廣見和夫
会議録に記録された「廣見和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 347 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1992/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会92 件・92%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 347 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 労働委員会 第10号
○説明員（廣見和夫君） ボランティア休暇制度の普及状況についてでございますが、最近行いました私どもの委託調査によりますと、五・八％の企業で従業員が行っておりますボランティア活動に対しまして何らかの特別有給休暇を与えているという状況がございます。また、三・七％の企業でボランティア活動のための休職制度を設けている、こういう状況が見られるところでございます。この水準自体はまだ決して高いとは言えないかと存じますけれども、最近急速に勤労者の人たち…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○廣見説明員 お答えいたします。 労働金庫は、今先生もお話ございましたように、労働金庫法に基づき設立されております協同組織の金融機関でございまして、労働組合あるいは消費生活協同組合、そのほか労働者の団体が行います福利共済活動を中心といたしまして、こういったような活動の金融の円滑を図る、それで「労働者の経済的地位の向上に資する」ということを目的としている金融機関でございます。 こういった労働金庫、現在全国に四十七ございますが、長い歴史の中…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○廣見説明員 労働金庫は協同組織金融機関ということでございますが、他の協同組織金融機関とは若干異なった特性も持っているかと思います。例えば、労働金庫の役員は原則として代議員の中から選任することとなっているため金融精通者が少ない、あるいはまた全国規模の大きな労働組合の支部、分会が各労働金庫の会員になっておりまして、その間接構成員であります労働者が転勤による移転が多いということなどから、各労働金庫間での業務上の一定の提携や業務の統一性が求め…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○廣見説明員 先ほども申し上げさせていただきましたように、労働金庫協会を今回法定化しようとする目的につきましては、行政の指導は指導として、それとはまた別に労働金庫業界内におきます自主的な指導体制を確立していただく、こういうことを期待したものでございます。したがいまして、私どもといたしますと、こういった法定化によりまして、全国労働金庫協会に対して行政が例えば干渉を強めるというようなことでは決してございませんでして、むしろ自己責任のもとに労…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○廣見説明員 今お話のございましたように、確かに労働金庫の側とされましては全国一本化の構想をお持ちになっておられまして、これの問題につきまして私どもともいろいろの話し合いをしてまいったわけでございます。私ども行政の立場といたしますと、こういった労働金庫側の真摯な意図というものを了知いたしまして、いろいろな議論を積み重ねてきたわけでございます。 ただ、現在の四十七労働金庫の状況を見ますと、大きな経営上の格差も見られる、あるいはまた各金庫で…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○廣見説明員 お答えいたします。 今先生からお話のございましたように、確かに労働金庫につきましても全国規模の労働組合が会員になる。そういたしますと、その支部あるいは分会が各金庫と会員になって利用する形になってくる。そういたしますと、その間接構成員である労働者の方々も転勤等によって労働金庫間を越えた移転が見られて、そこで利用の問題も考えてくる必要がある等々の問題が出てまいっておりまして、そのような意味におきましては、やはり労働金庫におきま…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○廣見説明員 労働金庫につきましては、確かに今先生御指摘になられましたように、労働組合あるいは労働者のための専門的な金融機関という性格を持っておるわけでございまして、大きな役割も果たしてまいっておりますし、またこれからも、労働者の金融ニーズが多様化していくということもございます。そういう中にあって、その役割はますます重要なものになってくるのではなかろうかというふうに私どもも考えているところでございます。 そういう意味では、労働金庫が、こ…
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 今、先生の御提案と申しますかお考えでございますが、税の取り扱いにつきましては税当局の方でいろいろと実務的、技術的な面もございます。そういうことで、今お考えがございましたようなものを直ちに運用で実施できるということにつきましては大変難しい問題がある、このように私どもも理解しておるところでございます。財形法と税法関係で現在のところ年金貯蓄と住宅貯蓄が非課税という形で取り扱われておるところでございまして、やはりこのあ…
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 私どもが今構想しておりますような形での融資制度は、私どもといたしましても諸外国にその例があるということは承知しておりません。
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 今お尋ねの点でございますが、一つは法律におきまして、持ち家取得を促進することをねらいとして事業主が勤労者の財産形成を援助するための計画をつくるということを義務づける、このようにいたしております。 具体的には、事業主が勤労者の貯蓄に関する事項であるとか、あるいは持ち家取得をどのように援助していったらいいかというようなこと、あるいはまた具体的に勤労者が持ち家を持つことができるようにいろいろ住宅に関する情報提供をして…
