征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1995/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） さまざまな形はあろうかと思いますが、中小企業、非常に厳しい状況の中で、当面の最大課題はやはり何とか新しい分野、そちらの方に展開し重点を移していきたい。あるいはやめる企業が多い、開業率が廃業率より低い、こういう状況の中でのベンチャービジネス、これをできるだけ起こしていく、そういうものを支援する必要がある。 こういうことから、今回この法律改正をお願いいたしまして、高度人材を採用してそれを中心として新分野展開を図る、…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 先ほど来申し上げておりますように、新分野を展開するに当たって必要な高度の人材、そういうものを出向あるいは雇い入れで受け入れて対処する、こういうケースに助成するということでございますから、単なる分社化ということで、先生おっしゃるようなことでやるということになりますと、そういうものについては今言った高度の人材が必要であるかどうか、こういう観点からのチェックはする必要があると思います。
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 今回の法律改正におきまして、雇用管理の改善の計画につきまして都道府県知事が認定を行うこととしておりますが、その際に、今後の雇用増の見込みについて確認するとともに、労働者の雇い入れを要件とする助成につきましては、その支給に係る審査に当たって雇用が増加していることの確認を行うなど、そういう形での制度の確認を行いながら対処してまいりたい、そういう意味でのチェックをしてまいりたいというふうに考えております。
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 中小企業労働力確保法につきましては、中小企業におきます労働力確保の観点から、労働時間の短縮あるいは職場環境の改善、福利厚生の充実等、雇用管理の改善を図り中小企業を魅力ある職場とすることをねらいとして、平成三年から発足しているものでございます。 この施策によりまして、どの程度の雇用創出効果があったかという点につきまして、数量的に申し上げることはなかなか困難でございまして、数量的には先生御指摘のとおり五年間で五百八…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 今回の法律改正で中高年への雇用の配慮が欠けているのではないかという御指摘でございますが、今回の法改正につきましては、最近の厳しい雇用情勢に対処するため、新たな雇用機会の創出につながる中小企業の新規開業あるいは新分野展開を進めていくために、ベンチャー企業等の中小企業の事業活動を人材面から支援していこう、こういうものでございます。 この対策は、そういう意味では年齢的な区分を設けて対処するというものではございませんが…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 婦人局長欠席いたしておりますので、かわりまして事務的に御説明を申し上げさせていただきます。 ただいま先生御質問が、雇用機会均等法につきまして非常に重要課題ということで見直しすべきであるということでございまして、ただ、これにつきましては一面で労働基準法の女子保護規定の見直し問題とあわせて検討すべきだ、こういう御指摘もございまして、これは婦人少年問題審議会で検討してきたわけでございますが、休んでおりましたものを、大…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 予算額の問題でございますので、事務的に申し上げます。 確かに、今回の補正予算でこの中高年労働力確保関係につきまして全体で百十四億円ということでございますが、これにつきましては、御承知のように賃金助成につきましては、これは六カ月後の後払いということでございまして後年度負担になっております。したがって、その辺の必要予算は八年度予算で手当てをすることにいたしておりまして、これはそういう意味では相当伸びるというふうに考…
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 新規学卒者等の方々の厳しい就職問題につきましては御指摘のとおりでございまして、私ども大変心配もしながら一生懸命できる対策を最大限とっているところでございます。 このために、私ども、公共職業安定所におきまして、あるいは大学を通じて求人一覧表を提供し、かつ公共職業安定所におきましてきめ細かな職業相談、職業紹介、これを実施しているところでありまして、これにつきましてはこれから年度末、三月までの間、いろいろな形で最大限の努力をし…
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 今回の法案がどの程度中小企業におきます雇用創出に役立つか、労働力確保に役立つか、こういう点でございますが、今回のこの法案自体、従来の労働行政と違いまして、新しい考え方を取り入れているわけでございます。 これにつきましては、松岡先生御指摘のとおり、今後の新しい産業・雇用創出をどうしていくかというのが非常に重要課題でございまして、その点について雇用面からどういう手当てができるかということについて検討いたしまして、そういたしま…
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 介護労働研究会の報告書につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、それを受けて労働省としてどうするかという点でございますが、労働者派遣事業制度のあり方につきましては、昨年十一月以来、中央職業安定審議会においてその見直しを検討してきているところでございまして、これは最終的なまとめの段階に入っております。 その中におきまして、介護業務を労働者派遣法の適用対象業務とすることについても議論をいただいているところでご…
