征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1995/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 私どもといたしましては、ただいま申し上げましたように、基本的にこの法制のあり方につきましては、公労使三者構成の審議会において十分御議論いただいて、その結果を踏まえて法的措置を含め適切に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ただ、先生御指摘のとおり、罰則措置を法律に盛り込むべきではないか、こういう御議論もその中であるやに問いておりますが、ただ一方で、これはただいま御指摘もありましたように、…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 労働者派遣法におきましては、適用対象業務、これはただいま御指摘のように専門性の高いものについて指定をいたしましてそういう業務について派遣業務の対象にする、こういう基本的な考え方でございます。この適用対象業務以外の業務につきましては、これは労働者派遣事業を行うことは罰則をもって禁止されているところでございまして、派遣先が派遣労働者を適用対象業務以外の業務に就業させることにつきましても、この法の趣旨にかんがみ、行政…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 雇用継続給付につきましては、本年四月からスタートしたわけでございますが、これにつきまして平成七年度におきます雇用継続給付の支給対象者数、最大で見積もりまして高年齢雇用継続給付につきましては三十四万人、育児休業給付につきましては十四万人、計約四十八万人と見込んでいるところでございます。 なお、雇用継続給付につきましては、これは五年間継続するわけでございまして、そういう意味で五年後の制度が成熟した時期におきます人数…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 中小企業に対する雇用対策でございますけれども、中小企業におきます労働者の雇用の安定と福祉の向上を図るため、労働省といたしましては本日御審議をお願いしております中小企業労働力確保法に基づく措置を実施しているわけでございますが、そのほか中小企業退職金共済制度の運営あるいは中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置支援、あるいは雇用関係の各種助成金につきましては中小企業への高率助成などの施策を実施しているところでござい…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のとおり、今後国際化の進展等を背景といたしまして、大幅な産業構造の転換が予想されるところでございます。また、あわせまして高齢化であるとかあるいは女性の職場進出が一層進むことが見込まれております。このように、今後労働市場が大きく構造変化に直面するものと考えられておりまして、そういう意味で雇用の安定が今後一層重要な課題になるものというふうに考えているところでございます。 したがいまして、そういう背景のもとに、…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） この労確法につきましては、先生御指摘のように、これは景気の持続的拡大が続きまして、今からいいますといわゆるバブル経済期におきます中小企業における労働力不足の状況、そういうものにかんがみまして、中小企業におきます労働時間の短縮であるとか、あるいは職場環境の改善であるとか、あるいは福利厚生の充実等、魅力ある職場づくりのための雇用管理の改善を促進することによって、中小企業におきます労働力の確保を図ることを目的として立…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま中小企業庁長官からのお答えにもありましたように、現在、中小企業が非常に厳しい状況の中で直面しております最大課題は、やはり何とか新分野に展開をしていきたいと。そのために必要なのは、高度人材と言っておりますけれども、高度の技能、知識を持った方、あるいは経営管理のノウハウを持った方、そういう人材を連れてきまして、そういう方が中心になって新分野の方に展開していく。あるいは、ベンチャー企業につきましては、新しくそ…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） ベンチャー企業等についてなかなか難しい問題もありますけれども、先生御指摘のようにベンチャー企業につきましては、これから新しい分野についていろいろ調査研究をし、行動を起こし、それでそれが固まっていけば企業になっていく、こういうことでございます。 したがって、雇用対策で考えますと、労働者がまだいない段階で支援することはなかなか困難なわけでございますが、いろいろ積み上げて将来労働者を雇っていく、そういうことであれば、…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 現在の失業率三・二％につきましては、これは統計開始以来最悪の数字でございまして、一方有効求人倍率も〇・六倍台という低い水準で推移しておりまして、これは極めて厳しい雇用失業情勢が続いているというふうに考えているところでございます。 これにつきまして、我が国経済はいわゆるバブルの崩壊以降、戦後二番目の長い景気後退を経験しているところでございますが、その後一たん緩やかながらも回復に転じたわけですけれども、今年に入りま…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 去る九月二十日に取りまとめられました経済対策におきましては、本年七月から推進してきました新総合的雇用対策について雇用創出を重点とした拡充を行うこととしたところでございます。 