二月の失業対策制度調査研究報告におきましても、この暫定的な就労機会の提供についても失業対策事業終息後五年をもって平成十二年度末に終息させることが適当であるという指摘が行われているところでございまして、私どもといたしましては、この研究報告の趣旨を十分尊重することとしておりまして、暫定就労事業につきま…
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 レディス・ハローワークについての御質問でございますが、御指摘のように、三十五歳とか四十歳までとか、そういう年齢制限のある求人がございます。これは女性だけに限らず男性につきましてもあるわけでございますが、私どもといたしましては、求人を受理する際に、求職者の状況等を考えまして、必要に応じて年齢等の条件緩和について助言指導をし、できるだけ要望を聞いていただくように指導をいたしているところでございます。例えば、ハローワーク・ガイ…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 今回の阪神・淡路大震災に伴いまして、多くの被災企業におきまして御指摘のパートタイム労働者を含めた従業員の解雇が行われ、これが地域の雇用情勢に厳しい深刻な影響を与えることにつきまして私ども大変心配をいたしながら行政を進めているわけでございますが、御指摘のような個々の事案につきましては第一線の関係公共職業安定所におきまして実態の把握に努めつつ必要な指導を行っているところでございます。 なお、震災後一カ月間におきます…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のような問題がございまして、先ほども申し上げましたように、個別の状況に応じて指導等いたしているところでございますが、具体的には労働大臣からまず事業主団体のトップの方々に直接被災地におきます雇用の安定についての要請を行いますとともに、被災地域で雇用の維持を図ることを最重点の課題として考えまして、雇用調整助成金の地域適用あるいは失業給付の特例措置、こういうものを講じながら現地の公共職業安定所に設置いたしました…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 予算につきましては、その年度におきまして当面の労働情勢、雇用情勢、そういうものを踏まえまして計算し、積算し、要求し、かつ国会で御承認をいただく、こういうことでございます。 そういう意味で、今年度につきましては雇用支援トータルプログラムという形で、今御指摘のような短期的な不況期における対策を重点としました予算措置をとっているわけでございます。 ただ、それだけで済まないという構造問題、先生も御指摘でございますし、あ…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま労働生産性のお話もございましたが、生産性の見方をどう見るかというのは、いろんな見方もあるわけでございますが、大きな流れとして見ますと、私どもがいろんな統計に基づきまして試算した結果で見ますと、全体として製造業で見ますと、一九六〇年代の生産性上昇率、これは一一・八％でございましたが、七〇年代が六・四％、八〇年代になりますと四・七％、九〇年代につきましては、資料がございませんが、これは大幅に低くなっている、…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 率直にお答え申し上げまして、行政として取り組むのは極めて難しい課題というふうに考えております。 現在のいわゆる終身雇用制等につきましても、これは戦後の日本が経済復興をする過程で労働組合と使用者の間でもろもろの問題を解決し、労使関係が積み重なる中でのいわば労働慣行として積み重なってきたものでございます。それから、アメリカにおきますレイオフ制度もやはり同様、アメリカにおきます事情の中での労使慣行の積み重ねででき上が…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 具体的なあり方が、どういう提案でどういうお話をしているかというところについてまで承知はいたしておりませんが、一般論で申し上げますと、これは企業が企業活動をする上でどのような労働者を採用し、どのような人員配置を行うか、これにつきましては基本的には当該企業が労使の話し合いのもとで判断し、解決すべき課題であるというふうに考えております。 先生御指摘の点につきましては、現在労使町で話し合いがされている最中というふうに聞…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 現在の労使間の話し合いがどういう状況にあるかにつきましては、私どもとしてもその実情を把握してみたいと思います。
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（征矢紀臣君） 大臣がただいまお答え申し上げたとおりでございますが、失業対策事業につきましては、終戦直後におきます失業者の大量発生に対処するために、失業者に対しまして一時的に就業の機会を与えることを目的として昭和二十四年、緊急失業対策法に基づいて創設されたものでございます。 したがいまして、先生御指摘のように、これは緊急という文字がついておりまして、戦後の大量失業時代に一定の失業者救済の役割を果たすためにできた仕組みであったわ…
