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労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
1,355
直近の所属会派
直近の役職
労働省職業安定局長
直近の発言日
1995/09/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働・社会政策委員会49 件・49%
  • 労働委員会40 件・40%
  • 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
  • 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
  • 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,355 20 を表示
労働省職業安定局長1995/09/14

133参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(征矢紀臣君) 御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げました実績は、これはハローワークを通じた福祉人材の就職件数でございます。 看護法あるいは介護法に基づいた施策の効果としての就職件数ということになりますと、ただいま御指摘のように、ハローワークの就職件数にナースセンター及び福祉人材センターにおきます就職件数を合計したものということでございますが、平成六年度の紹介件数で見ますと、ナースセンターにつきましては一万四千八百二十九…

労働省職業安定局長1995/09/14

133参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(征矢紀臣君) 残された県につきましても、私どもといたしましては、今後、平成八年度以降、この福祉重点ハローワークの設置につきまして計画的に対処してまいりたいというふうに考えております。

労働省職業安定局長1995/09/14

133参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(征矢紀臣君) ただいま先生御指摘の点でございますが、経緯といたしましては、おっしゃるとおり、当初大量に発生いたしました炭鉱離職者対策が出発点となりまして雇用促進事業団が設置され、そういう中で、移転就職者用宿舎も設置、運営が始まって今日に至っているわけでございます。 ただ、その後、経済情勢の変化あるいは産業構造問題等に対処するために、当初は炭鉱離職者ということで出発したわけでございますが、その後のオイルショック時あるいは円高不況…

労働省職業安定局長1995/09/14

133参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(征矢紀臣君) 雇用促進事業団につきましては、御指摘のように、昨年行政勧告が行われまして、その中でただいま御指摘の幾つかの点が指摘されているわけでございます。私どもといたしましては、そういう勧告の指摘を踏まえまして、その対処についていろいろ検討するということでございます。 移転就職者用宿舎につきましては、ただいま御指摘のように、長期滞留する方が多いというようなことがございまして、こういう方についての入居問題をどうするか、家賃をど…

労働省職業安定局長1995/09/14

133参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(征矢紀臣君) ただいまの先生の御指摘でございますが、一つの考え方としてただいま御指摘のような考え方があるわけでございますが、他面におきまして労働者保護等の観点から労働者派遣事業のあり方あるいは民営職業紹介事業のあり方についてのさまざまな御意見もあるわけでございます。そういう中で、現在の法制度のもとにおきましては特定の地域において特例として認めるという仕組みはないわけでございまして、そういう意味で現状におきましては御指摘のような…

労働省職業安定局長1995/06/01

132参議院 労働委員会 第12号

○政府委員(征矢紀臣君) 高齢化の進展等によります中で、高齢者等に関連します介護のための労働力確保、これは極めて重要な課題であるというふうに考えております。 このため、私どもといたしましては、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づきまして介護労働者の雇用管理の改善あるいは能力の開発、向上等に関する措置をとっているところでございますが、このほか、公共職業安定所につきましても福祉重点ハローワークという形で計画的に対応することにいたし…

労働省職業安定局長1995/05/25

132参議院 労働委員会 第10号

○政府委員(征矢紀臣君) 御指摘のように、今後の高齢化社会におきまして介護労働力の確保、これは大変重要な課題であるというふうに考えております。このため、労働省といたしましては、平成四年に成立いたしました介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づきまして、介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発向上等に関する措置を講じることによりまして、介護労働力の確保対策を推進しているところでございます。 具体的には、在宅介護分野におきます企業と紹介…

労働省職業安定局長1995/04/11

132参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(征矢紀臣君) 恐縮でございます。手元に資料がただいまございませんので、早急に調べさせていただきたいと存じます。

労働省職業安定局長1995/04/11

132参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(征矢紀臣君) 一般の民間企業におきます障害者の雇用状況、平成六年六月一日現在で見ますと、障害者数が二十四万五千三百四十八名でございます。これは前年が二十四万九百八十五名でございますので、四千数百人の増加というような結果になっております。

労働省職業安定局長1995/04/11

132参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(征矢紀臣君) 納付金の総額につきましては、正確な数字はあれでございますが、大体年間四百億程度でございます。 それに対しまして役員の報酬額でございますが、これにつきましては、日本障害者雇用促進協会の役員数、現在九名でございまして、年間報酬総額は、平成五年度決算で申し上げますと、一億四千万円でございます。

