征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1996/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 中央職業安定審議会におきます審議過程におきましては、この適用対象業務のあり方についてネガティブリスト方式を採用することが適当であるという意見も出ました。が一方、そのような制度の抜本的な変更を検討するものであれば、違法な派遣先に対する厳格な制裁措置等もあわせて検討する必要がある、こういう意見も出されました。その点につきましては審議会で合意に至らず、最終的には専門的な業務であるか否か等の基準、従来の法律に基づきます…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 労働者派遣事業の対象業務の拡大につきましては、御指摘のようにメリットもある一方、労働者を雇用する者と、指揮命令するいわゆる使用する者とが分離するという特殊で複雑な形態であることから、労働者保護に欠けるおそれも高いというふうに考えられておりまして、派遣先におきます常用雇用労働者との代替を促進するおそれもなしとしない、あると、こういう認識もございます。 労働者派遣事業のあり方につきましては、こういうメリット、デメリ…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のように、去る三月二十九日に改定し閣議決定されました規制緩和推進計画におきましては、労働者派遣事業制度のあり方について、対象業務の大幅拡大、不適切な業務以外は対象業務とするとともに、派遣労働者保護のための措置を講ずる等の行政改革委員会の御意見、これを尊重して有料職業紹介事業制度のあり方、これを現在検討しているところでございますが、この検討に引き続きまして、平成八年度中にはこの検討を開始する、こういう計画で…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 少子・高齢化の急速な進展あるいは核家族化等に伴いまして、労働者が生涯を通じて充実した職業生活を営むためには、仕事と育児や家族の介護、これを両立させながらその能力や経験を生かすことのできる環境を整備すること、これが極めて重要でございまして、育児・介護休業制度の普及促進の必要性が高まっているところでございます。 労働者が育児・介護休業を円滑に取得できるようにするためには、休業を取得する労働者の代替要員の確保対策、こ…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 産前産後休業あるいは傷病者が取得する年次有給休暇につきましては、これは労働基準法に基づく最低労働基準として、労働者の権利として従前から認められている制度でございます。現時点におきましては、育児・介護休業のように新たに代替要員確保対策等を講じる必要性はそう高くないというふうに考えられることもございまして、中央職業安定審議会の建議を踏まえ、今回育児・介護休業取得者の代替要員に係る場合に限って特例の対象というふうにし…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 平成七年に労働省が行いました調査によりますと、一般派遣元事業主の四七・八％、特定派遣元事業主の三一・八％が労働者派遣契約を中途解除されたことがあるとしております。その理由といたしましては、派遣先の事業計画の急な変更、中止等があったためというものが一般派遣元事業主の七五・一％、特定派遣元事業主の八三・五％と最も多くなっております。その際の派遣労働者の取り扱いといたしまして、一般派遣元事業主の八三・九％が他の派遣先…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 法案の第二十六条第一項第八号におきまして、派遣契約の当事者は、派遣契約の締結に際し「労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項」を定めなければならないとされておりますが、その内容といたしましては、例えば、相当の猶予期間をもってする事前通知、派遣元事業主と派遣先の連携による新たな就業機会の確保、適切な損害賠償に関する措置といったものが考えられるところでございます。…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 例年七月に実施しております労働者派遣事業適正運営推進月間におきまして、全国の公共職業安定所等に寄せられた労働者派遣事業に関する苦情相談件数、これを見ますと、平成六年度におきまして二百十五件、平成七年度において二百六十九件に上っているところでございます。これらの苦情につきましては、公共職業安定所の窓口でも対応いたしておりますが、ほとんどのケースは派遣元あるいは派遣先責任者を中心に派遣先と派遣元事業主との密接な連携…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 派遣労働者の適正な派遣就業の確保のために、適切な苦情処理を初めとします派遣元事業主あるいは派遣先が講ずべき措置につきまして十分な周知啓発を図ることは、これは御指摘のように大変重要な課題であるというふうに考えております。 このため、今回の法案におきましても、適切な苦情処理に係る事項を初め派遣元事業主あるいは派遣先が講ずべき措置に関して、その措置を適切に実施するための方法及びその措置を適切に実施するために考慮すべき…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 中央職業安定審議会におきまして、その審議におきましては各方面から御要望のあった業務につきまして、専門的な知識、技術または経験等が必要な業務であること、労働力需給の迅速的確な結合を図るために労働者派遣事業として行わせる必要がある業務であること、常用雇用労働者の代替を不当に促進しない業務であること、というこの三つの基準。