廣見和夫
会議録に記録された「廣見和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 347 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1991/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会92 件・92%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 347 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 今のお尋ねのそれぞれのケースでございますが、海外勤務者でありましても、国内企業と雇用関係があるというふうに考えられますと、基本的には財形法は適用される、こういうふうに考えられるところでございます。これは考え方の原則でございます。ただ、現実に海外に居住しているということによりまして融資の要件を満たさないという現実が出てまいりまして、そういう意味では結果としてはそういったような住宅の融資は利用できなくなる、こういう…
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 今、先生がお話しの家賃九万円から十一万円程度というお話でございますが、これは共同社宅用住宅をつくって、それを借り受ける事業主の方がどの程度の家賃が考えられるのかということで、東京都下におきまして標準的な住宅を想定し、いろいろ条件によって違うわけでございます、一つのケースとして仮定をいたしまして計算して、そのときに事業主の家賃補助が最低限でございます三分の一ということを前提にして考えてみますと、勤労者の支払う家賃…
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 今先生お話しのように、この共同社宅用住宅の融資制度のかぎは土地の問題にあるというふうに私どもも考えております。ただ、この構想はまさに融資制度ということでございまして、基本的には共同社宅の建設主体が自主的に手当てをしていただかなければならないものではなかろうかと、こう思っております。しかしながら、大都市圏におきます土地の問題、こういったような実情を考えてみますと、建設主体として想定されますところもなかなか用地を確…
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 共同社宅用住宅融資の利率の問題でございますが、今先生お話しのとおり、私どもといたしますと、基本的には財形融資制度の中で運用してまいりますので、その基本的金利である調達金利を基本として運用してまいりたい、このように現在のところ考えております。現在の財形の調達金利六・四三％でございますので、これも変動するわけでございますが、そういうことを基本として考えております。 これは我が国におきます社宅関係融資、ほかにもあるわ…
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 今のお尋ねの件でございますが、共同社宅用住宅ということで、複数、多くの事業主の方に共同して貸す、こういうことを中心には考えておるわけでございますが、ただ、基本的には事業主からその雇用する勤労者の方に対する社宅と、こういうことになりますので、それが急に起こったような場合に対する一定の配慮は当然でございますが、転職の場合は一定の時期にかわっていただかざるを得ないと、こういう面があろうかと思います。
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 今お尋ねのケースでございますが、勤労者のお子様が海外の方に留学されるということにつきましては、現在は学校教育法による教育施設等に限定しておりますので、現実の問題とすれば海外留学の場合は融資を受けることができない、このようなことになろうかと思います。
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 現在、財形制度のもとにおきます進学融資につきましては、進学に必要な費用となっておりますが、これを今回教育に必要な費用に拡大いたしまして在学中の諸費用も融資対象に含める、このように制度改善を図りたいと考えておるところでございます。ただ、このきに、教育を受けるために必要な費用、これにつきまして融資をする、こういう考え方でございすので、具体的に三点に絞って考えております。 一つは、教育を受けること自体の費用。具体的に…
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 現在、財形制度の枠内におきましては、財産形成の促進に資するものを取り上げていく、こういう基本的な考え方になってございまして、その典型は持ち家のための融資ということでございますし、また教育は、無形の資産である教育あるいはまた教育には多額の費用がかかるので、勤労者の全体的な財産形成を促進するためには必要だ、こういうことからこれを現在の財形の融資制度の枠内で設けているところでございます。 今、先生お尋ねのような小口の…
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 今お尋ねの件につきましては、財形給付金そのものが現在は事業主の方から給付されました満期給付金につきましては使途が全く自由にされているという点がございます。そういうことから財産形成ということとのつながりが必ずしも明らかでない点もございまして、その満期給付金を一括して財形貯蓄の中に預け入れることを原則としていったらいかがだろう、このようにしております。 そういう一括預入制度をとったところについては、今先生まさにお話…
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 今先生お話しの教育貯蓄制度、教育についての非課税貯蓄制度はいかがかと、こういう御提案でございますが、財形貯蓄につきましては、勤労者に特有なあるいは勤労者に重要な問題につきまして、いろいろ制度的な対応をしていこうというのが基本的な考え方になっております。例えば持ち家の問題について見ますと、持ち家の比率と申しますか、こういうものは自営業種の層と比較いたしましても勤労者が低い。したがって、勤労者の生活にとって特に重要…
