征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1995/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 改正中小企業労働力確保法を十一月一日から施行いたしたわけでございますが、これにつきましては、御承知のように、中小企業者がまず雇用管理改善計画をつくっていただくわけでございますが、これは当然都道府県に御相談いただきましてその計画をつくり、これを都道府県知事が認定するということでございます。それに基づきまして助成措置等を講ずるわけでございますが、これにつきましては雇用促進事業団の雇用促進センターが具体的な実務を担当…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 今回、この制度の適用につきましては、まず雇用管理改善計画、これは都道府県知事が認定することになっておりますから、したがいまして都道府県、具体的には商工労働部の中の職業安定課、あるいは商工関係の部門もございますが、そういうところで御相談をいただいて、この計画の認定を受けました後、具体的な助成措置につきましてはその手続を雇用促進センターが行う、こういう仕組みになっております。
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 説明不十分で申しわけございませんでしたが、都道府県の職業安定課の下部機関といたしましては、御承知のように公共職業安定所がございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、公共職業安定所におきましてリーフレット等を作成いたしますので、それを活用して新たな制度の周知も行うことにいたしておりまして、そこで具体的な相談もできるように考えているところでございます。
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 安定所におきまして具体的な相談には応じますが、実際上の計画自体は、先ほども申し上げましたように都道府県ということになっておりますので、その相談した内容等につきましては都道府県の方に提出をしていただく、こういう仕組みでございます。
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 恐縮ですが、手元に正確な資料がございませんので正確な数字を申し上げられませんが、最新時点で十三万人程度卒業してなお就職できない方がおられると思います。
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） まず、内定取り消しの問題でございますが、これは御指摘のようにできるだけ避けなければならない、そういう問題でございまして、公表も含めた厳しい対応というものをとりました結果、その後この問題につきましては余り大きな問題となることなく、今年三月卒につきましても対処することができたところでございます。 ただし、御指摘のように雇用情勢が非常に厳しい中で、平成八年三月卒の新規学卒者の就職環境につきましてもなお非常に厳しい状況…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 現在、法律につきましては、改正によりまして高齢者雇用安定法という、略称でございますがそういう法律になっておりまして、高齢者につきましては五十五歳以上の方、それから労働行政の各種助成措置の対象とする上限の年齢は一応六十五歳というふうな考え方の整理をいたしているところでございます。
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 中年といいますものは、したがいまして法律上はそういう年齢がないわけでございますが、一応四十五歳から五十五歳、そういう考え方をいたしております。
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 円高の進行等を背景といたしまして、生産拠点の海外移転等に伴い国内の従業員数が減少している、そういう産業、企業も御指摘のように見受けられるところでございまして、私ども非常にその点を心配しながら行政を進めているところでございます。 こうした生産拠点の海外移転等に伴います国内雇用問題の発生を避けるためには、新たな雇用の創出、これが非常に重要でございまして、この点につきましては、ただいま御指摘にもございましたように労働…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 育児休業給付の支給についででございますが、この制度は本年四月から発足いたしたわけでございますが、具体的には本年八月から十月までに最初の支給申請を行うこととなっておりまして、現在この時期に行われました支給申請について取りまとめを行っているところでございます。 御指摘の事務処理の遅延問題につきましては、一部で報道されているところでございますが、この報道につきましては必ずしも正確でない部分もございまして、高年齢雇用継…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のとおりでございまして、この新しい雇用継続給付の支給事務につきましては、ただいま御指摘もございましたが、大規模所を中心としまして各公共職業安定所において機動的に応援も含めた体制整備を行い、支給事務の円滑な処理に努めているところでございます。 具体的な例としまして、例えば飯田橋公共職業安定所の問題、御指摘ございましたが、ここにつきましては、東京都の雇用保険部から二名の応援を出しまして、所内におきましても他の…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま上野公共職業安定所の具体例についてお尋ねでございますが、上野公共職業安定所管内におきまして育児休業給付の支給を受けられると見られる方につきましては十月末日現在で九十六人となっておりまして、現在そのすべての方について支給申請が行われたという報告を受けております。 したがいまして、十月三十一日の支給申請の締め切りまでに支給申請が行われず、支給が受けられないという事態は生じていないのではないかというふうに考え…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 育児休業給付の支給申請につきましては、これは御承知のように本人がこの支給申請を行うこととなっておりまして、仮に本人の申請に先立って事業主から賃金にかかわる証明が行われない場合につきましても、公共職業安定所の調査により支給決定を行うこととし、給付にかかわる受給権の保護を図っているところでございます。 この具体的な事務につきましては、事業主がかわってやる仕組みと合わせまして、ただいま申し上げましたように本人が行うこ…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） ＰＲの方法といたしましては、全国的に新聞、テレビ等を通じた広報、あるいは事業主に対する説明会の実施、その他各種の方法による周知を行っているところでございます。具体例といたしまして、東京都の場合でございますが、事業主等に対する説明会、これを二百回近く実施いたしております。テレビ番組で四回、新聞広報八回、あるいは関係雑誌で十九回掲載、あるいは地下鉄の車内ポスター、あるいはＳＬ自動車を使用した都内周知活動、そんなよう…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 具体的な時間帯を承知しておりませんが、これは例えば、ゴールデンタイム等で非常に人が多く見る場合に、その間について一定の時間をとって放映するとか、そんなことで対処しているようでございます。
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまの御質問でございますが、非常に難しい課題でございますが、基本的に先生のおっしゃるような問題点が我が国の経済あるいは雇用面であるかというふうに考えます。 それで、ただいま御質問がありましたように、サービス経済化の進展等によってサービス業が伸びてくる、これは当面、大体二十一世紀を見てそのベースでは伸びでいくであろうというふうに一般的に言われております。その辺につきましては、現在私ども雇用対策基本計画を検討す…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） いわゆるパートタイマーの方につきましては、平成元年から雇用保険制度の中で短時間労働被保険者として雇用保険の適用を進めているところでございます。平成元年度末でこの対象者が九万一千二百七十三人であったものが、平成六年度末で見ますと四十五万九千五百七十二人に増加しているところでございます。
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 雇用保険制度のもとにおきます短時間労働被保険者と申しますのは、一週間の所定労働時間が二十時間以上でかつ一年以上引き続き雇用される見込みがあること、年収が九十万以上の見込みがあること、こういうことでございましで、過所定労働時間の上限は三十時間でございます。したがいまして、過労働時間が三十時間を超える方につきましては一般の被保険者ということになっておりますので、その辺がパート労働法の関係の短時間労働者の定義と異なっ…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 労働者派遣事業につきまして、御指摘の労働者派遣契約の中途解除の問題でございますが、これにつきましては法律の第二十七条で、「労働者派遣の役務の提供を受ける者は、派遣労働者の国籍、信条、性別、社会的身分、派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたこと等を理由として、労働者派遣契約を解除してはならない。」ということで禁止をされているわけでございます。 また、あわせまして派遣労働者の適正な派遣就業の確保を図るため派遣先が講…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘の労働者派遣契約の中途解除の問題につきまして、現在具体的に中央職業安定審議会において議論されているところでございます。このあり方につきまして、現在審議会におきまして集約の方向でございまして、年内をめどに結論を取りまとめていただく予定でございまして、私どもといたしましては、この審議会の審議結果を踏まえまして法的措置も含め適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。