征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1996/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 恐縮でございますが、手元に資料がございませんので、後ほど。
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 私どもの関係でいきますと、雇用保険の加入状況でございますが、これにつきまして、登録関係では六四・九％というような結果になっております。
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 社会保険の関係につきましては、自己名義の健康保険加入状況、これが登録の場合で六三・六％。それから厚生年金の加入状況が登録で見ますと五九・三％というような数字になっております。
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 雇用保険の場合で見ますと、未加入者のうち、これは御本人が加入の必要がないという方が登録で見ますと二五・五％おられます。あと、自己負担がなければ加入したいという方は三八・六％というような数字もございますが、この適用促進につきましては、いわゆる登録型派遣労働者につきましては、就労形態が多種多様でありまして、断続的に就労する者が多いことなどによりまして、雇用保険の適用対象にならない方も相当数いるものと思われます。 そ…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 現在の労働者派遣法に基づきます対策の考え方は、基本的にただいま先生のおっしゃったとおりだと思います。
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 適用対象業務の範囲につきまして、これは具体的には労働者派遣法施行令第二条により定められているところでございますが、その範囲がどこまでか具体的にわかりやすく示すこと、これが非常に大事でございまして、それが違法派遣の防止等の観点からも有益であるというふうに考えております。 この点につきましては、各種パンフレット等によりなるべくわかりやすく具体的に示すことによりまして周知徹底を図っているところでございます。また、適用…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘の点につきまして、私ども詳細な事実を把握しておりませんので、公共職業安定機関を通じましてまず事実関係を調査いたしたいと思います。その上で必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 労働者派遣事業に関する許可につきましては、私ども労働者派遣事業法に基づきまして厳正に審査し、対処してまいりたいと思います。
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 平成六年度の事業報告によりますと、いわゆる登録型である一般労働者派遣事業についての派遣料金、これは業務の種類によりましてかなりのばらつきが見られますが、八時間換算でいたしますと、最も高い通訳、翻訳、速記の業務で二万九千二百四十円、最も低い建築物清掃の業務で一万一千六百三十八円となっています。また、平成六年度に行われました実態調査によりますと、賃金日額については、これも業務の種類によりかなりのばらつきが見られます…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま賃金日額につきましては八時間換算で申し上げましたが、それぞれの派遣労働者の勤務時間、これまたまちまちでございまして両者を単純に比較することは、これは難しいかと思います。 なお、建築物清掃の業務につきましては、これは就業時間が一般的に短いというようなことから賃金日額も低い数字になっている、そういう可能性もございます。
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま先生御指摘の点でございますが、私ども現在統計的に規模別な数字というものは把握いたしておりません。
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま先生御指摘の点でございますが、統計的に規模別な把握というものは現在いたしておりません。
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 適正運営協力員制度につきましては、派遣労働者、派遣先等に対する相談援助等を行う民間の協力員を設置することによりまして、民間の協力体制を整備し、その自主的な取り組みを通じて労働者派遣事業の適正な運営の確保と派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進に資することを目的としたものでございますが、率直に申し上げまして現状、先生御指摘のように必ずしも十分機能しておりません。 したがいまして、今回法律改正をお願いしておりますが、こ…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 協力員の方々につきましては、労働者派遣事業の適正な運営のための熱意と識見を有する方を都道府県知事の推薦に基づき委嘱しているものでございます。この協力員に委嘱されております方々、これについては協力員としての経験年数、これは現在かなり長い方が多くなっております。また、一部派遣元事業主の方も協力員に委嘱されている例はございますが、これは御指摘のように数は少ない状況でございます。 今後この協力員制度を適切に運営していく…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のように、毎年七月を労働者派遣事業適正運営推進月間と定めまして、啓発のためのセミナーの開催など事業の適正な運営のための取り組みを集中的に行っているところでございますが、労働者派遣事業の適正な運営の推進につきましては、このような月間中だけの活動を行えばよいというものではございません。もちろん御指摘のとおりでございまして、日常的な機会をつかまえまして、制度に関する理解の促進を図るとともに、必要な指導監督を行っ…
第136回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（征矢紀臣君） 平成八年三月卒業予定の新規学卒者の内定状況でございますが、二月末時点の数字で申し上げますと、四年制大学は九一・五％、これは男子が九三・四％、女子が八五・二％でございます。それから、短期大学につきましては七二・六％、男子が七四・七％、女子が七二・五％でございます。高等学校につきましては九二・八％、これは男女別の内定率は集計いたしておりませんので不明でございます。 三月末の数字につきましては、現在、最終の集計中でご…
第136回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 六十五歳までの継続雇用に関します中長期的ビジョンでございますが、高齢者雇用に関します中長期的ビジョンにつきましては、高年齢者雇用安定法に基づきまして、平成七年度から平成十一年度までの五年間を運営期間といたします高年齢者等職業安定対策基本方針を策定いたしまして、この基本方針に沿って高齢者の雇用・就業機会の確保の促進を図っているところでございます。 この基本方針におきましては、六十五歳までの高齢者の雇用機会の増加を図ることを…
第136回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 御指摘の早期退職優遇制度につきましては、一般的には、任意に退職することを前提に労働者に対しまして退職金の上積み等の優遇措置を講ずる制度でございまして、その趣旨どおりに運用されている限り、六十歳定年制との関係で特に問題はないというふうに考えております。 また、出向制度につきましては、企業がさまざまな事情から労働者を六十歳定年まで企業内において雇用することが困難な場合に、実質的に六十歳までの雇用の場を確保しようとするものでご…
第136回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 お話のとおりでございまして、私どもとしましては、今後の超高齢社会の到来を目前にしまして、このシルバー人材センター事業について充実強化をしたいということで、今回シルバー人材センター連合という形での法律改正をお願いしているわけでございます。 したがいまして、これは基本的には、地域の関係者の取り組みあるいは都道府県知事の御判断により設立されるものということでございますが、私どもといたしましては、できれば三年ぐらいで、平成十年度…
第136回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 この組織につきましては、ただいま申し上げましたように基本的に関係者の自主的な組織、こういうことでございまして、したがって、法制的にも、そういう観点から、シルバー人材センター連合という形で、都道府県内で指定できる数についても制限はいたしておりません。シルバー人材センター事業関係者の自主性を発揮できるような枠組みというふうにいたしているところでございます。 ただし、現実問題といたしまして、このシルバー人材センター事業を効率的…