廣見和夫
会議録に記録された「廣見和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 347 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1991/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会92 件・92%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 347 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 今まさに先生御指摘のような視点から、法律改正ではございませんが、予算措置等によりまして財形年金貯蓄につきまして二点の改正を行いたい、このように考えております。 そのうちの一つは、財形年金貯蓄につきまして、年金支給が開始された後に本人あるいは配偶者の方が、例えば介護状態になるといったようなやむを得ない事由が生じましたときには相当多額の費用も必要となりますので、年金支払い開始前に設定いたしました支払い方法を変更するということ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 財形給付金・基金契約におきます満期給付金につきましては、今お話のありましたようなことで財形貯蓄に預入するということにいたしておりますが、これはあくまで原則ということに考えてございまして、法律では「勤労者の申出に基づき他の方法により支払うことができる旨を定めた場合」にはその他の方法、要するに勤労者が直接満期給付金を受け取ることもできるような道を残すということにしてございますので、そういう希望のある方はこの方法が利用できるも…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 御指摘の点につきましては、政令によりまして、事業主が建設主体から借り受けます家賃についてどの程度負担をしていただくかということを決める予定にいたしております。その率は、三分の一以上事業主が負担をするということを政令で決めたい、このように予定いたしております。 〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 社宅につきましては、企業内福祉の中でも特に規模間格差の大きい分野であるというふうに私ども思っております。そういう意味におきまして、中小企業は単独では社宅をつくることがなかなか難しいという事情にもあるわけでございまして、そういう点から、今回考えておりますような共同社宅は、まさに今先生御指摘のように中小企業を念頭に置く、中小企業を中心として考えるというのを制度の一つの大きなねらいといたしております。したがいまして、本融資によ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 今先生御指摘いただきましたように、今回私どもは従来の進学融資を拡大いたしまして、在学中の教育費用も融資対象とする教育融資に広げたい、このように考えております。 その際の具体的な融資対象でございますが、授業料であるとか施設整備費であるとかいったような教育施設に納付いたします資金、これは当然のことといたしまして、さらに学校への通学費あるいは下宿代といったような教育を受けるために必要な資金、こういうものも融資対象にしてまいりた…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 教育融資がどの程度まで融資をなし得るのかということでございますが、基本的にはこれは還元融資の一つでございますので、それぞれの勤労者の貯蓄残高と関係させておりまして、貯蓄残高の五倍までということにいたしております。ただ、そのときに限度額が問題になります。現在の進学融資の限度額は三百万円ということにいたしておりますが、先ほど御説明申し上げましたような融資対象の拡大を行いますので、これを四百五十万円に引き上げたい、このように考…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 基本的には枠を抑えるということでございますので、その中で下宿代あるいは通学費は基本的には対象になるということでございます。ただ、例としてお挙げになりました通学ということについて、現実にどこまで範囲として認めた方が適当なのかという問題は若干残るかと思います。非常に遠方からの通学ということになった場合はどうすべきかという問題は残るかと思いますが、このあたりの具体的な細目の詰めは今後にいたしていくということでございますので、基…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 今先生お尋ねの中小企業の福祉サービスセンターでございますが、これは労働省といたしましても、こういったようなセンターを通じて中小企業の従業員の方々の福祉の増進が図られるようにということで補助金制度も実施しておるところでございます。 ただ、お尋ねの財形制度との関係でございますが、特に財形貯蓄ということになってまいりますと、この一つのポイントは、事業主が賃金を控除し、本人にかわって金融機関に払い込むというところにございます。そ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 今先生御指摘のように、確かに財形貯蓄全体といたしますと貯蓄残高約十四兆円近くになっておるわけでございますが、それを原資といたします融資、これは今までの累計で一兆円強というところになっております。