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 基金制度につきましては、確かに今お話しのように百人以上の加入員を必要とするのを原則といたしておりますが、ただ関連のある小企業が集まりまして共同でも設立し得るという道を開いてございまして、現実に数は少ないわけでございますが、そういったようなケースもございます。そういうようなことで、現実といたしますと、そういう仕組みを利用しながら、できるだけ中小企業におきましても基金あるいは財形給付金制度の活用が進みますよう行政的…
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 今お話がありました財形年金の支払い方法の改善、こういうことによりまして当初一定期間に前に厚く年金を支払っていく、こういうものができることになるわけでございますが、具体的には、そういうことになってまいりますと、例えば介護のための保険の購入にその前厚型の年金を使って対応することができる、そういうことによって介護という不安あるいは介護という問題に対応することが可能になってくるのではなかろうか、このように考えておるとこ…
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） お尋ねのとおり、基本的には今申し上げましたような形は各金融機関で商品化していただくということが必要になってまいります。そういうことで、私どもといたしましても、既に金融機関につきまして制度の概要について内々の説明を行うというようなことも行っているところでございますし、今後法案が成立いたしますと、さらに政令その他の整備を行う中で商品化に関しましても詳しく関係者の方々に説明を行ってまいりたい、このように考えております…
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 大都市圏におきまして借家に居住している、あるいはまた国の内外で転勤を続けている、そういう方が退職前に自分のふるさとあるいは本拠地であらかじめ住宅を取得しておきまして、そこに退職後住んで老後を過ごす、こういうライフスタイルがかなり増加してくるんではないか、基本的には私どもそういうふうに見ておるところでございます。 しかし、現在の財形住宅融資制度を見ますと、融資を受けますためには、住宅の設置場所に住所がある必要があ…
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 退職後居住型住宅と申しますと、今御説明いたしましたように、そこに住むまでの間は基本的には空き家になるという形になるわけでございまして、それが余り長い期間になってまいりますと、そういったようなせっかく取得した住宅あるいはその土地の有効利用という観点から問題があるんじゃないかというようなこともございますし、それからまた、これまた余り長くなってまいりますと、他人に転貸していく、あるいは転売していくというような問題も生…
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 基本的にはおっしゃるとおりだと思います。やはり貸し付けの申込者の方々に対しましては退職後の年収予定額のうちでどの程度返済していっていただけるか。その割合が余り高くならないような返済計画というものも必要でございますので、そういう計画もつくっていただくということで、余り無理のない形でいきますように私どもとしましても必要な指導はやっていくことが肝要だろうと、このように思っております。 なお、今回償還方法につきましてい…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 お答えいたします。 社内預金につきましては、今もお話しございましたように勤労者の財産形成に資するものであるという面はございますが、一般的に申しまして、その目的は制度的には必ずしも限定されてはおりません。また、いつでも引き出せるということが通常の形でございます。そういう意味では目的が非常に限定されておりまして、それ以外の引き出 しが禁止されているといったような厳格な意味での財形年金貯蓄あるいは財形住宅貯蓄とは大分性格も異な…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 ただいま御説明申し上げましたように、性格論あるいは技術論等、大変難しい問題がございます。ただ、先生の御指摘、勤労者の財産形成をできるだけ促進していく、こういう趣旨から今のような御指摘、御提案だというふうに考えますと、そういったような趣旨からは理解できるというふうにも思います。したがいまして、大変大切な問題点あるいは課題の御指摘があったものとして承らせていただきたいと存じます。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 財形年金あるいは財形住宅貯蓄の現状でございます。 年金貯蓄につきましては五十七年十月に発足いたしておりますが、昨年の九月末現在で契約者数が約三百七十四万人ございまして、貯蓄残高が約三兆五百億円というふうになっております。 また、財形住宅貯蓄につきましては六十三年四月に発足したわけでございますが、同じく昨年の九月末現在で見てみますと、契約者数が二百九十八万人、貯蓄残高約三兆五千億円というふうになっております。 また、後半で…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 今お話のございました限度額を超えた貯蓄の取り扱いの問題でございますが、税制度の基本的な考え方ということからまいりますと、先ほど大蔵省の方からお話のあったようなことで従来理解されておるところでございます。 ただ、先生先ほどのお話にもございましたように、財産形成をどのように促進していけるのかという観点からの御指摘だと思います。こういった問題も含めまして、今もお話がございましたようなことで利子課税のあり方について本格的な議論 …