征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1996/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 労働委員会 第8号
○政府委員（征矢紀臣君） 対象業務の中におきまして確かにおっしゃるようにそういう専門的な資格のあるものも多くございます。したがって、そういう観点からいきますと、そういう専門的な資格を持っていて派遣事業で働いている方も多いわけでございますけれども、必ずしもそういう資格を持っていない方につきましても、この対象業務の仕事をきちんとやり得るということであればそういう方もこの十六業務の中で働ける、こういうことでございます。 そういう面からいきます…
第136回 参議院 労働委員会 第8号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまの御指摘の点でございますが、フランスと基本的に違いますのは、先ほども申し上げましたように、対象業務が限定されておりまして、一般的にネガティブリストでだれでも働ける、こういう形のものではございません。日本では専門的な職種というような考え方がヨーロッパに比べてなかなかないわけでございますが、そういう中で、一定の十六業務という、より専門性の高い業務についてこれを対象として派遣労働というものを認めている、こうい…
第136回 参議院 労働委員会 第8号
○政府委員（征矢紀臣君） 現行の法律のもとでこの対象労働者は約五十八万人でございます。これはバブル後の不況期で数が相当減ってまいりましたが、最近またふえてきて現在五十八万人ということでございますが、現状につきまして、これは先生御指摘のようなことで対象労働者がどんどんふえているということでは必ずしもないかと思います。 もう一面、働き方の問題、特に女性の働き方ということを私が申し上げるのもあれですけれども、そういう観点からの選択の幅として、…
第136回 参議院 労働委員会 第8号
○政府委員（征矢紀臣君） 働き方の基本的なあり方として、ただいま先生御指摘のような点はこれはおっしゃるとおりだと思います。そういうことを念頭に置きながら行政も対処しなければならないというふうに考えます。 それから、ただいまも御指摘ありましたような、労働者保護という観点から派遣労働のあり方についていろんな問題点があるという御指摘あるいは事実、そういうものもございます。 今回の改正法案につきましては、そういう点も踏まえまして不況期における契…
第136回 参議院 労働委員会 第8号
○政府委員（征矢紀臣君） フランスの実情を私ども正確に把握しているわけではございませんが、ただいま先生御指摘のような問題点もあろうかと思います。 それから、先ほどございましたけれども、フランスにおいて派遣法について非常に大きな反対論もあって見直しもしようというようなことできたわけでございますが、御承知のようにヨーロッパは非常に不況が深刻でございまして、一方では失業率が一〇％を超えてそれが恒常的な状態になっている、若年失業者が非常に多い、…
第136回 参議院 労働委員会 第8号
○政府委員（征矢紀臣君） 高齢者派遣の実態でございますけれども、本年四月一日現在、高齢特例労働者派遣事業の事業所数は三十二事業所でございまして、そのうち一般高齢特例労働者派遣事業いわゆる登録型の許可件数は二十八件。特定高齢特例労働者派遣事業いわゆる常用雇用労働者のみを対象とするもの、これの届け出受理件数は四件となっております。
第136回 参議院 労働委員会 第8号
○政府委員（征矢紀臣君） なかなか難しい御質問でございますが、実情を申し上げますと平成六年度に実施されました実態調査を見ますと、派遣労働者の平均年齢は三十三歳でございまして、二十五ないし二十九歳の層で全体の三一・七％と最も多くなっております。また、五十ないし五十九歳の方は全体の三・九％、六十歳以上の方は全体の二・六％と非常に少ない割合でございます。 派遣労働者が若い層に集中している理由、これも定かではございませんけれども、例えば派遣事業…
第136回 参議院 労働委員会 第8号
○政府委員（征矢紀臣君） 的確な数字自体なかなか難しいわけでございますが、私どもが平成六年度におきまして臨検指導をいたしました、これは請負事業所に対する件数でございますけれども、七百七十八件、臨検指導で認められました違反件数が五百五十五件でございます。これは軽微なものに対する口頭指導等も含めておりますが、これに対しまして是正指導書等の交付件数が九十二件という結果になっております。
第136回 参議院 労働委員会 第8号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘のように、明らかに派遣という形で行われており、かつ労働者派遣法に反する事実があれば、これは私どもは厳正に対処し、是正しているところでございます。
第136回 参議院 労働委員会 第8号
○政府委員（征矢紀臣君） そういう事実があれば当然直していただかなければなりませんから、そういうことをやめていただかなければならないということでございます。
第136回 参議院 労働委員会 第8号
