征矢紀臣

第136回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○征矢政府委員就労状況でございますが、最新の数字で申し上げまして、これはセンター派遣労働者の月平均の就労日数でございます。制度発足当初につきましては比較的順調でございまして、平成元年度十三・九日、こういうことでございましたが、最近の数字におきましては、景気の低迷、あるいは特に神戸港におきましては御承知のような昨年の阪神・淡路大震災の被害をまともに受けたというようなこともございまして、九・五日というふうな実態になっております。

第136回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○征矢政府委員ただいまの件でございますが、労働者派遣事業に対する事業主の方の御意見としまして、これは港によりましてあるいは個々の事業主の方によって御意見の差はあるわけでございますが、荷役革新の進行に伴い港湾荷役の波動性は減少しつつあるものの、なお相当の波動性が存在する。このため、コスト面等から見てすべてを企業の常用労働者のみで対応することは困難であるということ、あるいは御指摘のような手配師等の排除等の観点から、当面はある程度港湾労働…

第136回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○征矢政府委員港湾労働法につきましては、先生御指摘のように、この目的は、「港湾労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上等に関する措置を講ずることにより、港湾運送に必要な労働力の確保に資するとともに、港湾労働者の雇用の安定その他の港湾労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。」こういうことでできている法律でございまして、御指摘のような問題点もございますが、この目的自体の必要性、これが全部必要なくなったという事態ではないと思います。それか…

第136回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○征矢政府委員ただいまいろいろ御指摘がございまして、非常に厳しい問題を抱えている、これは事実でございます。この点につきまして、港湾雇用安定センターの会長さん、これは神戸の方でございますが、これについてどう対処するか大変苦慮されているところでございまして、先ほど申し上げましたように、当面の具体的な対応策として、この制度を維持するということを前提にしまして、過重な出費負担には耐えられないが、事業主にとって合理的負担の範囲内においてセンタ…

第136回参議院労働委員会第3号

○政府委員（征矢紀臣君）ただいま御指摘の点でございますが、現下の厳しい雇用情勢の背景には、御指摘のように、景気循環的な問題のほかに、生産拠点の海外移転あるいは製品輸入の増加など構造的な問題があるものと考えております。こうした構造的な問題に適切に対処しなければ、今後我が国もヨーロッパのような高失業社会に陥ることが大変心配でございます。このため、労働省といたしましては、この中長期的な課題に対応した雇用政策の方向、これを示しました第八次雇…

第136回参議院労働委員会第3号

○政府委員（征矢紀臣君）今春卒業予定の学生の就職内定状況でございますが、十二月末現在におきまして、大学で八一・七％、短期大学では五六・五％、専修学校では七八・四％と、専修学校におきましては前年より上回っているわけでございますが、それ以外につきましては昨年同期を下回っておりまして、女子学生を初め新卒者の就職状況は極めて厳しいというふうに考えております。多分、一月末現在の数字につきましては、これよりなお数字がよくなると思いますが、もうし…

第136回参議院労働委員会第3号

○政府委員（征矢紀臣君）御指摘のように、今後高齢者の雇用就業機会を確保することは極めて重要な課題であるというふうに考えております。急速な高齢化の進展が予想されるわけでございまして、これに対応するために二十一世紀初頭までに、希望すれば六十五歳まで現役として働けるような社会の枠組みづくり、これが重要課題であるというふうに考えておるところでございます。このため、労働省といたしましては、六十歳定年制を基盤として六十五歳までの継続雇用を推進す…

第136回参議院労働委員会第3号

○政府委員（征矢紀臣君）人口の高齢化の進展等によりまして、高齢者に対する介護サービスの需要は増大しておりまして、御指摘のように今後公的介護保険が導入されれば、在宅介護分野におきます介護ニーズ、これは相当増大するものと予想されるところでございます。労働省におきましては、現在、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づきまして、シルバーサービス事業者に対する雇用管理改善事業の実施、家政婦に対する職業講習や公共職業能力開発施設の介護関…

第136回参議院労働委員会第3号

○政府委員（征矢紀臣君）ただいま東京都の問題につきまして大臣から事務当局に指示をするという御答弁を申し上げましたので、私、事務当局でございますから、それを受けまして早急に検討いたしたいと思います。ただ、具体的に何をどうするかという点につきましては、これはやはりいろいろと諸情勢を見ながら検討するということでございまして、どういうハードルをどうしたらいいかという点につきましてはここで私、直接なかなかお答え申し上げられませんので、その辺も…

