廣見和夫
会議録に記録された「廣見和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 347 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1995/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会92 件・92%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 347 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（廣見和夫君） 御指摘のように、業務遂行性あるいは業務起因性だけで判断するといたしますと、それだけわかりやすい形になるということは御指摘のとおりだろうと思います。 しかし、先ほど来申し上げておりますように、労災保険は労働基準法の使用者の災害補償責任をベースにしているという点がございます。また、保険の運営がなされるベースとなる保険料もすべて事業主負担ということもございます。そういったようなことで、事業主の責任を本来個々に基準法は…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（廣見和夫君） 今具体的な事例でお話がございました。 確かに、ブロック塀が倒れたような場合、鉄筋がなかったケースではそういうふうに弱かったからと、こういう判断を示した事例があるということで、たまたまそういう事例を引いて解説しているものがあるわけでございます。ただ、今回の場合、確かに危険性の範囲というものについての判断が難しい点がございます。 しかし、私ども、現実に業務を遂行しておられる途中に災害に遭った、例えば作業場が壊れた、…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（廣見和夫君） 原子力発電施設そのものにつきましては、今先生もお話しのとおり、施設そのものは設計あるいは計画段階から地震の場合等を想定いたしまして、科学技術庁あるいは通産省等所管の省庁で十分審査をされながら、指導されながら対応されているというふうに存じておりますが、今お尋ねのそういうところで働く労働者の人たちの安全の問題というところでございます。 この点につきましては、確かに放射性物質の漏えいなんかが緊急時において起こる危険性…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（廣見和夫君） 解雇をめぐる問題についてお尋ねでございます。 私ども労働基準局の関係で申し上げますと、先ほど来お答え申し上げておりますように、総合相談窓口を設けましていろんな相談にあずかっております。こういう中に解雇に関する何らかの相談が持ち込まれてくるというものも結構ございます。 二月十二日現在、兵庫労働基準局、それと大阪労働基準局の相談窓口の解雇に関しての相談という件数をまとめてみますと五百三十件ございます。もちろん、これ…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（廣見和夫君） 失礼しました。 事業の継続が不可能であるかどうかということでございますが、これは先ほどちょっと触れましたようなことで、結局総合的な事実の判断ということになるわけでございます。もちろん、その企業だけの問題ではないと思います。取引先への依存の程度であるとかあるいは他とのいろんな取引がございますので、輸送の問題もございますでしょうし、いろんな代替手段の可能性を考えるということもございますでしょうし、いろんな形の状況を…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（廣見和夫君） それともう一つ、お尋ねの労働者を解雇するに至ったような場合への対応ということでございますが、もちろん、先ほどちょっと申し上げましたように、例えば解雇予告の除外申請をなさずに解雇するというようなことはあってはならないことでございますし、それに対しては私どもきちっと指導してまいりたい、このように思っております。
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（廣見和夫君） まず、二次災害の点でございます。 今、先生お話のございましたとおり、復旧工事等に伴う二次災害、それに関連した労働災害があってはならないということは当然のことでございまして、私どもその防止に全力を尽くしていく必要がある、このように思っております。そのような観点から、今まで幾つかの措置を講じてまいりました。 まず第一に、やはり災害復旧工事というのはいろいろな形で、また危険な環境下でも行われておりますので、そういった…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（廣見和夫君） 二月十三日までの段階で、今回の大震災に伴いまして賃金不払いになったということで労働基準局あるいは監督署の方に申告がございました件数は十三件でございます。 こういう件数になっておりますが、状況が状況だけに、やはり事業がなかなか継続実施できない、そういう場合にやむを得ず賃金の支払いができなくなるというようなケースも確かに考えられるわけでございます。そういうことから、今先生も御指摘ございましたが、中小企業につきまして…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○廣見政府委員 今先生御指摘のように、労災の給付を既に申請された方、亡くなられた方で申請された方は二名、二件となっておりますが、私ども、今までの状況把握によりますと、業務上の理由で亡くなられた方二十二名、それから業務上の理由でけがされたと見られる方三十三名というふうに把握いたしております。 さらに、労災保険の関係で何らかの御相談を受けているのが二月五日現在で百九十九件、こうなってございますので、これからまだまだ労災関係の相談あるいは給付…
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（廣見和夫君） 今お尋ねがございましたように、最近いわゆる過労死の認定をめぐりまして各方面からいろんな御意見等も聞かれております。マスコミ等でもいろいろと報道がなされてございます。 そういう中で、私どもはこの認定をめぐる問題について整理していく必要があるのではなかろうか。特に大臣からも先ほど来お話もございましたように、やはり社会常識というようなことから考えて、こういう認定をめぐる問題についても整理する必要があるのではないかとい…
