征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1996/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 労働委員会 第4号
○征矢政府委員 先生御指摘のように、シルバー人材センターにおきます仕事は、市町村あるいは都道府県等、地方自治体と密接な関係のある仕事がたくさんあるわけでございます。特に家事・福祉関係の仕事、これは今後高齢化社会の中でこのニーズが一層増大するものと予想されておりまして、シルバー人材センターにおきましても、ただいま申し上げましたように、福祉・家事援助サービス推進事業というような形で、これに対する労働省の支援も行っているところでございます。 …
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘の点でございますが、政府といたしましては行政改革を推進するという観点から、平成七年十二月二十五日の閣議決定におきまして、当面の行政改革の推進方策を決定いたしました。その中におきまして、「行政組織等の合理化等」ということで、「行政組織については、その簡素・効率化を推進するとともに、新たな行政需要への対応を進めることとし、これに当たっては、スクラップ・アンド・ビルドによる組織の再編・合理化によることを…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（征矢紀臣君） 職業安定法の四条におきまして、「政府の行う業務」といたしましては、第一条の目的を達成するために、「国民の労働力の需要供給の適正な調整を図ること。」、「失業者に対し、職業に就く機会を与えるために、必要な政策を樹立し、その実施に努めること。」、「求職者に対し、迅速に、その能力に適当な職業に就くことをあっ旋せんするため、及び求人者に対し、その必要とする労働力を充足するために、無料の職業紹介事業を行うこと。」等々が制定…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（征矢紀臣君） 私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、政府の行政改革の方針に基づきまして具体的に対応するということでございますが、平成八年度におきます安定所の整理再編を進めるに当たりまして、その実施に当たりましては、まず基本的にはその安定所等におきます業務量がどんな状況であるか……
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（征矢紀臣君） ということ等を踏まえまして決定したわけでございますが、その実施に当たりまして地域住民についてどのような御意見をお聞きしたか、こういう点でございますが、これにつきましては、私ども出先機関でございます関係都道府県等を通じまして地元の実情などを伺いながら決定いたしたところでございます。ただ、これにつきましては平成八年度実施ということでございますが、八年度といいますのは八年度いっぱいということでございまして、したがって…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（征矢紀臣君） 個別具体的にただいま先生御指摘のようなお話につきまして、私どももいろんな面でお伺いはいたしておるところでございます。 行政改革につきましては、一般的にこれは進めるべきであるということでございまして、そういう視点から職業安定行政の組織について検討し、一定の行政改革を進めるという判断をして対処しているわけでございますが、先生御指摘のように、国民に対するサービス機関としての職業安定機関について廃止する話につきまして、…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（征矢紀臣君） 端的に申し上げますと、廃止した後本所で業務を処理する、こういうことで対処できるものもございますし、ただいま申し上げましたように、通常の交通機関を利用しても公共職業安定所あるいは出張所及び分室への出頭に相当な時間がかかる場合におきまして、安定所の職員を派遣して実施される職業紹企業務あるいは雇用保険業務、こういうものを実施する巡回職業相談、そういうようなことで対処するケース、ケースとしては幾つかあろうかと思いますが…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 平成六年六月二十二日に成立いたしました雇用保険法等の一部を改正する法律の内容及び施行の状況について御説明申し上げます。 この内容につきましては、まず第一に、雇用継続給付といたしまして高年齢雇用継続給付と育児休業給付を創設したことでございます。 高年齢雇用継続給付につきましては、高齢者の働く意欲と能力にこたえ、六十五歳までの雇用の継続を援助、促進するため、賃金が六十歳時点に比べて相当程度低下した状態で働き続ける高…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 阪神・淡路大震災に係る雇用状況と対策につきまして申し上げます。 労働省といたしましては、震災発生後直ちに雇用調整助成金の特例措置あるいは雇用保険の特例支給などの措置を講ずるとともに、必要な立法措置といたしまして、公共事業就労促進法あるいは新規学卒者の雇用調整助成金の適用等の措置も講じたところでございます。さらに、公共職業安定所の窓口におきましてきめ細かな職業相談あるいは職業紹介を実施するなど、被災地の労働者の職…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま先生から東京都の調査の例の御指摘がございましたが、全国レベルで同じような調査を実施しているものはございませんけれども、労働省におきまして雇用動向調査というのをいたしております。 これは平成六年の数字でございますが、これで離職者の離職理由を調査してございます。その結果によりますと、平成六年、一年間に離職した四十五歳以上の者のうち、経営上の都合により離職した者の割合は一一・一％となっております。