第136回参議院労働委員会第3号

○政府委員（征矢紀臣君）御指摘のように、今後二十一世紀になりますと、従来戦後一貫して労働力は増加してまいったわけでございますが、この増加幅は減少し、かつ二〇〇〇年を越えますと労働力が減少に向かう、こういうふうな見込みでございます。そういう中で、御指摘の点でございますけれども、これは他面、経済成長がどういうテンポでいくかというようなこととも関連するわけでございますが、当面政府といたしましては、新しい経済社会計画あるいは雇用対策基本計画…

第136回衆議院労働委員会第3号

○征矢政府委員ただいま御指摘のように、最近の完全失業率、二カ月連続しまして三・四％と非常に厳しい状況が続いているわけでございます。これにつきまして、どういう理由でこういう事態になっているかという御指摘でございます。いろいろな理由はあろうかと思いますが、一つには雇用情勢、昨年四月以来悪くなってきているわけでございますが、その原因といたしましては、御承知のように、急激な円高による影響が各方面に出て、その結果失業者が滞留し、上がってきてい…

第136回衆議院労働委員会第3号

○征矢政府委員政府の来年度経済見通しにおきましては、先生御承知のように完全失業率は三・一％、これは年度間の平均ということになるわけでございますが、そういう見通してございます。足元の、現下の状況が三・四％と非常に厳しいわけでございますが、現時点におきます景気の、緩やかではございますけれども回復する動き、それから為替相場が百五円前後で安定している状況、そういうものとの関係で雇用情勢がどうなるか、これはなかなか先行きの見通しは難しいわけで…

第136回衆議院労働委員会第3号

○征矢政府委員御指摘のとおりでございまして、産業別に今後雇用がどうなるかという点につきましては、私ども、昨年十二月に閣議決定いたしました第八次雇用対策基本計画の中での数字的な資料といたしまして、今後二〇〇〇年にかけて、大まかに言って、第一次産業のほか製造業あるいは卸・小売業、飲食店等では就業者が減少していくのではなかろうか、それに対しましてサービス業等で増加していくのではなかろうか、こういう大まかな見通しはしているわけでございますが、…

第136回衆議院労働委員会第3号

○征矢政府委員ただいま御指摘の当面する本年三月卒の新規学卒者の就職問題でございますが、これは結論から申し上げまして、極めて厳しい環境にあるわけでございます。最新の時点で私どもが把握しておりますのは昨年十二月末現在におきます就職内定状況でございますが、これで見ますと、高等学校で八三・四％、大学で八一・七％、短大が五六・五％、専修学校で七八・四％ということで、専修学校を除きましていずれも昨年同期を下回っているということでございます。そう…

第136回衆議院労働委員会第3号

○征矢政府委員当面の対策でいろいろやっていることもございますが、基本的に今後二十一世紀に向けての中長期的な対策の考え方としては、御指摘のとおり、新しい第八次雇用対策基本計画の考え方に沿って対処してまいりたいということでございます。

第136回衆議院労働委員会第3号

○征矢政府委員御指摘のとおりでございまして、雇用創出ということが当面非常に重要な課題でございます。私ども雇用対策を進めていくわけでございますが、雇用対策というのは、狭い意味での労働省の所管する雇用対策と、より広い意味での雇用創出という観点でいきますと、御指摘のように、これは産業経済が今後どう発展していくか、そういう中で新しい雇用をどこにどうつくり出していくか、こういうことになるわけでございまして、そういう観点からいきますと、産業官庁…

第136回衆議院労働委員会第3号

○征矢政府委員御指摘のとおりであるというふうに考えます。私どもといたしましては、そういう意味で、新しい分野がどういう方面でどうあるか、これが非常に今後の重要課題でございます。そういう新分野展開とあわせて、それに必要な人材をどう確保するか、あるいは既存の企業・産業の労働者にどう円滑にそちらの方に移っていただくか、こういう観点が極めて重要であるということでございます。あるいは、新しい分野における必要な人材についての能力開発を積極的に進め…

第136回衆議院労働委員会第3号

○征矢政府委員新規学卒者の就職内定状況でございますが、これは十二月末現在の状況でございます。大学卒が八一・七％、短大卒が五六・五％、専修学校が七八・四％でございますが、昨年三月末の最終的な状況で見ますと、大卒が九六・三％、短大が八八・三％、専修学校が九三・七％という状況でございます。

第136回衆議院労働委員会第3号

○征矢政府委員御指摘のとおりでございまして、なかなか新しいいい知恵があるということではございませんけれども、三月に向けまして最大限の努力をしてまいりたいということでございます。昨年に比べまして拡充強化した点について申し上げますと、公共職業安定所の中で具体的に相談するセクションとしまして、大都市に、全国六都道府県におきまして学生職業センターという専門的に相談するセクションがあったわけでございますが、それでは間に合わないということで、全…