征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1995/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のとおりでございまして、今回の法改正に当たりましては、新たに設けます支援措置が中小企業に幅広く活用されるよう特に重点的に制度の周知を行っていくことを予定いたしております。そのための準備も進めているところでございまして、具体的には公共職業安定所等、職業安定機関を通じて重点的に新たな制度の周知を行うことのほか、テレビあるいは新聞、雑誌等各種の媒体も活用いたしまして、広報活動を積極的に実施してまいりたいというふ…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 今回の改正におきまして、個々の中小企業者が新分野展開等を図る上で必要となる高度の技能及びこれに関する知識を有する人材の確保のための支援措置として、高度な人材を出向等も含めまして受け入れる場合、あるいは高度な人材の育成を図る場合についての助成制度を創設することといたしているところでございます。 先生の御指摘にもございますが、中小企業は非常に厳しい経済状況の中で生き残るためには何とか新分野展開を図って、そちらの方に…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 中小企業労働力確保法につきましては、平成三年に制定されまして以来、本年三月末までに人材確保のための取り組みを行おうとする五百八十一団体の計画を認定してきたところでございまして、この経緯につきましては一定の実績を上げてきたものというふうに考えております。 ただ一方、例えば現行の福祉施設等の設置、整備に対する助成につきましては、空調設備等の労働環境改善設備と労働者住宅等の福祉施設を、これを同時に整備するのでないとこ…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） なかなか難しい御質問でございますが、高度人材につきましては、これは、例えば当然失業者の方々の中にも高度人材がおられるわけでございます。 それから、一般論で申し上げますと、そういう高度の技術、技能を持った方というのは大企業に多数おりまして、そういうところの中から、例えば今回、出向でも高度人材は対処できるようにするという意味は、出向というような形で話し合いの中で一定期間移っていただく、こういうようなこともあり得まず…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 先ほども御答弁申し上げましたが、雇用保険につきましては全面適用になっておりまして、ただ、現実にその手続をしていないところにつきましては、これは手続をしていただければ当然その制度の対象になるということでございますが、先生御指摘のように、まだ労働者を一人も雇用していないベンチャー企業等について、今回雇用保険制度の中で制度の対象に加える、こういうことでございます。 したがいまして、これは一定の考え方とかつ法律的な、法…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 先ほど来お答え申し上げておりますように、当面の中小企業等におきます最大課題が何とか新分野展開を進めていきたいということでございます。 したがって、そういう新分野展開をするために最大限努力するという観点からいわゆる高度人材を必要としているわけでございますから、そういう意味では、新しい分野を開拓するために役に立たないような人材を受け入れてもこれは全く効果がないわけでございまして、したがって、一般論で言うリストラの受…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 今回の法改正による助成金制度の拡充等によりまして、助成金の利用件数が相当増加することが見込まれるわけでございますが、助成金の支給に当たりましては、やはり従来同様、厳正綿密な要件の確認を行い、適正な支給を行っていきたい。ただ一方で、手続が余り煩雑化しますと、これまた制度の利用が難しいという面もございますので、その辺の兼ね合いを考えながら適正な支給を行ってまいりたいというふうに考えております。 それから、このために…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のとおりでございまして、今回の改正法を前提といたしまして現在私ども省令あるいは支給要領と通達等、鋭意詰めているところでございますが、その際に手続等が余り複雑にならないようにするという面も考えながら内容を詰めまして、これにつきまして具体的にはできるだけまずＰＲをするということで、公共職業安定所等を通じまして重点的なこの制度の周知を行うほか、テレビあるいは新聞、雑誌等各種の媒体を活用いたしまして広範な広報活動…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） その点につきましては、先ほど中小企業庁長官からお話のありましたような基本的な考え方に基づきまして、特に対象分野を一部に絞るということなく、中小企業について高度人材が必要であるかどうかというような判断で対処してまいりたいというふうに考えております。
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘の雇用対策法に基づきます大量雇用変動の状況でございますが、平成四年度事業所数四百八十一、離職者数三万七百八十七人、平成五年度事業所数七百九十八、離職者数四万九千九百四人、平成六年度事業所数六百三十一、離職者数三万九千四百二十四人でございます。
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 雇用動向調査によりますと、平成六年の一年間に離職した者の総数が約五百二十八万人でございますが、このうち出向等を含めた経営上の都合により離職した者は約三十九万人となっております。
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 数字で申しますと、個人的な理由につきましては平成六年で三百七十七万六千人でございます。
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 平成六年八月に私どもの公共職業安定機関を通じて実施いたしましたヒアリングの結果によれば、海外進出により従業員が減少した企業の割合は三割弱でございます。 これらの企業がとった減少の方法といたしましては、新規学卒の採用抑制、中途採用の停止、削減がそれぞれ約六割、臨時・季節、パートの削減が約五割、出向、希望退職者の募集が約二割、解雇は一割未満、こんな数字になっております。
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 今回の改正につきましては、中小企業者あるいはベンチャー企業等新分野開拓をするに際して、高度人材、これが非常に重要な役割を果たすということで、この高度人材を出向あるいは雇用し、その方が中心になって新分野の展開を図っていく、そういうことによって雇用の増大を図っていく、こういう仕組みでございます。 その際に、高度人材一人につき一般労働者一名以上雇用していただく、こういう考え方でございますが、直接的な効果としてこれがど…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 雇用調整助成金制度の利用状況でございますが、産業別あるいは企業規模別にそれぞれにおいて集計しておりまして、なかなか産業別と企業規模別をクロスしたものはないわけでございますけれども、平成五年度におきます産業別の支給実績を見ますと、産業計約三百七十二億円のうち、鉄鋼業につきましては約五十八億円、電機産業につきましては約三十七億円となっております。
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 失礼しました。 支給実績、これを企業別に見ますと、大企業につきましては約百五十七億円、中小企業につきましては約二百十六億円となっております。
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまの数字につきましては、休業、教育訓練、出向すべてを含めた数字でございます。
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 鉄鋼につきまして、これは鉄鋼連盟の調べでございますが、鉄鋼大手五社の従業員数、これで見ますと九二年三月末が十六万四千六百四十七人、九五年三月末が十五万千二百四十五人でありまして、この間一万三千四百二人の減少となっております。
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 雇用調整助成金制度につきましては、これはいわゆる景気変動期、不況期におきましてできるだけ雇用を維持していただく、こういう観点からのいわば不況期の短期対策として活用をしていただく、こういうものでございまして、これによって失業の予防、雇用の維持を図っていただく、こういうことでございます。 ただ、他面非常に状況が厳しいということの中でいろんな形で雇用調整が行われ、結果としてただいまのような数字で人数が減少している、こ…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまの労働者の減少でございますが、これは解雇というような形での雇用調整が大幅に行われているということでございませんで、例えば非常に状況が厳しいということで定年退職者の後の欠員不補充ということで新規採用を抑制する、そんな形でのいわゆる自然減、これが主たる中身であるというふうに考えております。