征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1996/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 平成七年の実態調査によりますと、派遣労働者に対する就業条件の明示の状況につきましては、業務内容について派遣日以前に文書で知らされた者が三七・一％、派遣日以前は口頭、以後文書で知らされた者が二三・〇％というふうな結果になっているところでございます。 労働省といたしましては、派遣労働者に対する就業条件の明示が的確に行われるようにするため、中央職業安定審議会の建議を踏まえましてモデル就業条件明示書を作成し、これに基づ…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のように、派遣労働者に対する就業条件の明示につきましては労働者派遣法第三十四条に規定されまして、文書による明示は省令において規定されているところでございますが、今後一層文書による就業条件の明示の徹底を図るため、中央職業安定審議会の建議を踏まえモデル就業条件明示書を作成し、これに基づく指導、啓発を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 現行の法律に基づきます労働者派遣事業につきましては、常用雇用の代替の防止等の観点から対象業務を限定する方式をとっているところでございまして、派遣期間につきましては、これは一方で更新することが認められており、比較的長期間にわたる労働者派遣も可能である、こういう仕組みでございます。 したがって、今回の特例につきましては、御指摘のように今の考え方を原則としますと例外、特例ということになるわけでございますが、これについ…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘のいわゆるネガティブリスト、これについてほかの状況を加味せずにこれが採用されるとすれば、御指摘のように従来の日本的な雇用慣行、これに相当大きな影響を及ぼすのではないかというふうに考えております。 この点につきましては、先ほど大臣もお答え申し上げましたように、あるいは行政改革委員会の御意見におきましても、適用対象業務の拡大、それから不適切な業務以外の業務についてこれを原則自由とすることということとあ…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 先般の育児休業法の改正におきまして、代替要員確保対策として講じられました委託募集の特例につきまして、国家・地方公務員に対する適用を除外するとともに、そのほかの代替要員確保対策についても特段の措置を講じていないところでございます。 これは、国家・地方公務員にかかわる休業取得者の代替要員確保につきましては、これは法律に基づく任命権者が任用や服務にかかわる問題を踏まえた上で対応すべきものでございまして、民間労働者と同…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 我が国におきましては、一般的にこの労使協議といいますのは、企業別の労使間におきまして緊密な意思疎通を図るための手段としてその協議が行われておるところでございますが、その労使協議の対象とするかどうかにつきましては、これは基本的には労使の自主的な判断にゆだねられるべきものというふうに考えているところでございまして、今回の特例措置に基づく派遣の導入につきましても当該派遣先の労使の自主的な判断、これにゆだねるべきものと…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 中途解除の問題につきましてさまざまな問題があるところから、今回法律改正で労働者派遣契約の記載事項として、労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置、これをこの記載事項の項目に入れるということでございます。 この具体的な内容といたしましては、相当の猶予期間をもってする事前通知、あるいは派遣元事業主と派遣先の連携による就業機会の確保、あるいは適切な損害賠償に関する措置等が考えら…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘の点につきましては、この法律改正後についての指針を検討する際にあわせて検討したいと考えております。
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 適切な損害賠償ということで考えているわけでございますが、この適切な損害賠償の範囲が具体的にどこまでどうするかという点につきましても、これは当然法律施行前に中央職業安定審議会で御議論いただくことになるわけでございますが、その際に検討してまいりたいと思います。
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） そういうことを念頭に置いて検討することになろうかと思います。
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） そういうことになろうかと思います。
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 平成六年度におきまして、法第四十八条第一項の指導、助言のうち、定期指導、これは許可あるいは届け出事業所への訪問指導でございますが、これは二千四百件、臨検指導等、これは許可・届け出事業所について申し出があった事案及び違法請負事業の疑いのある事業所への指導、監督でございますが、これは九百六十五件でございます。これらの対象となったものすべてが違法事案というわけではございませんが、派遣元においては派遣元管理台帳の記載が…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 申しわけありませんが、ちょっとその何％ぐらいかという数字は持ち合わせておりません。
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 改正後の法律第四十九条第二項の改善命令につきましては、派遣先が公衆衛生または公衆道徳上有害な業務等に係る派遣就業を行わせている場合等、派遣先の適用対象業務外の派遣就業の違反の態様が極めて悪質な場合に派遣元に発出することといたしているものでございます。 そのような場合につきましては、派遣就業を継続すること自体が労働者保護に著しく欠けることから、仮に派遣元が善意、無過失であっても即時に労働者派遣を停止することが必要…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 的確な実態の把握、なかなか難しいところでございますが、警察白書によりますと、平成六年におきます外国人労働者に係る雇用関係事犯の検挙件数六百三十一件のうち、労働者派遣法違反は三十八件となっております。 具体例といたしましては、無許可の人材派遣会社が、ブラジルの現地のブローカーから受け入れた日系ブラジル人約二百五十人を七府県の三十五企業に対しいわゆる単純労働者として派遣し、約九億円の利益を上げていた事件で、当該会社…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 警察で労働者派遣法違反で事件になった例、これは平成六年におきまして三十八件というふうに承知いたしております。
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘の件につきましては、公共職業安定所の定期指導の実施事業所数の一層の拡大あるいは文書指導の励行、指導事項についての是正報告を求めること、それから監督署の監督指導における違反事項の是正報告を遵守させること等について勧告が出されたものでございます。 これに対する回答の要旨でございますが、安定所関係を申し上げますと、公共職業安定所に対しより積極的な指導監督及び適切な文書指導を行うよう、またより適切な再指導を実施す…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 定期指導の年間件数でございます。これは具体的には許可・届け出事業所の訪問指導ということでございますが、指導件数が合計で二千四百件、内訳で申しますと派遣元に対して千九百二十三件、派遣先に対して四百七十七件というような結果になっております。
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 監督署の監督指導における違反事項の是正報告を遵守させること等についての勧告でございますが、これに対する対処といたしましては、監督署の監督指導につきましては、是正報告の提出の徹底を図るよう都道府県労働基準局監督課長を対象といたしますブロック会議等の場において指示をいたしております。 また、その後の改善措置状況に係る回答の要旨につきましては、監督署の監督指導につきましては是正報告の提出の徹底を図るよう全国監督課長会…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（征矢紀臣君） 是正指導書等を交付した件数、これで申し上げますと平成六年度で百十三件でございます。