○政府委員（征矢紀臣君） 改正後の法律の第四十九条の二の勧告及び公表の措置、今回改正案でお願いしているわけでございますが、派遣先の違法状態の態様に応じまして機動的に発動することができるとともに、公表による関係者への周知効果を通じまして、違法派遣に対する幅広い抑止効果が期待できるというふうに考えておりまして、適切に発動すればこれは相当強力な措置ではないかというふうに考えているところでございます。 ただいま障害者の関係につきまして、公表制度…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） これは私どもが行いましたサンプル調査でございますが、その結果で見ますと派遣労働者の約九割が女性であるというような結果になっております。
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 育児・介護休業制度の現状を見ますと、代替要員確保が困難という理由により育児・介護休業がとれない、こういうケースが相当ございます。特に、企業内で代替要員を確保することが困難な中で、企業を中心に休業取得者の代替要員確保に係るニーズに迅速かつ的確に対応できる需給調整システムの整備、これが強く求められているところでございまして、この点につきましては、育児・介護休業法等の審議をいただく前にいろいろ要望があったわけでござい…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 現在の労働者派遣事業制度におきましては、六十歳以上の高年齢者の場合を除きまして、御承知のように対象業務が十六業務に限定されているところでございますが、育児・介護休業取得者の行っている業務につきましてはこれはあらゆる業務にわたっていることから、今回、育児・介護休業取得者の行っている業務につきましては幅広く労働者派遣事業を行えることとする特例措置を設けようとするものでございます。 これによりまして、育児休業取得者の…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 育児・介護休業者の代替要員に係る特例につきましては、派遣労働者の業務が一部の業務を除き制限されていないということによりまして、これを派遣期間を限ることなく認めた場合につきましては、派遣先の常用労働者の代替が起こるなどの弊害の心配も強いところでございます。 例えば、諸外国におきましていわゆるネガティブリストというような形で一般的に幅広く認めている場合につきましても、これは非常に業務の繁忙期に限るというようなことで…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 今回の育児・介護休業者の代替要員に係ります特例につきましては、育児・介護休業制度の普及促進を図るという観点から、既に講じられております委託募集の特例、これはこの前国会で成立させていただきました育児・介護関係の法律におきましてこの委託募集の特例が定められているわけでございますが、それと同じように法律に定められました育児・介護休業に加えまして介護休業、義務づけ前の介護休業あるいは育児・介護休業に準ずる休業につきまし…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 先生御指摘のように、ただいまの例につきましては、昭和六十一年以前につきましては派遣事業制度はなかったわけでございます。そういう中で事業を行ってきた、こういうことでございまして、この点につきましては職業安定法の第四十四条におきます労働者供給事業に該当する場合、これにつきましては問題があるところでございます。 ただ、一方で適正な請負という形で事業が実施されている場合については、これは法律上についての問題は生じない、…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 職業安定法第四十四条上問題があるかどうかという観点から見まして、昭和二十三年から三十年までの間、これ戦後の諸情勢の厳しい時期でございますが、この時期におきましては約十万三千件余の違反指導件数、私どもの指導した件数がございました。その中で具体的に違反であるということで認定された件数が約半分の五万件というような数字がございます。 これが、その後、世の中が安定し法律の周知徹底が図られる中で、昭和五十一年から六十年まで…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま派遣労働者の現状につきまして全就業者数の一％程度ということでございまして、これの今後の見通しはどうか、こういうことでございますけれども、派遣元事業主から定期的に提出されます労働者派遣事業報告によりますと、派遣労働者数は、実際に派遣されていた常用労働者数と一般労働者派遣事業の登録労働者数の合計で昭和六十一年度におきまして約十四万人であったものが、平成六年度におきまして約五十八万人というふうにふえているとこ…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 労働者派遣事業につきましては、労働力の需要供給両面におきますニーズの多様化に対応いたしまして、労働力需給の迅速かつ的確な結合を図るためにこの労働力需給調整システムとして機能するものであるというふうに考えているところでございます。 特に、今後業務の専門化が進む中で、継続的には必要としませんが、繁忙期等に一時的に、あるいは自社では得られない専門的な人材を必要とするそういう場合にはこのシステムが有効に機能して、産業、…