廣見和夫
会議録に記録された「廣見和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 347 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1986/10/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会92 件・92%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 347 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 建設委員会 第1号
○廣見説明員 外国人労働力の問題につきましては、労働省といたしましては、今お話のございましたいわゆる単純労働者、こういうような人たちにつきましては原則として受け入れるべきではないという考え方を従来からとってきたわけでございます。労働省でつくっておりまして、閣議でも決めていただいております雇用対策基本計画というのがございます。従来、この雇用対策基本計画を閣議決定していただく際に労働大臣の方からこの問題について述べておりまして、原則的にはま…
第107回 衆議院 建設委員会 第1号
○廣見説明員 今申し上げましたのは、労働省といたしまして我が国の広い意味での労働力政策あるいは雇用政策という観点から今申し上げたような方針が適当であろうということを申し上げ、閣議レベルでも御了解をいただいていたということでございます。 ただし、この問題につきましての外国人の入国という問題につきましては、直接的には出入国管理法に基づきまして第一義的には法務省の方でやっていただいておる、こういう形になっておるわけでございます。
第107回 衆議院 商工委員会 第3号
○廣見説明員 お答え申し上げます。 最近の雇用失業情勢の問題でございますが、今先生お話のございましたように、私どもも、確かに最近は円高の進展等を背景といたしまして、生産活動が停滞しているという中にあって、雇用調整を実施する事業所も増加してきておりますし、一方求人が減少するあるいは失業者が増加してくるということで悪化する動きがあるというふうに考えております。 具体的には、今先生も安定局長の話ということで新聞の記事等をお読みになったわけでご…
第107回 衆議院 商工委員会 第3号
○廣見説明員 今先生からお話のございました雇用調整助成金の問題でございますが、確かにゴム履物の関係は昨年の十二月から指定しております。これはゴム底布靴・同附属品製造業といたしまして指定したわけでございます。これは一年間の指定ということになっております。 先生今お話ございましたように、これは確かに九州にかなり多うございまして、昨年十二月一日から指定いたしましてことし八月まで、全体としてこの業界に一億一千五百万円程度の雇用調整助成金が支給さ…
第107回 衆議院 商工委員会 第3号
○廣見説明員 今お尋ねのございました合板ベニヤ関係でございますが、この関係の業界につきましては、需要の大半を占めております住宅需要との関係もございまして、また最近円高の急速な進展というようなことで、確かに厳しい状況にあるというふうに見ております。雇用者もかなり大幅な減少を続けておるわけでございます。例えば合板製造業ということで従業員数を見てみますと、これは農林水産省のお調べのものでこざいますが、五十五年約四万五千だったわけでございますが…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○廣見説明員 お答え申し上げます。 今先生から御指摘のございました雇用情勢でございますが、私ども、先生今いろいろとお述べになられましたように、基本的には大変厳しくなってきておる、このように認識をいたしておるわけでございます。 若干マクロ的な数字で恐縮でございますが、例えば職業安定所の方でやっております有効求人倍率、これは昨年後半以降低下傾向にございまして、ことしの八月には〇・六一倍にまで下がってきておる。あるいは完全失業率を見ましても、…
第107回 参議院 外務委員会 第1号
○説明員（廣見和夫君） 今の先生のお尋ねの点でございますが、労働省といたしましては幅広い意味で外国人労働力の受け入れ問題をどのように考えていくべきかということで、従来対応してきておるわけでございます。 その際、外国人労働者あるいは外国人労働力と申しましても、いろんな方がおられるわけでございまして、貿易のために来られる方、あるいは事業活動でやってこられる方、長期商用者というような方、あるいはまた先ほど法務省の方からもお話ございましたように…
第104回 衆議院 内閣委員会 第13号
○廣見説明員 この件につきましては、先ほどお話がございましたように、解雇をめぐりまして仮処分の申請が出されているというふうに承知いたしておりますが、労働委員会の方への不当労働行為という形での申し立ては、現段階ではなされておらないようでございます。
第104回 参議院 決算委員会 第7号
○説明員（廣見和夫君） 今先生から御指摘ございましたように、昨年の十一月二十九日でございますか、当委員会におきまして先生から日航の労使関係の問題、お尋ねございました。そのとき、労政局長あるいは大臣からも、個別企業の問題という意味では一般的には行政はその労使関係には立ち入れないということではございますが、日本航空というのは非常に公益性の強い会社であるというようなこと等も考えまして、また、労働省といたしましても労使関係全般の問題を取り扱うと…
第104回 参議院 決算委員会 第7号