融資制度といたしますと、三分の一まで調達して融資し得るという仕組みでございますので、こういったような点も考えながら、さらに一層融資制度が有効に活用されますよう、今回も今まで述べてまいりましたような幾つかの改善を行っておるところでご…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 融資の制度といたしますと、貯蓄残高の三分の一まで調達し得るということになっております。したがいまして、融資の希望申し込み等がございますと、三分の一に達するまで、先ほどの例で申し上げれば十四兆近い総額がございますので、その三分の一ということになりますと五兆弱というところまでは、御希望その他がございましたらそれにこたえて融資していける、こういう制度でございます。現実は、今までの融資をしました現実の総額が一兆円強という状況にな…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 融資の現状は申し述べたとおりでございますが、これは基本的には還元融資という性格から調達金利でもってお貸しするというのは基本的な原則でございます。この調達金利の考え方、とり方、技術的な問題もございます。いろいろ従来努力してまいりまして、六十二年のときにかなり大幅な改善をいたしました。具体的には、債券と短期借り入れを混合する、ブレンドすることによって調達金利を算定するという方式に変えまして、従来よりも調達金利をかなり下げるこ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 お答えいたします。 今のお尋ねの件でございますが、確かに先生も申されましたように、立地条件であるとか、あるいはいろいろな条件が異なりますと家賃も異なってまいりますので大変難しゅうございますが、標準的なケースというふうにも御指摘がございましたので、東京都下におきまして六十平米程度の住宅、これを自己所有地に建設する、こう仮定いたしまして全く標準的に計算してみますと、月額十三万円程度のものが試算されるわけでございます。また、借…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 御指摘のとおりでございまして、今先生がお読みになりました条文のところで、事業主が家賃を負担するという負担軽減の措置を書いてあるということでございます。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 政令につきましては、事業主が建設主体から借り受けます家賃の三分の一以上を勤労者のために負担するという趣旨を書きたい、このように予定いたしております。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 今お尋ねの担保ということでございますが、この共同社宅用住宅の融資はあくまで還元融資の制度でございます。したがいまして、貸し付けるということの契約を通して実質的には違反のないような形を担保していきたい、このように考えております。具体的には、融資を受けましてこの共同社宅用住宅を建設する建設主体が事業主にそれを貸すわけでございますので、そこに一つの契約がございます。その契約の中で、事業主がさらにその雇用する勤労者に貸す家賃の軽…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 御指摘のとおりでございます。雇用促進事業団が建設主体に融資をする、第一段階はそこから始まりますので、雇用促進事業団が実際の融資に当たっていろいろ審査をする、そのときの融資の条件ということになるわけでございます。さらに、それを借り受けて建設した建設主体は事業主に貸していくということで、契約を通して実行上の担保がなされていくということでございます。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 共同社宅用住宅の融資につきましては、平成三年度の途中からの法施行ということを考えておりますので、この事情も勘案いたしまして同年度中に、三年度中に八百戸程度の融資枠を見込んでおるところでございます。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 教育融資の金利の問題でございますが、確かに私ども想定いたしております教育融資制度の金利は、現在の進学融資の金利と同様の、現在の利率で申し上げれば八・五八％ということで、調達金利よりも若干高い金利を想定いたしておるところでございます。これは進学融資が住宅関係の融資と若干性格を異にする面もございまして、融資の技術的な点もございますが、住宅を担保とすることはできないというようなこと、それから、この融資の資金を確実に回収していく…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 現在の財形融資の貸付金利、基本的には調達金利ということでございますので、原則は七・一七が基本になるわけでございます。ただ、現実には、例えば持ち家個人融資の場合でございますと、利子補給等を行っておりますので、それぞれの条件に応じまして、例えば六・一五あるいは中小企業の勤労者の方であれば五・五〇といったような金利があらわれてくるということでございます。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○廣見政府委員 共同社宅用住宅の融資は、基本的にはやはり社宅ということがございます。この性格と、個人の持ち家そのものに対する融資というものとはやはり基本的な性格を異にする点もございますので、そのあたりを勘案いたしまして、0金利とすれば別な形にならざるを得ないのではなかろうかというふうに考えております。