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（廣見和夫君） 今お尋ねのように、確かに労災病院、昭和二十年代から四十年代の初期にかけまして建設されましたものが大半でございますので、確かに古くなったり、あるいは狭くなったりということで計画的に増改築工事を進めなければならない、そういう面で努力していく必要がある、このように私どもも思っております。 その中でお尋ねの北海道の三労災病院でございますが、美唄労災病院につきましては、五十七年度から六十一年度にかけまして病棟であるとか診…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○廣見政府委員 今先生お尋ねの件でございますが、確かにこの被害者の方は大阪へ出張されまして、その帰りの新幹線でこの事件に遭われたということでございます。この方は、全く見知らぬ第三者の人に突然ナイフで刺されたということになっておりまして、出張の帰りということではございますが、そういった見知らぬ第三者から業務と関係なく突然殺害されたということでございます。 こういったことは確かにあってはならないことではございますが、業務出張ということにつき…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○廣見政府委員 ある災害が業務上であるか業務外になるのかという判断の問題でございますが、私ども、確かにまず第一は、その起こった災害、被災の方が業務を遂行中であったかどうか、これから議論が始まる、こう思っております。実際の事件は九九％までは確かに、あるいはそれ以上が業務遂行中であれば業務上の災害として労災の認定を受けられる、通常はそのようなことでございます。ただもう一つ、業務遂行中ということと、その事件、事故が業務との関連、業務に起因して…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○廣見政府委員 この事案につきましては、今先生のお話の事実関係はまさにそのとおりでございますが、業務起因性という解釈につきましては、その業務にある危険が一般的に内在しているかどうかということから業務との関連を見ていく、ある業務を行うことがそういう労働災害を起こす危険性がある、こういうことが基本になります。 したがって、その危険が一般的にあるのかどうかということも重要な判断基準になってまいるわけでございまして、今のこの事件のような場合には…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○廣見政府委員 確かに、甲府信用金庫の職員の誘拐殺人事件につきましては、結論といたしまして、業務上と監督署の方では判断したわけでございます。 それは、この亡くなられた職員の方は、上司の指示によりまして取材を受けるという事実がございました。ということは、その限りにおいては当然業務の遂行性があるというのが一点でございます。 それからもう一つは、この職員の働いておりました信用金庫、これは多額の現金を取り扱う金融機関ということでございまして、こ…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○廣見政府委員 確かに業務遂行、業務中であるかどうかというのは第一の最も重要な判断要素であることは、これはもう先生御指摘のとおりだと思いますし、我々もそういうふうにやってまいりました。 今のお尋ねの通勤途上の災害のケースでございますが、これで考えてみますと、通勤の途上ということは、その途中における災害は通常、労働災害、労災として業務上になる、一般的にはそうだと思います。ただ、それも通勤の途上で、仮に、ケースとして何が適当かちょっとすぐは…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○廣見政府委員 その点につきましては、先生おっしゃるとおりだと思います。実際、いろいろな形で業務遂行中に起こったこの事故を見てみますと、九九％なのか九九・五％かわかりませんが、もうほとんどがおっしゃるとおりそういうふうに業務上の災害である、こういうふうに判断されると思います。 ただ、私ども申し上げておりましたのは、ベースは基準法の使用者の責任だということは、やはり使用者に責任が遣及されていくことが可能なものが労災保険によって担保される、…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○廣見政府委員 今、不服申し立てがなされてどういう形になっているのか、過去のケースをお尋ねでございますが、必ずしも私、個別の数字その他実績、今資料を持ち合わせておりませんので、細かい数字はちょっと記憶いたしておりませんが、当然監督署、具体的には署長が認定処分を行うわけでございますが、これに対しまして審査官に不服申し立てが行われる、あるいは審査会の方に再度また申し立てが行われる、あるいは行政訴訟に持ち込まれて裁判上の判断がなされてくるとい…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○廣見政府委員 事実の解釈という面もあろうかと思いますので、私からお答えさせていただきたいと思います。 今先生お尋ねの転籍あるいは移籍ということで ございますが、これは私ども一般的には、今生きている現在の労働契約を合意によって解約し、次の先での新しい労働契約を締結する、こういう手段で行っているという形か、あるいはまた労働契約上の使用者の地位を譲渡する、こういう手段によって行われる、こういうふうに解釈するか、いずれかの性質を持っているもの…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○廣見政府委員 そこの場合、今先生、実質上の解雇ではないか、こういうようなことでございますが、ポイントといたしますと、いずれにしろ労働者の同意が必要である。転籍、移籍について労働者の同意を必要とするというのが、学説あるいは判例の一般的な考え方であるというふうに私どもは理解いたしております。