○説明員（廣見和夫君） 安全衛生委員会につきましては、私労働法規課でございまして、直接所管をいたしておりませんので、詳細は私個人としては存じ上げておりませんが、聞くところによりますと、それぞれの事業所ごとに安全衛生委員会が設けられております。ただ、一部の事業所につきましては労働組合との関係で、要するに労働組合が委員を選出しないという事情もあるようでございまして、委員を選出していないというところがあるようでございます。詳細につきましては、…
第104回 参議院 内閣委員会 第4号
○説明員（廣見和夫君） お答え申し上げます。 労働省といたしましては、本年も民間企業におきます賃上げ状況調査を行うことといたしておりますが、現在のところまだ取りまとめを行っておりませんので御了解いただきたいと存じますが、それぞれ関係者の方々が中間的に取りまとめを発表しておられます。これを御参考までにここで紹介させていただきたいと存じます。 組合側の方といたしまして、春闘共闘会議、ここで十一日現在でまとめておられます状況でございますが、妥…
第104回 参議院 内閣委員会 第4号
○説明員（廣見和夫君） ただいま申し上げました率等は加重平均のものではございますが、規模別に調査されております状況をちょっと簡単に率だけで見てみますと、春闘共闘会議が発表しておられます先ほど申し上げました五・一％でございますが、これを千人以上と三百人から九百九十九人、それから三百人未満と三つに分けて見てみますと、千人以上では平均と同じく五・一となっております。三百人から九百九十九人の規模につきましては五・二％のアップとやや高くなっており…
第104回 参議院 農林水産委員会 第7号
○説明員（廣見和夫君） 実態につきましては今私もお伺いしたところでございますが、ごく一般的に申し上げまして、普通、団体交渉は、当然のことながら、雇用関係の当事者の間に行われるということになるわけでございます。そこで、使用者がいろいろの事情がございまして、これまた一般的に申し上げますと、何らかの意味で第三者から援助を受けるということもあろうかと思います。そういう意味で実質的な当事者能力が実態的には狭くなってきているという面も現実にはあるわ…
第104回 参議院 農林水産委員会 第7号
○説明員（廣見和夫君） 実態面と法律の建前との間の非常に難しい問題だろうと思うわけでございますが、労働法は、繰り返しになるかもしれませんが、労働者を雇用している使用者との団体交渉を想定している。その使用者を越えて実質的に話し合いの中身に影響ある人との交渉を認めていくということになりますと、だれが使用者としての立場になるかがわからなくなってくる、不分明になってくるという点もございまして、あくまで使用者と交渉する、使用者が交渉の当事者に立つ…
第104回 参議院 農林水産委員会 第7号
○説明員（廣見和夫君） 先生御指摘のとおり、使用者が要するに雇用関係の当事者にあるかどうかは、単なる形式的な契約の存在だけではなくて、あくまで実態的に判断しなければならないものであるというふうに私ども思っております。したがいまして、あくまで実態の判断だと思いますが、その実態の判断に当たりましては、必ずしも一〇〇％使用者が決めないと第三者が使用者になってくるかということになってまいりますと、その判断は非常に難しい問題が出てまいるだろうとい…
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○廣見説明員 ただいまの先生のお話でございますが、まずＩＬＯの専門家委員会の報告の読み方にもかかわってくる問題であろうかと思います。したがいまして、先ほど外務省の方からもお話ございましたように、全体としましては、この報告は、人事院勧告が完全に実施されなかったということをめぐりまして議論がされ、それについての報告であるというふうに理解しております。この中でも、人事院勧告が完全に実施されることがなおさら重要であるというような指摘も行っておる…
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○廣見説明員 ＩＬＯの報告はそのような趣旨で読むのが正しいのではなかろうかというふうに私ども考えております。
第104回 衆議院 建設委員会 第5号
○廣見説明員 お答え申し上げます。 一般的に申し上げますと労働者が労働組合を結成する、あるいは労働組合員であるということを理由にいたしまして不利益な取り扱いをするといったようなことは、不当労働行為ということで法律で禁止されておるところでございます。
第104回 衆議院 建設委員会 第5号
○廣見説明員 今先生お尋ねの具体的な問題でございますが、私たち労働省の立場といたしましては、当然のことながら先ほど申し上げましたように不当労働行為というものは法律によって禁止されておる、したがいまして、これが発生しないよう一般的に啓発あるいは指導活動をやっていくということで取り組んでおるわけでございますが、個別具体的なケースになってまいりますと、その解決は労働委員会というものを設け、そこで処理するということを原則としておる、こういう仕組…
第104回 衆議院 建設委員会 第5号
○廣見説明員 先ほども一般的にお答え申し上げましたように、労働組合法七条では不当労働行為を規定いたしております。例えば今先生のお尋ねの件でございますが、七条の一号で、「労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱をする」といったようなことは使用者はしてはならない、こういうふうに書いておるわけで…