征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1996/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 先ほどもお答え申し上げましたように、十二月末現在におきます内定状況は、各種学校、専修学校を除きまして、昨年三月卒の方より厳しくなっております。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、三月卒業時までに最大限の努力をいたしまして、一人でも多くの方に就職していただくように努力を積み重ねてまいりたいということでございます。 具体的な対応策につきましては、積極的な求人開拓、あるいは求人一覧表をつくって配布する、あるいは学生…
第136回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 本年三月末の方についての状況がどうなるかという点で、昨年の実績が十六万人に対してどうかという点でございますが、実は数字の問題につきましては、学校の関係につきましては文部省が最終的に集計して調査した上で対処する、こういうことでございます。現時点におきましてその辺の作業がまだ行われておらないというようなこともございまして、なかなか申し上げにくいということでございます。 ただ、状況からいきますと、私どもの方で調査いたしておりま…
第136回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 十六万人がどの程度ふえるかという点につきましては、先生おっしゃるように、そういうお話もございますが、私どもといたしましては、どのくらいになるかというのは現段階でなかなか申し上げにくいところでございます。 十六万人の方がどんなその後の状況になるかという点につきましては、先生御指摘のように、緊迫感という面からいくと、とにかく就職をするために、ぜひ就職したいということでたくさんの方が私ども公共職業安定機関に来ているかということ…
第136回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 繰り返しの御答弁になりますが、私どもとして現時点で見通しを持っているという段階ではございません。 それから、申し上げましたように、この数字自体は所管は文部省でございまして、いずれにいたしましても、私ども文部省にも現時点でどのくらいの見通しなのかの点につきましては御相談をしながら、どこまで申し上げられるかどうかを検討いたしたいと思います。
第136回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 有料職業紹介事業あるいは労働者派遣事業についての御質問でございますが、この問題につきましては、御指摘のように、一方で適用対象業務の拡大等規制緩和の要望が行われており、また他面では規制緩和に慎重な対応や、あるいは労働者の保護等の観点から規制をむしろ強めるべきであるというような御意見もあるところでございます。また政府といたしましては、行政改革委員会の御意見を尊重しながら対処するという立場もございます。 いずれにいたしましても…
第136回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 まず、労働者派遣事業制度についてでございます。行政改革委員会から御意見をいただいておりますが、先生御指摘のネガティブリストにすべきであるという御意見とあわせまして、この最後のところに、なお書きがございますが、 昨年来、中央職業安定審議会において、適用対象業務の拡大等が審議され、適用対象業務の拡大や、原則として業務を問わない育児・介護休業取得者の代替要員に係る特例の措置等についての検討結果が取りまとめられる予定であるが、こ…
第136回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 環境が整えばという点でございますが、現状の建議におきましては、先ほど申し上げましたように、労使の意見はそれぞれ違っているわけでございます。したがって、今回は現在の法律の体系の中で、ただいま申し上げましたようなことで改正法案を国会に提出して、御議論をいただくということでございますけれども、なお今言ったような問題も含めて今後のあり方については引き続き検討する、こういうことになっているわけでございます。 その検討する先がどうな…
第136回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 御指摘のとおりでございまして、ただいま申し上げました全体の中での派遣労働者の就業条件等の確保整備のための措置というようなことも考えなければならないということで、この点につきましては、ただいま先生の御指摘もございましたように、特に労働者派遣契約の中途解除があった場合において、派遣元事業主及び派遣先により適切な措置が講じられるようにすべきであるというようなことについて、あるいは労働大臣が指針を作成しまして、それを遵守していた…
第136回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように、新卒者あるいは障害者等の雇用問題は極めて厳しいわけでございますが、この新卒者の就職問題あるいは障害者の雇用促進といった課題に対しましては、私ども、関係団体あるいは地方自治体の果たす役割が極めて重要であるというふうに考えておるところでございます。 新卒者の雇用を促進するために、経済団体等への要請については、本年度も二回にわたりまして、この採用枠の拡大等について労働大臣初め関係者が要請を…
