廣見和夫
会議録に記録された「廣見和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 347 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1987/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会92 件・92%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 347 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 参議院 農林水産委員会 第5号
○説明員（廣見和夫君） お答え申し上げます。 通常、民間で合併が行われるときに、合併される側の雇用者がどのようになるかということにつきましては、私ども必ずしも詳細は承知いたしておりませんが、今先生お尋ねの安宅産業の件、それからまた住友銀行の件につきましては、合併される側の職員の方が全部解雇されたというふうな事実はないというふうに私どもは承知いたしております。
第108回 参議院 農林水産委員会 第5号
○説明員（廣見和夫君） 先ほどもお答え申し上げ ましたとおり、合併の職員の承継に限りまして私ども必ずしも調査いたしておりませんので、果たしてそういうことが自信を持って言えるかどうかとなりますと、必ずしもお答えできないかと思いますが、ただ、通常の状態のことを考えますと、合併という場合は包括承継されるという形で処理される、こういうケースが多いのではなかろうかと、こんな感じがいたしております。そういう意味では、職員が承継されるというケースの方…
第108回 参議院 農林水産委員会 第5号
○説明員（廣見和夫君） 先ほど来お答え申し上げておりますとおり、私ども合併に際しての職員承継問題につきまして全部調査しておりませんので、全員解雇したケースがあるのかないのか必ずしも私ども承知しておらないところでございます。
第108回 参議院 農林水産委員会 第5号
○説明員（廣見和夫君） 通常、人員整理をめぐりまして裁判上で争われますことも確かに多くございます。 その場合の裁判例でございますが、これまた私ども必ずしも全部の判例の大勢を承知しているわけではございませんが、通常の裁判例で見てみますと、確かに人員整理につきましては一定の基準を考えている。例えばその人員削減が必要であるか否か、あるいは人員削減の手段として整理解雇が例えば行われるような場合は、それが必要であるか否かといったような、そういう基…
第108回 参議院 農林水産委員会 第5号
○説明員（廣見和夫君） その点につきましては、今例えばというふうに申し上げました二番目の例で、何らかの人員削減をする、しかしそれをどういう形で行うかというときに、例えば解雇に至る前にどんな努力がなされたか、いわゆる今先生のお話しのような解雇を回避する努力がどの程度なされたか、事実判断としてそれを見ていくというような形で論じている裁判例も多いかと思います。
第108回 参議院 商工委員会 第5号
○説明員（廣見和夫君） お答えいたします。 最近の雇用失業情勢でございますが、基本的には大変厳しい状況が続いている、このように私どもは考えております。 若干具体的に申し上げますと、依然製造業を中心といたしまして雇用調整を実施する事業所が多うございます。現時点で大体四二％の製造業の事業所が何らかの形で雇用調整を実施している、私どもこのように状況を把握いたしておりますが、このように大変多い事業所で雇用調整が行われている。 それからまた、求人…
第108回 参議院 商工委員会 第5号
○説明員（廣見和夫君） その点は、私ども全く先生の御指摘のとおりではなかろうかと思っております。 と申しますのは、平均的に見ますと〇・六三あるいは〇・六二、最近そういう状況でございますが、地域別に見ますと大変差が大きなものがございます。例えば北海道。ことしの一月から三月まで平均してみますと、北海道では〇・三八倍ということでございます。それからもう一つ厳しい地域といたしましては九州がございます。ここでは、同じくことしの一月から三月で見ます…
第108回 衆議院 建設委員会 第2号
○廣見説明員 お答え申し上げます。 今先生、有効求人倍率等も考えながら公共事業の重点配分をしているけれども、そのあたりの雇用に与える具体的な状況どうなんだろうかというお尋ねでございます。私ども、確かにこの有効求人倍率が低いような都道府県等につきまして公共事業の重点的な配分ということもお願い申し上げ、いろいろ御配慮いただいてこのような形になっておるわけでございますが、具体的に少し数字を見でみますと、この十四道県、北海道、青森、秋田、兵庫、…
第108回 参議院 社会労働委員会 第1号
○説明員（廣見和夫君） 地域の指定につきましては、今お話がございましたように政令で指定するということになっております。この政令で指定する指定の基準につきまして、私ども中央職業安定審議会にもお諮りし決めるということにいたしておりますが、その中では今お尋ねのございましたような具体的な数値、こういうものでもってそれぞれの地域の実情を正確に把握していく必要がある、このように思っております。したがいまして、雇用開発促進地域あるいは特定雇用開発促進…
第108回 参議院 社会労働委員会 第1号
