廣見和夫
会議録に記録された「廣見和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 347 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1988/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会92 件・92%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 347 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○廣見説明員 現在、円高あるいはアジアＮＩＣＳからの追い上げというようなことを背景にいたしまして、産業構造の転換が急速に進展することが見込まれております。こういう状況を踏まえまして、今回の法改正によりまして、こういったような産業構造の転換の過程におきます雇用調整の進展、あるいはこれに伴う摩擦というものに対処する、そして雇用問題の発生をできるだけ未然に防止するという観点から、新しく特例事業所として認定し、対応する仕組みを設けることとしたわ…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○廣見説明員 今先生御指摘ございましたように、確かに最近二百海里水域内の漁業規制というものは大変厳しくなってきておりまして、漁業状況は大変厳しいということでございます。こういったような漁業規制の強化によりまして、減船を余儀なくされるという形が出てまいっておりまして、具体的には遠洋底びき網漁業、あるいはカニ、ツブ、エビ漁業、サケ・マス漁業などの北洋漁業に漁業離職者臨時措置法を適用いたしまして、船員保険の失業保険金の延長給付あるいはまた職業…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○廣見説明員 現在の三十四業種で約六十七万八千人の労働者が対象となっているというふうに見ておるところでございます。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○廣見説明員 お答え申し上げます。 この法律に基づきます新しい助成金制度といたしまして構想しておるものでございますが、具体的には、例えば職業転換訓練を行うあるいは配置転換を行うといったような事業主の方に対しまして、所要の賃金助成を行うというようなこと、あるいはまた事業転換等によりまして雇用機会を確保する事業主の方につきまして、その努力を助成するという意味で特別奨励金を出すというようなこと等を予定しておるわけでございます。六十三年度予算案…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○廣見説明員 雇用維持等計画を出していただく義務の範囲の問題でございますが、確かに現在のところは再就職援助等計画ということで、今先生からお話のございましたような範囲の離職を発生させる場合に計画を義務的につくっていただくということになっております。これにつきましては、新しい法改正のもとで対象義務の範囲を拡大すべきではないかという観点から私どもとすれば検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○廣見説明員 お答え申し上げます。 事業主が再就職あるいは雇用の維持努力の一環といたしまして出向をさせるといった場合に、助成金の対象とするというのが原則的な考え方でございます。したがいまして、個別的に要件は見ていかなければならないわけでございますが、大きな企業が仮に子会社をつくって、そこに出向させるということが生じた場合、それが先ほどからお話も出ておりますような雇用維持等計画の中に位置づけられたものでございます場合は、原則的には助成の対…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○廣見説明員 確かに先生御指摘のとおり、太平工業釜石支店におきましては、昨年の六月三十日付で八十数名の退職があったというふうに私ども承知いたしております。それで七月一日から高炉による製鉄業の指定があったわけでございます。ただ、こういったような離職に至るまでの実際上の手続は、その前から生じておったかと存じますし、六月三十日付でなったということも、日付とすればそういう状況になっていたということでございます。このため、これらの者につきましては…
第109回 参議院 農林水産委員会 第9号
○説明員（廣見和夫君） 労働省といたしましては雇用の安定に努力しなければならないという責務があるわけでございます。具体的に、例えばグリコ・森永事件のときにおきましては雇用調整助成金という制度の活用を図りまして、この事件の関係者に対する雇用の安定に努めたわけでございます。と申しますのは、この雇用調整助成金は何らかの事情によりまして雇用の調整を余儀なくされる、そういったような事業主の方に対しまして一定の助成金を支給して雇用の安定を図るという…
第109回 参議院 農林水産委員会 第9号
○説明員（廣見和夫君） お答え申し上げます。 今先生からお尋ねのパートあるいは臨時従業員の取り扱いでございますが、私たち雇用の安定のための重要な措置といたしまして、先ほど申し上げましたような雇用調整助成金という制度を活用しておるわけでございますが、この制度は、実を申しますと、雇用保険法に基づく制度でございまして、直接的にはいわゆる常用雇用の人たちの雇用の安定を図るというのが主たるねらいになっております。したがいまして、雇用保険の適用され…
第109回 参議院 農林水産委員会 第9号
○説明員（廣見和夫君） グリコ、森永につきましては、具体的にパートの方々が一部解雇されたというような実情にあるわけでございますが、あのときは、例えばグリコあるいは森永本社につきまして直接雇用調整助成金が適用されなかった。下請の方生等で利用された方もおられるわけでございますが、そういう意味で、グリコ、森永の場合は、パートの従業員の方に雇用調整助成金が直接適用されたのではなかったというふうに私ども記憶いたしております。 それから、もう一つの…