具体的には、中小企業の活力を生かした雇用機会の創出・人材確保、これにつきまして予算措置としては百十四億円、高付加価値化・新分野展開を担う人材育成の推進十三億円、円高等構造問題を抱える業種等を中心とした失業の予防二億円、新規学卒者、未就職卒業…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のとおり、不良債権問題によりまして幾つかの金融機関等の経営破綻が表面化しておりまして、今後の経過によりましては当該金融機関あるいは関連企業の雇用問題に大きな影響を与えるおそれがありまして、私どもといたしましても大変心配しているところでございます。 現在のところ、再建計画等が明確になっておらないため、雇用問題につきましても具体的な方針が定まっていないところでございますが、既に本年九月に関係都道府県に対しまし…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘の企業の海外進出あるいは製品輸入の拡大に伴います国内雇用問題の発生、これを避けるためには、やはり新たな雇用の創出を図ることが極めて重要でございますし、あわせまして失業のない形での労働移動、そういうものを進めることが大切だというふうに考えております。 このため、労働省といたしましては、さきの国会で成立いたしました改正業種雇用安定法に基づき、労働者ができるだけ失業を経ることなく労働移動することを支援す…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） なかなか厳しい経済情勢下の中で、中小企業の方々につきましても大変苦しみかつ御努力いただいているわけでございますが、ただ、一方で今後のことを考えた場合に、何とか新分野展開を図りたい、そういうことを希望し努力をしている中小企業者の方も相当おるわけでございます。 そういう意味で、今回の改正におきましては個々の中小企業が新分野展開等を図る上で必要となる人材の確保のための支援措置として、高度な人材を出向あるいは雇用という…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 助成金についての具体的なお尋ねでございますが、中小企業雇用環境整備奨励金につきましては、魅力ある職場づくりのため、労働環境改善設備、これは空調設備とかあるいは防音装置等でございますが、または福祉施設、これは従業員宿舎あるいは保健施設、食堂等でございますが、そういうものの設置、整備を行い、あわせて労働者を雇い入れた事業主に対しまして、施設整備に要した費用を労働者の雇い入れ数等に応じまして助成するものでございます。…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） この中心的な助成金でございますいわゆる高度人材、これを連れてきた場合に、これについての助成につきましては、その賃金等の三分の一の額を最大一年間助成することを予定いたしております。
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 今回の改正におきましては、個々の中小企業がその企業の経営管理やあるいは新商品開発等に指導力を発揮し、新分野展開等を支えることのできる高度の技能及びそれに関する知識を有する人材を確保することができるようにするための支援措置でございます。 このような考え方から、この高度の技能及びこれに関する知識を有する人材の具体的な内容としましては、学歴等にかかわりなく主として実務経験、研究経験、そういうものを踏まえまして経営のた…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 今回、ベンチャー企業あるいは中小企業の新分野展開、これについて労働省といたしましては雇用面からどんな支援ができるのか、最大限どこまで支援ができるのか、そういう検討をいたしまして、したがってそういう観点からいきますと、一方で、中小企業者の方々にとって新分野展開の際にそういう高度人材が非常に重要な役割を果たしそれが新分野展開に非常に役に立っている、こういうお話が一方でございます。 雇用面から考えますと、そういう人材…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 先ほどもお答え申し上げましたけれども、現行の中小企業労働力確保法におきましては、これは労働力確保という観点について、事業協同組合等の中小企業団体をつかまえましてそれを都道府県知事が認定し、その構成員である中小企業者が雇用管理の改善等をする場合に、これを支援するという仕組みでございます。 今回、新たな雇用機会の創出を図るという観点から中小企業者が新分野展開をする、あるいはベンチャー企業等が努力をしていただく、そう…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 私どもの対策は、先ほど来申し上げておりますように、雇用機会の拡大を図る、雇用創出を図るという観点から、あわせて労働者を雇っていただく、こういうことを条件にいたしているわけでございまして、したがってそういう労働者が雇い入れられたことを確認し、かつ賃金助成につきましては御承知のようにこれは実績を踏まえた六カ月後の後払いでございますので、そういうことでこの制度を運用してまいりたいというふうに考えております。 その際に…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 今回の法改正におきましては、認定中小企業がみずから労働者を募集したり、あるいは民間の需給調整システムを通じて労働者を雇い入れた場合におきましても、雇い入れの経路を問わず新分野展開を担う人材の確保等に係る助成措置の対象とすることにいたしております。 この点で、今回の法改正につきましては、民間の需給調整システムが積極的に利用されることを想定したものとなっておりまして、このような仕組みにより、民間の需給調整システムも…