○説明員（廣見和夫君） この関係行政機関は、それぞれ事業を所管している官庁がございます。例えば通商産業省あるいは運輸省、建設省、農水省等でございますが、こういったような各機関の長である各大臣がこの関係行政機関の長に当たる。したがって、こういったような関係行政機関と十分御相談をしていく、このように考えておるところでございます。
第108回 参議院 社会労働委員会 第1号
○説明員（廣見和夫君） 地域雇用開発計画は、それぞれ雇用開発を進めようとするに当たりまして、それぞれの地域のいろんな特性を反映して進めていく必要がある、こういう基本的な考え方からそれぞれの地域に応じた計画をつくる、こういう考え方で法律に盛り込まれておるものでございます。 具体的にはそれぞれの地域の労働力の需要供給の動向であるとか、見通しであるとか、あるいはまたどうやって地域雇用開発を進めていくかといったような目標、あるいはそれの具体的な…
第108回 参議院 社会労働委員会 第1号
○説明員（廣見和夫君） 先ほど申し上げましたとおり、地域雇用開発計画は都道府県でつくっていただくということにいたしております。したがいまして、都道府県ではそれぞれ労働を担当する部局が中心になられるのかと思いますが、当然のことながらそれぞれ県の各種の地域計画あるいは振興計画等々がございます。そういったような関連を十分考える必要もあろうかと思いますし、また、今先生がお尋ねのような関連対策、関連計画といったような問題との整合性、こういうものも…
第108回 参議院 社会労働委員会 第1号
○説明員（廣見和夫君） 中高年関係で特定地域として指定してございますのは現在四十九地域ございます。
第108回 参議院 社会労働委員会 第1号
○説明員（廣見和夫君） この法律で今予定いたしております特定雇用開発促進地域と、それから高齢者関係の特定地域につきましては、それぞれ観点あるいはまた指定の基準が違っておりますので、必ずしも合致してくるという性格のものではないというふうに私ども考えております。
第108回 参議院 社会労働委員会 第1号
○説明員（廣見和夫君） この公共事業への就労の促進ということでの吸収率でございますが、ここで言っております公共事業は、通常一般行われる公共事業でございます。そういったような公共事業にできるだけ就職の難しいような地域の離職者の方を雇っていただく、吸収していただく、こういう趣旨でございますので、その率につきましては定め、または公共職業安定所の方からいろいろと紹介させていただきますが、賃金といったような問題につきましては、こちらの方で特段関与…
第108回 参議院 運輸委員会 第1号
○説明員（廣見和夫君） 造船業におきましては、大変厳しい情勢の中、今先生のお話にございましたように、多くの離職者の方が発生しておられます。 私どもの方では、公共職業安定所の方に出られる離職者の方々に求職手帳を発給いたしまして、いろいろ援助の措置を講じております。一月だけを見ましても、この造船から出てこられました離職者の方は七千三百人という多きに上っております。私どもはこういう状況に対しまして、この方々の雇用の安定を図るためにいわゆる三十…
第108回 参議院 運輸委員会 第1号
○説明員（廣見和夫君） 確かに、今先生のお話のございましたようないわゆる企業城下町と呼ばれておりますような地域、こういったようなところは大変厳しい状況になっております。私どもといたしましては、できるだけそういったような地域でも雇用機会の増大が得られるような施策も進めなければならない、このように思っておりまして、今国会に提出いたしております地域雇用開発等促進法、これに基づきましてもそういう地方の雇用機会の増大が図られるための援助ということ…
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○廣見説明員 お答え申し上げます。 労働省の方といたしましては、全般的に、現在のところ三十万人雇用開発プログラムというものを立てまして、これを予算化し、これを柱に最近の厳しい雇用・失業情勢に対処しよう、このように考えております。 この三十万人雇用開発プログラムでございますが、雇用の開発を中心といたしまして、また企業の方で精いっぱい失業の予防あるいは雇用の維持に努力していただく、そのために雇用調整助成金等で援助を申し上げておるわけでござい…
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○廣見説明員 三十万人雇用開発プログラムにつきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、私どもといたしましては、船員の方から陸上職域の方に転換を御希望なさる方につきましては、運輸省等とも十分に連絡をとってそれをしっかり受けとめ、このプログラムの中等におきまして全力を尽くして雇用の安定に努めてまいりたい、このように思っております。
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○廣見説明員 現在、地域雇用開発等促進法案が国会で御審議されておりますが、これによりまして地域指定を行い、それを行ったところにいろいろな雇用対策を手厚く講じていく、雇用開発を中心に対策を進めていく、こういうことになっているわけでございますが、今先生のお尋ねの件につきましては、業種対策と地域対策をどう考えるかという問題がございます。 私どももいろいろと議論したところでございますが、特定不況業種を指定し、その業種からの離職者あるいはその業種…