これにつきましては、現在の労働者派遣事業法の第四条あるいは二十五条、こういう規定を背景にいたして…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 労働者派遣事業につきましては、当該事業の実施が労働力需給の適正な調整を図るために必要であり、かつ適切な場合において認められるものでございまして、現行におきましては十六の対象業務について認められているところでございます。 したがって、例えば人員削減等を目的とする企業が、関係企業として派遣会社を設立し労働者を派遣会社に移して、その派遣会社から派遣労働者を受け入れるようなケースにつきましては、これは適正な労働力需給調…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 中央職業安定審議会におきましては、適用対象業務について、先ほども申し上げましたように、専門性があること、常用雇用労働者の代替を不当に促進しない業務であること等の基準を基本にいたしまして、その必要性について具体的に検討した結果、十二の業務について新たに適用対象業務とすることが適当である、こういう建議がされたところでございます。 企業におきます事業の実施体制に関する企画、立案等につきましても、その基準に基づきまして…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 中央職業安定審議会におきましては、適用対象業務について、先ほども申し上げましたように、専門的な知識、技能または経験が必要な業務であること等の基準、これを基本としてその必要性について具体的に検討されたところでございます。 研究開発の業務につきましても、この基準に基づきまして適用対象業務とすることが適当であるという判断がされたところでございますが、具体的には、例えば専門性につきましては、この業務は自然科学に関する高…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 今回の法案におきまして、労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置、これを契約当事者は定めなければならないものとされておりますが、これについて、例えば相当の猶予期間をもってする事前通知、あるいは派遣元事業主と派遣先の連携による新たな就業機会の確保、適切な損害賠償に関する措置といったものを想定しているところでございます。 これらの内容につきましては、今回の改正法によりまして労…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 法第二十七条によりまして、労働者派遣契約の解除が禁止されている事由といたしまして法律で列挙されているもの以外では、障害者であること、あるいは派遣法第四十条第一項の規定により苦情を申し出たこと、あるいは派遣先が法に違反したことを関係行政機関に申告したこと等が考えられるところでございます。労働関係法令に規定されている権利を行使したことを理由とする派遣契約の解除が行われた場合につきましては、これは最終的には司法の判断…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 派遣元管理台帳を派遣労働者に閲覧させるかどうかにつきましては、これは法律上特段の規定はございませんけれども、雇用主と就業先が異なるという派遣労働の特性を考えますと、派遣先から自己の就業の状況が正確に派遣元事業主に通知され、台帳に記載されているかを確認する等のため、派遣労働者に閲覧させることは、これは派遣元事業主による適正な雇用管理に資する面もあるというふうに考えているところでございます。 具体的な取り扱いにつき…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 病院におきます付添介護につきましては、患者が付添婦を直接雇用していたため患者の費用負担が重くなっていたこと、また付添婦は業務従事中において病院の指示に従う必要がないため、病院として患者に対して質の高いサービスを行う上で問題があったことなどから、その廃止が進められているものと承知いたしております。また、付添介護の廃止に伴いまして、病院による看護補助者の直接雇用の促進も図られておりますが、直接雇用の者で常時対応する…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 労働者派遣によります病院における介護につきましては、付き添い廃止後の病院における夜間、繁忙時間帯におきます介護労働力ニーズあるいは常勤の看護補助者を確保するまでの短期的な介護労働ニーズに対しまして、登録して教育訓練した広範な潜在労働力をもって柔軟に対応できるものとして期待されているものであるというふうに考えております。 一方、病院に直接雇用される看護補助者につきましては、恒常的に生ずる介護需要にこたえるものであ…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 病院におきます介護の業務を含めて中央職業安定審議会の建議で示されました十二の業務の適用対象業務への追加につきましては、今後政令改正を行うことを予定いたしているわけでございますが、これらの業務についても従来からの適用対象業務と同様に、労働者派遣法第二十六条第二項の規定が適用されるとともに、労働者派遣契約の更新を行う場合の一般派遣元事業者に対する指導も行っていく予定でございます。
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 平成六年度に行われました実態調査によりますと、いわゆる登録型で派遣された労働者のうちで、派遣元で組合が結成されており自分も加入しているとする者が六・三％、組合は結成されているが自分は加入していないとする者が八・一％、派遣元以外に結成されている労働組合に加入しているとする者が〇・二％、派遣元企業に組合がなく自分も組合に加入していないとする者が八一・二％というふうな結果になっております。