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（征矢紀臣君） 数字の資料がないんですけれども、今までとってきた激変緩和措置の内容について申し上げますと、昭和四十六年の高齢法で流入をとめて以降、五年ごとにこの制度の見直し、検討をやってきたわけでございます。 それで、昭和五十五年時点での見直しだったと思いますが、その時点から自立、引退を促進するという観点からいわゆる特例一時金を支給いたしまして民間就職あるいは自立していただく、こういうようなことで、当時百万円だったと思いますが…
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（征矢紀臣君） 先生御指摘の例でおっしゃるように若い方がおられる。それにつきまして基本的にできるだけ民間の機会を設けて、それに対して就職をしていただくという考え方が基本であるというふうには考えております。 ただし、そういう方というのは現時点では例外的でございまして、平均年齢は六十歳を超えておりますからそんなに数が多くないということと、もう一点考えなければならない点は、そういう方で長年失業対策事業におられるということは、やはり本…
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（征矢紀臣君） 本年一月の完全失業率、これは季節調整値で見まして二・九％、御承知のとおりでございます。若年者十五歳から二十四歳で見ますと、この完全失業率、これは原数値になりますが、五・三％でございます。
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま先生、埼玉県における状況についてのお話もございましたが、全国的に見ましても、やはりこの点相当厳しい状況でございまして、私どもの調査で、一月末現在で就職決定率が八九・四％、これは平均しますと、前年同期に比べて一・九ポイント低下ということでございますが、地域によりまして相当のばらつきもございます。そういうばらつきの中で、埼玉県の状況につきましては、これは全国よりも快定率は九一％と高いんですが、前年同期比です…
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（征矢紀臣君） 先ほど来申し上げておりますような、いろんな状況の中で今回のこの考え方の整理をいたしているわけでございます。 ただいま部長が申し上げましたように、その際の選択肢といたしましては、自立、引退をされる方、こういう方につきましては特例一時金についてさらに割り増し加算を年齢に応じてする、こういう考え方。それから、もう一つの選択肢としましては、なおかつ当面働く必要があるという判断をされる方につきましては暫定的な就労機会を提…
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（征矢紀臣君） この辺につきましては、ただいま部長が申し上げたとおりでございますけれども、今回失業対策事業を終息するに当たりまして、どういう激変緩和措置をするかという点について相当私どもとしては詰めたものでございます。 そういう詰めた結果といたしまして、あるいは関係者の御要望等も踏まえまして今回の特別加算を来年度、平成七年度予算で積算をいたしているわけでございまして、ただこれが多いか少ないかにつきましてはいろいろな議論もあると…
第132回 衆議院 労働委員会 第7号
○征矢政府委員 ただいまの先生の御指摘でございますが、ここ数日間、急激な円高ということで九十円を割ったというような事態も起こったわけでございます。 円高問題につきましては、今回の不況期、特に昨年六月ぐらいに一ドル百円を割り込んで非常に大きな騒ぎになりまして、これがどういう影響があるかというようなことでございまして、その当時、私どもも公共職業安定所を通じてヒアリング調査等をやったわけでございますが、そのときの一番の心配が、現状では何とか持…
第132回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） お答えいたします。 製造業全体での海外生産比率を見ますと、例えばアメリカですと大体三〇％近くでございます。ドイツですと二〇％近く、これに対しまして我が国の現状は六％台でございまして、そういう意味での水準はまだ比較的低いわけでございますが、御指摘のように企業活動のグローバル化の進展、あるいは国際化、昨年来の円高などを背景といたしまして、製造業の生産拠点の海外移転、あるいは製品輸入の増加の動きが加速しておりまして、…
第132回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま先生から御説明のあったとおりでございまして、基本的な考え方として一番違いますのは、産業政策等によりまして設備の廃棄等そういう形での政策を進めることによって当該業種の縮小を図っていく、そういうことをやらざるを得ない。典型的な例としましては現在石炭鉱業等があるわけですが、そういう観めて厳しい業種、これが従来の特定不況業種でございまして、これにつきましては一定の失業予防措置も図りますけれども、基本的には一時に…