廣見和夫
会議録に記録された「廣見和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 347 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1991/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会92 件・92%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 347 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 共同社宅用住宅の融資制度は、最近におきます大都市圏の土地あるいは住宅価格 の高騰から、勤労者が持ち家を取得することが大変難しくなってきている、こういう事情を踏まえて緊急的な対応をしていこうということでございますので、融資の対象地域といたしましてはこういった必要性の高い三大都市圏、具体的には東京圏、中京圏、大阪圏とする予定でございます。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 今先生御指摘のとおりでございまして、現在、財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄の非課税の限度額は五百万円ということになっております。この五百万円の非課税枠をオーバーいたしますと、原則的に、住宅貯蓄につきましては以後すべてについて課税がなされてくる。それから財形年金貯蓄につきましては非課税限度額を超えたときに解約となりまして、解約の日以前五年以内の利子等につきまして遡及課税がなされるというのが現在の取り扱いでございます。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 基本的には五百万円の非課税枠の問題であるかというふうにも考えます。けさほど来いろいろ御議論ございますように、労働省といたしましても、この問題につきましては今後積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。 一つ具体的なことといたしまして、財形年金貯蓄につきまして先ほど、現在の取り扱いを御説明させていただきました。これにつきましては、今後取り扱いを近々改めるということになってございます。具体的には財形年金貯蓄につ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 昨年九月末現在におきます財形貯蓄の状況を簡単に申し上げますと、一般財形貯蓄につきましては契約者数が約千二百四十一万人、貯蓄残高が約七兆四百七十四億円となっております。それから、財形年金貯蓄でございますが、同じく昨年の九月末現在で契約者数が三百七十四万人、貯蓄残高が三兆四百八十三億円でございます。また、住宅貯蓄につきましては、契約者数二百九十八万人、貯蓄残高が三兆四千八百五十八億円、同じく昨年九月末現在の状況でございます。
第118回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○廣見政府委員 お手元の資料に従いまして、労働省関係の平成二年度予算案の概要につきまして御説明申し上げます。 初めに一ページ目でございますが、予算規模について御説明いたします。 労働省所管の一般会計は、四千八百六十九億円で対前年度比〇・二％の減となっております。労働保険特別会計につきましては、労災勘定にあっては二兆二千百三十三億円で前年度比七・九％の増となっております。また、雇用勘定におきましては二兆四千三百二十億円で対前年度比三％の増…
第113回 衆議院 法務委員会 第3号
○廣見説明員 お答えいたします。 労働省といたしましては、就学生、あるいは留学生も同じ問題であるかもしれませんが、就学生として入ってこられた方々が実態必ずしも就学ではなくむしろ就労が常態化する、あるいは就労の方にウエートがあり実質的には働くということが非常に前面に出てくる、こういう実態が広がりますと、やはり関係の広い分野、雇用面あるいは労働条件面への影響が出てくるということもございますので、そういうところからそんなような実態が広がらない…
第113回 衆議院 法務委員会 第3号
○廣見説明員 お答えいたします。労働省としての考えをお尋ねだったと思いますので、私どもの現在のごく基本的な考え方をお答え申し上げたいと存じます。 労働省といたしましては従来、外国人労働者は労働力としては基本的には受け入れるべきではないだろうということを考え方の基本としてまいりまして、例えば若干古くなりますが、昭和四十二年に第一次の雇用対策基本計画ができましたとき、閣議でも労働大臣からその旨を発言し了解をいただいているという経緯がございま…
第112回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号
○説明員（廣見和夫君） お答え申し上げます。 六十二年度におきまして、労働省といたしまして三十万人雇用開発プログラムというものを策定いたしまして、円滑な労働移動あるいは失業の予防等に鋭意努力してまいったわけでございます。このプログラムそのものは、三十万人の人たちの雇用開発あるいは訓練の推進ということを内容としたものでございますが、昨年の十二月までの実績をまとめてみますと、職業転換訓練制度を中心にいたしまして教育訓練等を実行する、そういう…
第112回 衆議院 法務委員会 第13号
○廣見説明員 お答えいたします。 今先生御指摘のように、確かに我が国に外国人の方が入ってこられ、その方々が残念ながら不法に就労されるというふうな事案がふえているようでございます。こういったようないわゆる不法就労者の方々がふえるということになってまいりますと、やはり私どもの国の雇用失業情勢というようなものにも影響を与えると思いますし、また、一般的な労働条件を引き下げていくような圧力にもなりかねないというようなことがございまして、労働面から…