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 今先生御指摘のございましたＩＬＯの勧告は、労働者住宅に関するＩＬＯ勧告百十五号ということでございまして、昭和三十六年のＩＬＯ総会において採択されたものでございます。このＩＬＯ勧告のポイントでございますが、これは「使用者がその労働者に直接住宅を提供することは、」「やむを得ない事情のある場合を除き、一般的に望ましくないことを認識すべきである。」というところにございます。 今回、私ども法律で提案いたしております共同社…
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 今構想しております共同社宅用住宅融資の流れをごく簡単に御説明申し上げたいと存じます。 この共同社宅用融資は、雇用促進事業団がまず融資をするということになっております。そのために雇用促進事業団はこの共同社宅用住宅融資の原資を財形貯蓄を取り扱っている金融機関から調達してくるということになるわけでございます。その調達してきた資金を原資といたしまして、調達金利と同一の利率でもってこの共同社宅を建設する建設主体に融資する…
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 今先生お話がございましたように、今度の共同社宅用住宅融資の貸付対象者、すなわち建設主体につきましては、日本勤労者住宅協会、それから事業主団体と福利厚生会社、こういったようなところを考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、ある程度まとまった多くの事業主の借り上げを想定いたしております。そういうようなことから、これまた先生お話もございましたように、いわゆるマンション形式の共同建てのものが適当ではないか…
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） この共同社宅用住宅融資の制度の構想は、一つは現実に社宅をつくることが難しい中小企業を念頭に置いているわけでございまして、中小企業を重点に運用してまいりたい、このように考えておるところでございます。 そういうふうに考えてまいりますと、今先生御指摘のような縦の系列会社、大企業から始まって一定の系列下にあるような企業、こういったようなものも、それにつきまして排除するということは必ずしも適当ではないんじゃなかろうか。現…
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 財形貯蓄制度の普及状況につきまして企業の規模間の格差があるのではなかろうかというお尋ねだろうと存じます。この貯蓄制度につきましての規模別の状況を見てみますと、確かに規模間の格差がございまして、中小企業に対します財形制度の普及促進というのが大変重要な課題であろうというふうに思っているところでございます。 若干、具体的に数字を申し上げてみますと、財形貯蓄制度の導入率ということで見てみますと、千人以上の大企業におきま…
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 今先生のお話しございましたように経緯がございまして、いわゆるマル優制度が全般的に適用されていたときから一定の制度改正が行われまして、年金貯蓄と住宅貯蓄に限って非課税の取り扱いをする、こういうことになったわけでございます。 これはいろいろの観点があったわけでございますが、当時、内需主導型の経済成長に重点を移していく、あるいはまた課税ベースを拡大し所得種類間の税負担の公平を図る、こういうふうなことから六十三年四月に…
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 一般財形貯蓄は、今も申し上げましたように、特に目的を限定していない貯蓄でございまして、事業主が賃金を控除するということによりまして半ば自動的に一定のものが積み立てられていく、こういう形になっております。これを多様な資金ニーズにそれぞれ充当していくことができる、いわば機動的な預金としてメリットがあるのではなかろうかと、このように考えておりますし、それともう一つ、今これは先生からもお話があったわけでございますが、還…
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 一般財形貯蓄につきましては、現在五十五歳未満の勤労者でなければこの貯蓄を開始することができないというふうになっておるわけでございますが、これは実を申しますと昭和五十七年の財形法の改正によりまして財形の年金貯蓄が創設されましたとき、あわせてこの要件が設けられたところでございます。その後御案内のような定年年齢が非常に急速に高まってきているというような状況であるとか、あるいは六十歳以上の高齢の就業というものも多様化し…
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 財形年金貯蓄の加入状況につきましては、一部の金融機関の調査によりまして男女の別がわかっております。これによりますと、年金貯蓄につきまして男子勤労者が全体の七四・三％、女子勤労者は二五・七％という状況になっておるわけでございます。一般財形貯蓄それから財形住宅貯蓄につきましては、男女の利用状況がわかるデータを持ち合わせておらないところでございます。
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（廣見和夫君） 今先生御指摘のとおり、海外に勤務されるような状況になりましたときには、財形貯蓄が基本的には天引き預入が前提になっているという関係から必ずしも財形貯蓄ができないというような形になる場合も出てまいります。 具体的に申し上げれば、海外に行きました場合でも引き続き国内の企業と雇用関係を維持して、天引き預入の対象となる賃金が国内で支払われている、こういう場合を考えてみますと、財形貯蓄契約は引き続き存続することができる、こ…