第109回 参議院 外務委員会 第3号
○説明員（廣見和夫君） 今先生のお尋ねの美容師の方等について何らかの国籍の制限があるかどうかということにつきましては、私の方から直接お答えするのが適当なのかどうかわかりませんが、一般的に申し上げまして、我が国の労働法関係ではむしろ国籍による差別はしない、国によって労働法関係の適用を異にするということはないというのが原則でございますので、例えば美容師さんにつきまして日本人でなければならない、日本国籍を有する者でなければならないということは…
第109回 参議院 外務委員会 第3号
○説明員（廣見和夫君） 私どもいわゆる単純無技能労働力というふうに考えておりますが、厳密にそれが一体どの範囲までかということに個別に一つ一つの職種を取り上げてまいりますと大変難しい問題が出てまいるかと思います。それは入国をどのように考えていくかということになりますので、それとの関連でいろいろと個別に考えなければならないと思いますが、例えば建設現場で働くということで一般的に考えますと、ただ単に労務を提供する、何らかの経験は必要とするのかも…
第109回 衆議院 建設委員会 第2号
○廣見説明員 お答えいたします。 今先生のお話にもございましたとおり、私たちといたしましては、一昨年来のいわゆる円高不況でかなりの地域で非常に厳しい雇用情勢が見られるということで、こういったような地域は特に指定いたしましてその地域での雇用開発を積極的に進める、こういうことでやってきたわけでございます。その一つの重要な柱といたしまして、私たちも公共事業がその地域の活性化を通じて雇用の改善に非常に大きく役立つということで労働省から建設省にも…
第109回 衆議院 建設委員会 第2号
○廣見説明員 お答えいたします。 確かに、先生今御指摘がございましたように、建設業を中心とした公共事業が特定の地域に傾斜的に配分されていく、そこでの建設業へ就労する方がどういったような方が多いのかということから見てまいりますと、建設業の必要とする労働力の特性ということもございまして、全部が全部そこの地域の失業者で賄われることはないということは御指摘のとおりだと思います。 ただ、私たちといたしましても、いろいろな意味で、例えば職業訓練を実…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○廣見説明員 お答えいたします。 今先生お尋ねの雇用対策法の第二十一条の問題でございますが、この第二十一条の趣旨は、一定の地域におきましてこのような不均衡ができるだけ生じないようにあらかじめ大量の雇用変動が見込まれる場合には届けていただきたい。これは雇い入れについてもそうでございますし、また離職させようとする場合もそうである、そういう趣旨、すなわち今先生のお話のありましたような不均衡にならないように一定の努力をするための変動の届け出を義…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○廣見説明員 今お尋ねのありました認定ということでございますが、大量の雇用変動の届け出の場合は、職業安定所といたしまして事前に受け付けておき、それに対応してできるだけ再就職の促進を図るということで、その離職者にふさわしい求人の確保を努力するためというのが離職者の側から見た場合の趣旨でございます。したがいまして、この場合はただ届け出を受け付け、職業安定所といたしましては今申し上げましたような努力を部内的にする、こういうことでございます。 …
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○廣見説明員 今先生のお話にございました立法措置の問題でございますが、私たち労働省といたしましては出されてまいりました再就職援助等計画に基づいて再就職の促進に全力を上げなければならない、またそういう義務があるだろうというふうに思っております。 ただ、これはこれといたしまして、解雇という問題になってまいりますと、私どもそれにつきましては立法論的にも若干問題があるだろうというふうに思っております。 解雇そのものにつきましては本来それぞれの具…
第108回 衆議院 商工委員会 第5号
○廣見説明員 お答え申し上げます。 今先生からお尋ねのございました非鉄金属鉱業関係の労働者の雇用の状況でございますが、確かにお話ございましたように大変厳しい状況になっているというふうに私どもも理解しておるところでございます。全国各地でそれぞれ閉山あるいはまた事業規模の縮小等が行われておるわけでございまして、今先生のお話のございましたような従業員の縮小というのもございました。また、そういう中でやむを得ず離職といいますか、事業主の都合による…
第108回 衆議院 商工委員会 第5号
○廣見説明員 先ほど申し上げましたような不況業種に指定しまして手帳を発給し、各種の措置を講ずるということでやっておりますが、これは実を申しますと、手帳の発給で現在一番多くなっておりますのは造船業からの離職者でございます。現在、造船業からの離職者で、手帳を受けながらまだ再就職ができない形になっておられる方が約一万四千名近くもおられます。その中で鉱山関係は先ほど申し上げましたように約二千名の方に手帳を交付したわけでございますが、残念ながら鉱…
第108回 衆議院 商工委員会 第5号
○廣見説明員 海外投資が雇用に与える影響の問題につきましては、全般的な問題につきまして先ほど来産業政策局長あるいは総合計画局長の方からもお話がございましたので、私ども労働省といたしましても、今やっておりますことを一言だけ申し上げておきたいと思います。 労働省といたしましても、海外投資によって雇用への影響が出てくるであろう、その出方ということを懸念いたしております。もっとも現在のとろはまださほど大きな直接的な影響はないのではなかろうかと思…