第112回 参議院 社会労働委員会 第10号
○説明員（廣見和夫君） お答えいたします。 今のお尋ねの点でございますが、今回の法改正によりまして各般の措置を実施していくということで、基本的には失業率をできる限り抑えていくということを一つの目標としておるわけでございます。 この失業率の目標につきましては、中期的なものについては先ほど局長からもお話ありましたように新しい雇用基本計画の中で定めるべく今検討中でございますが、本年度の年次経済見通しにおきましては二・七％程度というふうに見込ん…
第112回 参議院 社会労働委員会 第10号
○説明員（廣見和夫君） 特例事業所の考え方につきましては局長から話があったわけでございますが、もう少し具体的にというお尋ねでございます。 例えば海外進出をした企業の関連下請の事業所等もこの中に含めて考えているということでございますが、今、先生お話しのございましたように、確かに自動車産業等では海外進出が盛んに行われております。そういう意味では、具体的に自動車産業で海外進出が行われ、それの部品等を受注している関連下請企業等が海外進出が行われ…
第112回 参議院 社会労働委員会 第10号
○説明員（廣見和夫君） 漁業離職者関係につきまして、若干数字との問題もございますので、私の方からお答えさしていただきます。 今先生の御指摘になりましたような数字でございますが、確かに、基本的には漁業の離職者の方々が陸上の職業に転換を希望される方が少ないという状況がございます。数字をまとめて累計をちょっと申し上げてみますと、五十五年以降昨年の十二月まで陸上にかわりたいということで公共職業安定所の方で受け付けまして手帳を発給しました者は三百…
第112回 参議院 社会労働委員会 第10号
○説明員（廣見和夫君） 特例事業所に関します労働省令でございますが、この内容といたしまして大きく分けて二つあると思っております。 一つは、この特例事業所の認定に関します手続的な面でございます。公共職業安定所を中心にいたしまして認定その他申請の手続が進んでまいりますので、その手続を労働省令で定めたいというのが第一点でございます。 それからもう一つの点は、この法律の二条の四号の中に、特別の事情を共通にするそういう事業所について雇用調整を余儀…
第112回 参議院 社会労働委員会 第10号
○説明員（廣見和夫君） この特例事業所の認定は個別に大臣が認定するという形になるわけでございますが、当然その個別の認定の基準が必要になってまいります。 それにつきましては、一定の考え方はこの省令に基づきまして、さらに具体的なものにつきましては審議会の意見等も承りながら定めてまいりたいと、このように考えております。
第112回 参議院 社会労働委員会 第10号
○説明員（廣見和夫君） この特例事業所に対します援護措置でございますが、これにつきましては 特定不況業種に属します事業主についての援助措置と基本的には同様なものを考えてまいりたいと、このように思っております。 具体的には、そういったような特例事業所におきまして事業転換等によって雇用の機会を確保していくあるいはまた教育訓練等を実施していくといったような場合などにつきまして賃金を助成する、あるいはそういったような事業転換による雇用の確保とい…
第112回 参議院 社会労働委員会 第10号
○説明員（廣見和夫君） この「関係行政機関」の考え方でございますが、先ほど申し上げましたように、労働省令で具体的に特例事業所として認定する際の一定の事業活動の内容等を決めたい、このように考えておるわけでございますが、そういったような事業活動の内容にわたってまいりますので、当該事業を所管しております大臣、そういったようなそれぞれの事業所管大臣に協議していくということになる、このように考えております。
第112回 参議院 社会労働委員会 第10号
○説明員（廣見和夫君） 下請事業主の範囲を孫請事業主まで拡大したいということでございますが、その内容につきまして若干技術的になっておりますが、政令とそれから労働省令で所要の要件を、内容を定めていくというふうにいたしております。 政令の方では親企業から直接委託を受けて行っている事業者を定めまして、さらにその事業者から委託を受けて行う事業者、すなわちそれが孫請になるわけでございますが、そういったような範囲については労働省令で定めていくという…
第112回 参議院 社会労働委員会 第10号
○説明員（廣見和夫君） 特定漁業離職者求職手帳の現在までの発給件数、昭和五十五年度から昨年十二月末までの累計を申し上げますと、四千六百三件の発給となっております。 この方々につきまして、就職された件数千八百四十という件数になっておるわけでございます。
第112回 参議院 社会労働委員会 第10号
○説明員（廣見和夫君） この漁業離職者の方々、大体、再び漁業あるいはほかの海運業に船員として就職を希望される方が一般に多うございまして、数から言えばそういう方の方が多いわけでございます。 私ども労働省といたしましては、公共職業安定所の方で陸上部門に職業の転換を希望される方々に対しまして就職のあっせんをお世話しておるわけでございますが、その職種を見てみますと、やはり建設業関係あるいは水産加工業関係が多くなっておるようでございます。
第112回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（廣見和夫君） 先生お尋ねの北海道、東北、九州の有効求人倍率を御紹介させていただきますと、一番新しい数値は二月の有効求人倍率でございます。北海道は〇・三六でございます。それから東北各県を申し上げますと、青森〇・三〇、岩手が〇・七五、宮城が〇・八六、秋田が〇・六二、山形が〇・九七、福島が〇・八九ということでございます。それから九州は福岡が〇・四四、佐賀〇・六九、長崎が〇・七四、熊本が〇・六三、大分０・六八、宮崎が〇・七三、鹿児島が…