征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1995/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 雇用管理改善計画の作成についてでございますが、今回の中小企業労働力確保法の改正に基づく各種の助成措置につきましては、雇用促進事業団が各都道府県に有している雇用促進センターにおきまして、その支給事務等を実施することといたしております。その前提となります改善計画の作成に当たりましても、雇用促進センターが都道府県と連携を図りながら、きめ細かな相談、援助等を実施する予定にいたしているところでございます。
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 雇用促進センターにつきましては、現在におきましても、中小企業の雇用管理の改善に資するため、企業の求めに応じて、募集、採用、配置あるいは能力開発等、雇用管理全般についての相談、あるいは職業適性検査等の技術的援助、情報の収集、提供、人材確保のためのセミナーの開催等を実施しているところでございます。 したがいまして、この雇用促進センターに今回の新しい仕事についても実施をしていただくということでございますが、もちろん公共職業安定…
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 「高度の技能及びこれに関する知識を有する者」の定義ということでございますが、今回の改正におきまして、個々の中小企業がその企業の経営管理あるいは新商品開発等に指導力を発揮し、新分野展開等を支えることのできる高度の技能及びそれに関する知識を有する人材を確保することができるようにするための支援措置ということでございます。 このような考え方から、具体的には、学歴等とはかかわりはございませんが、経営のための管理的職務を行う能力を有…
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 もう少し具体的に申し上げますと、例えば、科学技術等の大学卒業者またはこれと同等程度の専門的知識を有し、かつ、技術関係部門の技術スタッフあるいは研究施設におきます研究員等、製品・技術開発の業務に三年以上従事した者を考えておりまして、例えば機械設計技術者、工業デザイナー、システムエンジニア等はこれに該当するわけでございます。 それからもう一点は、人事労務、財務あるいは総務、営業、生産管理等の経営戦略の企画を担当できるような方…
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 ただいまの御指摘の点でございますが、御指摘のとおりでございます。 一つには、補正予算の中に盛り込まれております、全国の都道府県に学生職業相談の窓口あるいは中小企業等の人材確保の窓口を新設いたすところでございますが、そういうことで対処するということでございまして、御指摘のような中小企業の人材確保につきましては、職業安定機関等のすべての窓口を積極的に活用することによりまして必要な人材を確保し、それによって雇用が拡大するように…
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 この助成金の内容でございますが、考えておりますのは、具体的には、高度の技能及びそれに関する知識を有する人材の受け入れに係る賃金等の経費の原則三分の一を一年間助成することとしております。この場合、高度人材の受け入れ人数の上限は三人でございまして、助成額につきましては、これは雇用保険制度の一環として対処いたしますので、その基本手当日額の最高額に合わせまして、一日一万五百十円を上限といたしております。 また、高度な人材の受け入…
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 この助成金の支給期間につきましては、これはただいま御指摘のように一年間ということでございます。これは他の助成金等の例を踏まえたものでございますが、ただ、一面で先生御指摘のような問題もございますので、この支給基準等につきましては、業種による事情の相違等も含め、今後施行状況を見つつ必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 企業の海外移転が雇用に与えている影響についてでございますが、その全体を把握することはなかなか困難でありますが、公共職業安定機関を通じてヒアリングをした結果によりますと、海外進出を実施している企業において国内の従業員数が減少していない企業の割合は、平成五年十二月時点では八八％、平成六年八月時点では七二％となっております。 一方、国内の従業員数を減少させた企業の割合につきましては、平成五年十二月時点では一二％、平成六年八月時…
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 今回の法改正につきましては、経済活動の国際化の進展あるいは規制緩和の進展等を背景に産業構造の転換が進む中で、中小企業におきます新たな雇用機会の創出を図ろうというものでございます。 今回の法改正のうち、新分野展開を担う人材の受け入れあるいは施設整備の支援につきましては労働者の雇い入れを要件としておりますが、本法に基づく雇用創出効果につきましては、この措置から直接導き出される狭い範囲のものだけでなく、広い広がりを持って雇用の…
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 失業給付の特例支給の対象者でございますが、八月末現在で一万三百四十五人となっております。特例支給の対象者につきましては、支給対象者の所定給付日数別の割合が不明であるために、現時点で支給終了となっている者の数は把握しておりませんが、兵庫県におきます失業給付受給者の一般的な所定給付日数の割合から推測いたしますと、九月末におきまして、最大の見積もりで六千百人程度の方が支給終了となっているものと考えておるところであります。