労働省職業安定局長1995/04/11

132参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(征矢紀臣君) ただいま先生御指摘の学習障害を持つ方々につきましては、これは職業につくことがなかなか困難な問題を抱えているわけでございまして、こうした方々の雇用の場を確保するためには、一人一人の方の職業上の問題点を把握いたしまして、適切な職業選択がされるようきめ細かく相談、援助を行うことが必要であるというふうに考えておりまして、私ども公共職業安定所におきましても、そういう観点から相談しながら就職の促進に努めておるところでござい…

労働省職業安定局長1995/03/28

132参議院 労働委員会 第8号

○政府委員(征矢紀臣君) 私ども率直に申し上げまして専門家でございませんものですから、的確に円高の原因がどうかということをお答え申し上げるのもなかなか難しいんですけれども、一般的に言われておりますように、円高というよりはむしろドル安ではないかというような問題、それから背景としましていわゆる構造的な貿易黒字の問題、そういうようなものがあって、そういう中で他面から見ればやはり日本経済が堅調であるということもあろうかと思いますが、そんなことで…

労働省職業安定局長1995/03/28

132参議院 労働委員会 第8号

○政府委員(征矢紀臣君) 御指摘の点ごもっともでございますが、円高につきましての見方、これにつきましてもいろいろの見方もございます。いずれにいたしましても、私どもといたしましてはこの円高等によります雇用への影響、これはやはり大変心配いたしておるところでございまして、それについて状況に応じ最大限適切な対策をとっていかなければならないというふうに考えているところでございます。

労働省職業安定局長1995/03/28

132参議院 労働委員会 第8号

○政府委員(征矢紀臣君) ただいま先生の御指摘の点でございますが、おっしゃるとおりだと思いますけれども、具体的な対応をどうするかについては、なかなか難しい問題もあろうかと思いますが、私どもといたしましても為替の問題とそれから雇用の問題につきまして、実情把握あるいは勉強もしながら対処させていただきたいと思います。

労働省職業安定局長1995/03/28

132参議院 労働委員会 第8号

○政府委員(征矢紀臣君) ただいま先生御指摘のとおりの問題もあろうかと思います。 円高に伴いまして、一方では非常に輸出産業を中心に今先生御指摘のような問題が起こる。他面、輸入に関連しましてはそのメリットが非常に大きい。そういう分野もある。それから製造業、輸出産業等におきましても、そういう円高によりまして原材料あるいは一次製品等が非常に安くなることによるメリットもある。その辺が総合的にどういう影響があるかという点につきましては、なかなか全…

労働省職業安定局長1995/03/28

132参議院 労働委員会 第8号

○政府委員(征矢紀臣君) 国際的な経済社会の中で、先生御指摘のような問題もあろうかと思います。そういう意味からいきますと、経済的にただいま御指摘のような点がある、これはもう避けて通れない課題であるというふうに私どもも認識いたしております。

労働省職業安定局長1995/03/28

132参議院 労働委員会 第8号

○政府委員(征矢紀臣君) ただいま御指摘の労働出張所でございますが、梅田公共職業安定所野田労働出張所につきましては、昭和五十五年度につきましては日雇い求職登録者の数が三百四十二名でございましたが、これが平成六年度につきましては八十八名に減少いたしております。大牟田公共職業安定所磯町労働出張所につきましては、三千四百十五名であったものが五百七十五名に減少いたしております。八幡公共職業安定所八幡労働出張所につきましては、二千三百七十九名であ…

労働省職業安定局長1995/03/28

132参議院 労働委員会 第8号

○政府委員(征矢紀臣君) 平成七年度におきまして、ただいま御指摘のように、労働出張所につきまして三カ所の廃止を予定いたしておりますが、これらの出張所につきましては、いずれも日雇い求職登録者数が減少していることを踏まえまして、出張所を設けて業務を処理する必要性が薄くなっているという判断のもとに廃止いたしたいと考えておるわけでございますが、先生御指摘のように、廃止後におきましてもその業務を本所で吸収して扱うなど、利用者に迷惑をかけないような…

労働省職業安定局長1995/03/28

132参議院 労働委員会 第8号

○政府委員(征矢紀臣君) 直接私、承知いたしておりませんが、野村証券以外で定年が五十五歳であるというようなところについては報告を受けておりません。

労働省職業安定局長1995/03/28

132参議院 労働委員会 第8号

○政府委員(征矢紀臣君) 野村証券のただいま御指摘のミディさんと呼ばれる職種の方々につきまして、御指摘のように就業規則で見ましても定年が五十五歳ということでございまして、これは高年齢者雇用安定法の六十歳定年に係る、現在努力義務でございますが、それの対象とされる労働者であるというふうに考えております。 したがいまして、昨年先生から御指摘のようなことも踏まえまして、この法律に基づき六十歳を下回る定年を定めている事業主に対する定年年齢を六十歳…