第136回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 兵庫県の被災地におきます雇用失業情勢の現状につきましては、十二月現在で見ますと、新規求職者数は対前年同月比で九一・七％でございます。これに対しまして新規求人者数につきましては、同じく対前年同月比で一三一・七％と、数字の面ではかなり改善されておるところでございます。 ただし、求人と求職者との間で産業あるいは職種、年齢等のミスマッチも大きくございまして、そういう意味で、被災地におきます雇用失業情勢は依然として厳しい状況が続い…
第136回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 ただいま御指摘の公共職業安定所の設置につきましては、地域の人口あるいは産業活動の動向等を踏まえて、行政改革という立場で見直しを毎年行ってきているところでございますが、今回は、昨年十二月二十五日に閣議決定されました行革大綱におきまして、「行政組織については、その簡素・効率化を推進するとともに、新たな行政需要への対応を進めることとし、これに当たっては、スクラップ・アンド・ビルドによる組織の再編・合理化によることを原則とする。…
第136回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 公共事業就労促進法の運用実績でございますが、これで見ますと、被災失業者の求職数、これが八十七名でございます。紹介数が三十一名、延べ人員でいきますと二千九百四十三人日、これは平成八年一月末現在の累計でございますが、そういう結果になっております。
第136回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 労働者派遣法あるいは職業安定法に違反するいわゆる悪質なブローカーがいる場合につきましては、関係法令に照らし臨検指導を行うとともに、関係機関とも連携する等によりその排除に努めなければならないというふうに考えております。
第136回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 被災による雇用保険の関係でございます。 被災による事業所の休業等に伴い賃金が支払われない方や、事業所の閉鎖等に伴い再雇用を約して一時的に離職した方については、失業給付の特例給付が支給されたところでございますが、この特例給付の対象者は一万四百六人となっております。 それから、特例給付のほか、震災により離職を余儀なくされたと見られる方に係る失業給付の支給を合わせた受給者数全体につきましては、約二万五千五百人となっております。
第136回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 震災から昨年三月までの被災者の新規求職者数は、兵庫県内で約二万七千六百名でございます。 震災からこれまでの被災者の就職件数でございますが、これは公共職業安定所経由の数字でございますが、昨年十二月までの就職件数は、兵庫県内で七千八百九十六人、全国の数字ですと九千三百十三人でございます。
第136回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 特別延長給付の適用の切れた求職者の方に対する職業転換給付金制度の適用等の問題でございますが、阪神・淡路大震災の被災地域につきましては、雇用保険の受給を終了した方々に対しまして、雇用対策法に基づく一定の職業転換給付金、具体的には、公共職業安定所長の指示によりまして必要な職業訓練を受講する者に対して支給する訓練手当等の制度を活用するようにいたしているところでございます。 また、阪神・淡路大震災被災地域におきましては、被災離職…
第136回 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 職業安定行政関係職員につきましては、実人員で平成八年度二十四名、全国規模でございますが、増員というふうに記憶いたしております。 それから、阪神・淡路地域の関係につきましては、昨年度臨時増員といたしまして二十四名、これは昨年とことしと二年間ということになっておりますが、増員の枠で対処いたしております。なおかつ県外からの応援体制、これにつきましては、昨年震災発生時以降非常に大変な時期がございましたが、三十名規模での応援体制と…
第136回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 阪神・淡路大震災に際しまして、労働省といたしましては、被災された方々の一時的居住の場といたしまして兵庫県及び近隣府県等の雇用促進住宅約千七百戸を提供いたしたところでございます。平成八年一月末現在、全国で千二百二十九世帯、三千四十九人の方々に御利用いただいているところでございます。
第136回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（征矢紀臣君） 今春卒業予定の新規学卒者の関係の内定状況でございますが、高校の新卒者の方々につきましては、十二月末現在におきまして八三・四％でございます。前年同期に比べて二・一ポイント下回っております。大学等の関係者につきましては、十二月末現在で、大学につきましては八一・七％、前年同期に比べて四・二ポイント下回っております。短大につきましては五六・五％、前年同期に比べまして九・六ポイント下回っております。専修学校につきましては…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 現下の雇用情勢でございますけれども、最新の数値、九月で見ますと完全失業率、季節調整値で三・二％と、引き続き四カ月連続になりますが、統計開始以来最高の水準で推移しているところでございます。 特に、二十四歳以下の若年層について見ますと、八月の完全失業率が六・九％、九月につきまして若干下がりましたが六・六％でございまして、これは前年同月に比べますと〇・九％の上昇という状況にございます。 また、高齢者の関係でございます…