このうち、三…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 先生御指摘のように、働く方々の実情を見ますと、格差という面でいきますと、大企業と中小企業あるいは小零細企業におきまして基本的な賃金のほかに退職金等について大きな格差がある、こういう実情にあろうかと思います。私ども労働行政を進めるに当たりましては、やはりそういうことを基本に置きながら対処してまいらなければならないと、こういうふうに考えるわけでございます。 職業安定行政を具体的に進めるに当たりましては、一方でできる…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） まず最初に、能力開発、在職者訓練の問題の御指摘がございましたが、今回の雇用サミットにおきましてもまさにその点が非常に重要な指摘事項として指摘されまして、各国の共通認識として、企業にとって資本の充実とあわせて人材の充実が非常に重要であるということ、それから能力開発というのは若年期のみならず生涯にわたって行うということが必要であるということ、それから学校教育から職場生活への円滑な移行が必要であり、そのためには労働施…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま雇用対策についてさまざまな御質問がございましたが、御指摘のように、景気の回復、経済成長、これが基本的には雇用の創出、拡大につながるところでございまして、したがっていかに持続的、安定的な経済成長、こういうものが確保されるか、これが極めて重要でございます。そういう観点から数次にわたる経済対策がとられまして、ただいま御指摘のように六十六兆円というようなお話もございましたが、昨年九月には十四兆円というような経済…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 阪神・淡路大震災によりまして被災され失業された方が何人かと、こういう点でございますが、私どもの行政で把握しております数字といたしましては、平成七年の四月現在が一番多かったと思いますが、その時点で三万四千数百人であったと思います。それが、最新時点の本年二月になりまして、二千七百八十八人という数字になっております。 そのミスマッチについて何が原因かと、こういうことでございますが、これにつきましては統計的に申し上げる…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 私ども公共職業安定所といたしましては、窓口でのきめ細かな職業相談あるいは職業紹介、この実施に努めているところでございますが、その前提といたしましては、できるだけ広く求人開拓をし、求人を集めて、その上で職業相談、職業紹介をきめ細かく実施すると、こういうことでございます。 経緯といたしましては、昨年一月、大震災後、直ちに雇用調整助成金あるいは雇用保険の特例給付などで失業の予防をまず図るということ。そのためには助成金…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘のように、仕事に合った技能を習得するための能力開発、職業訓練、これも極めて重要でございまして、そういうものについて、現地におきます職業訓練施設の科目の状況、あるいはあきぐあい、そういうもの、あるいは民間に委託できるケース、あるいは簡易に一定の技能が習得できるような講習、そういうものについてできるだけ機動的に対処することによって必要な技能を身につけていただく、こういうことも重要かと思います。 その場…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま先生御指摘ございましたように、平成六年十月の医療保険制度の改正によりまして、病院付き添いの廃止措置、これが決まったわけでございます。 これにつきまして、家政婦の病院付添看護解消のスケジュール、これが平成六年十月一日に健康保険法等の一部改正法が施行され、平成八年三月三十一日、平成七年度末をもって原則として家政婦の病院付添看護の禁止、それから平成九年九月三十日をもって家政婦の病院付添禁止の最終期限、こういう…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 従来から病院での付添業務に従事してきました家政婦の方につきましては、ただいまも申し上げましたように、今後とも引き続き高齢化社会において介護を行う大切な労働力として有効に活用されることが極めて重要であるというふうに考えているところでございます。 このため、労働省といたしましては、仕事を失った家政婦の方と介護労働力を求める社会のニーズ、その双方に対応して今後も家政婦が介護労働力として活躍できるように、家政婦を対象と…
第136回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○征矢政府委員 ただいま先生御指摘の、現在の法律のもとにおきます派遣制度におきます登録された派遣労働者の数は、平成七年二月一日現在で二百七十五人でございます。 この業務を行います港湾労働者雇用安定センターにおきます事務職員の数、これにつきましては、現在、本部七名、支部二十八名の計三十五名が在籍いたしております。このうち、労働省職員のＯＢにつきましては、本部三名、支部十四名、計十七名となっております。
第136回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○征矢政府委員 平成七年度の港湾労働者雇用対策費補助金の予算額でございますが、これは人件費、一般運営費あるいは事業費含めまして約二億九千九百万円でございます。 それから、もう一点の港湾労働法に基づきます付加金の額でございますが、これにつきましては、港湾労働者雇用安定センターに常時雇用される労働者の休業補償費あるいは能力開発費等に充てるために、一トン当たり一・五円を港湾運送料金に付加し荷主または船会社から徴収し、港湾運送事業者が拠出してい…