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 労働者派遣事業全体のあり方につきましては、ただいま御指摘もございましたが｛議論としましては、現状の問題点として、派遣労働者の保護に欠ける面があるのではないかという指摘、あるいはその対象業務を拡大すべきではないかというような指摘、それから、ただいま御指摘ございましたように、介護休業、育児休業等が法制化された中で、これについての特例としての派遣業務を認めるべきではないか、そんないろいろな議論がございまして、それを集約した上で…
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 厚生省との関係でございますが、私どもと厚生省とは付添看護・介護解消に伴う家政婦対策等連絡調整会議というようなものを設置いたしまして、いろいろ連絡調整しているところでございます。 この介護マンパワーの確保問題につきましても、重要課題としてその会議の中で今後調整してまいりたいというふうに私どもとしては考えておりましたが、現時点におきましてはまだ審議会におきまして審議中でございまして、そこの取りまとめが終わっておりませんもので…
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 桝屋先生御指摘のとおりでございまして、この問題につきましていろいろな経緯もあると同時に、ただいまのような問題点もございます。そういうことも含めまして、全体としてできるだけ将来の高齢化社会に備えて介護分野におきます労働のあり方がうまくいくようにしていかなければならない、そういう非常に重要な課題であると考えているところでございます。
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 ただいま大臣が基本的な考え方につきましては申し上げましたけれども、雇用支援トータルプログラムにつきましては、これはいわば不況期に起きる短期緊急対策でございまして、したがって、景気がよくなることを前提にして、短期間の高率助成対策ということでやってまいったわけでございます。したがいまして、今回のような極めて短期の上に、構造問題が重なって深刻な事態が継続するということは想定していない対策でございます。そういうことを前提にして高…
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 先生の御指摘のような御意見もあろうかと思いますが、ただ一方で、先ほど来申し上げておりますように、非常に構造的な問題が重要な課題となり、かつ深刻化している中で、そうしますと、雇用対策につきましても、これは腰を落ちつけて息長く対策を打っていかなければならない、こういうことになるわけでございまして、緊急対策ということで手厚い対策を短期的に行う、こういう仕組みでは対応できない事態になっているわけでございます。 したがって、それを…
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 平成六年度におきます特定求職者雇用開発助成金の支給実績につきましては、金額で八百十億円、対象人員で約十八万人となっております。
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 現在の中小企業を取り巻く雇用情勢でございますけれども、有効求人倍率が○・六倍台で推移するなど労働市場全体では求職超禍が非常に厳しい中で、中小企業の労働力確保の状況を見ますと、不足している労働者数の割合を示します欠員率、そんな数字がございますが、これで見ますと、三百人以上規模では〇・七％であるのに対しまして、三百人未満規模では二・九％と、現在でも中小企業におきましては必要な人材確保が十分なされていない、そういう状況がござい…
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 一応予算積算上の数字といたしましては、直接的な雇用創出効果として大体一万五千人程度を想定しているところでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、人材面からこの支援を積極的にし、それを活用していただくことによってより幅広くこの効果が広がっていくことを期待しているわけでございまして、率直なところ、私ども全く新しい仕組みとして考えておるものですから、現時点では予算積算上の数字しか申し上げられないところでございます。
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 ただいま御指摘の中小企業新分野進出等円滑化法あるいは中小企業創造活動促進法、それから中小企業労働力確保法、これにつきましては、中小企業者の方々が必要に応じてその支援の一方あるいは両方を任意にどちらでも選択して受けられる、こういう仕組みでございます。 手続的にそういう意味であれば一本化できないかという御指摘でございますが、御意見としてそういう御意見はあろうかと思うのですけれども、ただ一方で法律の目的が違いまして、そういう目…
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○征矢政府委員 ＰＲの関係につきましては、この制度を積極的に中小企業の方々に活用していただきたいということでございまして、制度を施行する際に、テレビ、新聞等の各種の媒体を活用した広報活動、あるいは私どもの出先機関でございます公共職業安定機関においても新たな制度の周知徹底を行うというようなことで、できるだけ活用していただくようにＰＲしてまいりたいというように考えております。