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 阪神・淡路大震災の被災失業者の方で失業給付の支給が終了した求職者の方々についてでございますが、こういう方々につきましては、個々の求職者のニーズに対応した積極的な求人開拓あるいは就職面接会の積極的な開催も含めたきめ細かな職業相談、広域的な求職活動の支援等の対策を実施しているところでありまして、引き続きこれらの対策を推進してまいりたいと思います。 また、離職者の再就職を促進するため、特定求職者雇用開発助成金に関し、被災離職者…
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 移籍出向の場合に、その移籍出向の対象となります労働者の個別の同意が必要であるという点につきましては、最高裁の判例、先生御指摘のとおりでございます。 そこで、前回、業種雇用安定法の御審議をいただいた際にも同様の御指摘がございまして、この業種雇用安定法の運用に当たりましても、この点を踏まえまして、雇用維持等計画の作成に当たっては、当該事業所の労働組合等の意見を聞くことを要件とするとともに、労働移動雇用安定助成金あるいは労働移…
第134回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまの御質問でございますが、この考え方といたしましては、ただいまも御答弁申し上げましたように、今後国際化等を背景といたしまして産業構造の転換が一層進む、そういう中で雇用の安定を図るためには従来のような一過的な景気循環に対応した不況期だけの対策、これでは対処できない、構造的な問題が重なっておりまして、そういう意味で構造的な対策により重点を移していく必要がある、こういうことでございます。 その観点から、さきの国…
第133回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（征矢紀臣君） お答え申し上げます。 先生の御指摘、御心配のように、企業の海外進出が今後ふえていくことが予想されるわけでございまして、これは原因はいろいろあるかと思いますが、そうしますとそれか雇用面へさまざまな意味での影響を及ぼす。具体的には失業問題としてこれが顕在化してくるのではないかという懸念があるわけでございまして、かつ現実にそういう心配が現実化している面もあるわけでございます。 これにつきまして解用面からどう対処するか、…
第133回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（征矢紀臣君） ただいま先生からいろいろ御指摘ございましたが、御指摘のとおりでございまして、日本の労働市場のあり方等からいって、単純労働者につきましては、現在政府で閣議決定されておりますとおりこれは受け入れをしない、こういうことでございまして、技術・技能労働者につきましては、先ほど法務省からお答えしたとおり明確な一応基準を引いて対処しているということでございます。 この厳しい雇用情勢の中におきまして、やはりこの単純労働者につきま…
第133回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（征矢紀臣君） 簡潔に御答弁申し上げます。 公共職業安定所長等につきましての幹部職員の中の女性の割合の問題でございますが、御指摘のように現状におきましては割合が非常に少ないわけでございますが、これは過去におきます職員の中における女性の割合が少なかったこと等も ざいましてそんな結果でございますが、最近女性職員の採用が非常にふえておりまして、最新時点でいきますと男性五四％に対して女性四六％というような割合になっております。 したかい…
第133回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（征矢紀臣君） 最新の時点としましては、ただいま先生御指摘のとおり七月現在の数字でございまして、完全失業率は季節調整値で三・二％、それから完全失業者数については現数値ですと二百二万人ということでございまして、前年同月に比べて十四万人の増加となっております。
第133回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（征矢紀臣君） ただいま御指摘の学習障害の問題でございますが、これ最近新しくそういう障害があるということがわかってきたわけでございまして、実は私どももそういう意味では行政経験が極めて浅いところでございます。国会での御指摘も受けながら勉強しながら対処しているところでございますが、この学習障害を持つ方々につきましては職業につくことが困難な方々がおられるわけでございまして、こうした方の雇用の場を確保するためには、一人一人の職業上の問題…
第133回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（征矢紀臣君） ただいま先生御指摘の総務庁の行政監察結果に基づく報告及び勧告を受けとめて具体的な改善策をどうするかという点につきまして、御指摘の点についてお答え申し上げたいと思います。 ナースセンター及び福祉人材センター等の無料職業紹介事業の許可の範囲等の検討の関係でございますが、保健医療あるいは福祉分野におきます無料職業紹介事業に関しましては、行政監察における勧告を踏まえまして、速やかにその実態の把握をした上で対処してまいりた…
第133回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（征矢紀臣君） ただいまの点でございますが、人口の高齢化の進展、あるいは医療の高度化等によりまして、高齢者に対します介護・看護サービスの需要が増大しておりまして、福祉労働力の確保につきましては、これは非常に重要な課題となっているところでございます。 このような状況の中におきまして、福祉分野におけるハローワークの需給調整機能をより強化することによる就業の援助及び福祉関係事業主に対する雇用管理改善のための指導、援助等の業務を積極的に…