廣見和夫
会議録に記録された「廣見和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 347 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1984/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会92 件・92%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 347 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 内閣委員会 第10号
○説明員（廣見和夫君） いわゆる定期昇給制度でございますが、これは各企業によりまして非常に違っておるところでございます。今、私それぞれ申し上げました資料といいますか、調査につきましても、定期昇給とそれからベースアップ、これはいずれも区別されておらないわけでございまして、その点ははっきりいたしておりません。
第101回 参議院 内閣委員会 第10号
○説明員（廣見和夫君） 現在、公共企業体等労働委員会の方におきまして、関係者の方々から、仲裁の一つの手続といたしまして事情聴取をいたしておるというふうに私ども承知いたしております。今ちょうどそういうことで鋭意作業中でございます。必ずしも私どもいつの段階で仲裁裁定が出されるか、まだ公労委の方からもはっきりしたことは受けておりませんが、現在そういう状況でございますので、そう遅くない時期にというふうに私ども見ておりますが、現在とにかく作業中と…
第101回 参議院 内閣委員会 第10号
○説明員（廣見和夫君） 数字につきましては、先生御案内のとおり、公共企業体等労働委員会がああいう形でいろいろと調停に苦労されたわけですが、調停がまとまらずに仲裁に移行が決議され、現在仲裁の手続が進んでおるわけでございます。したがいまして、これはすぐれて公労委が独立の機関として仲裁をやっておりますので最終的にどういう形になるか現段階では申し上げられない。私どもとしましても、独立機関としての公労委がどういう形で仲裁を判断されるかというのは申…
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○説明員（廣見和夫君） ただいまにおける春季賃上げの交渉妥結あるいは回答の状況でございますが、私ども注目いたしておるところでございますが、労働省といたしましては、例年主要企業の調査を取りまとめておりますが、これは大体六月中旬ごろ取りまとめ、発表することにいたしております。私どもといたしましては、現在のところ、各関係団体等で発表されます状況、いろんな調査等につきまして注目して見ておるというところでございます。
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○説明員（廣見和夫君） 春闘共闘会議の発表されました数字等につきましてはただいま先生御指摘のとおりでございまして、私どもも、春闘共闘会議の状況あるいは同盟の方でも発表されております数字、例えば回答されたものあるいは妥結したものを含めまして、加重平均によりますと、現在のところ八千七百六十七円、四・四五％というような数字、あるいは日経連の方で発表されました、やはり同じように回答、妥結を含めました数字で見ますと、九千百六十円、四・三八％という…
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○説明員（廣見和夫君） これにつきましては、ただいま先生の御指摘もございましたとおり、公共企業体等労働委員会が主としていろいろと状況を調査し、総合的に勘案し、いろいろな形で調停、仲裁をなされるわけでございます。しかし、私どもの理解しておりますところでは、一つは賃金水準そのものの比較という問題があろうかと思います。 すなわち、公共企業体等の職員の方の賃金水準そのものと民間労働省の方々の水準そのものの比較でございます。これにつきましては、原…
第101回 衆議院 内閣委員会 第7号
○廣見説明員 一般的に申し上げますと、労働組合の側から申し入れがあった場合、その中に本来団体交渉事項になるものと、それから団体交渉とはなし得ない管理運営事項とが混在しているというようなケースもございます。こういったような場合には、できるだけ団体交渉を円滑にしていただきたいということで、円滑に行うための事前の整理が行われるということが望ましいというふうに考えておりますし、また、一般的にはそういうふうに事前の整理が行われているというふうに考…
第101回 衆議院 内閣委員会 第7号
○廣見説明員 団体交渉の対象となり得る労働条件に関しまして交渉の申し入れがあり、これを拒否するということになりますと、一般的に言って不当労働行為になるということになろうかと思います。
第101回 衆議院 内閣委員会 第7号
○廣見説明員 お尋ねの件でございますが、一般的に申し上げますと、申し入れのあった事項の中に、団体交渉事項、それと管理運営事項がまざっているというような形の場合は、管理運営事項につきましては団体交渉ができないわけでございますけれども、その管理運営事項がただ混在しているということだけで直ちに全体を団体交渉できないというような形で拒否するということは一般的にはできないだろうというふうに考えております。
第101回 衆議院 内閣委員会 第7号
○廣見説明員 「従事すべき業務に関する事項」は、御指摘のとおり労働基準法上におきまして、労働契約の締結に際し明示すべき労働条件の一つということになっております。
第101回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（廣見和夫君） 労働省といたしましては、労働組合法上の使用者の考え方につきましては労働者との間で雇用契約の当事者になっている者、これを使用者と考えるというふうに解しております。その場合の雇用契約の当時者であるかどうかということを見る場合につきましては、これは単に形式的にそれを判断するだけではなくて、そこではやはり実態的な事実関係をどう見るかという問題が出てこようかと思います。したがいまして、労働条件がどのような形で決められている…
第101回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（廣見和夫君） 雇用契約の当事者になる者ということで一応契約の当事者は形式的にはまず第一にもちろん判断するわけでございますが、しかし、それは全く形式だけであって、事実上の使用者がほかにいると判断されるような場合は、それは全体として判断しまして事実関係がその問題である使用者が当該労働者にいろいろな事実支配力を及ぼしている、雇用関係がそこの間にあるというふうに判断される場合には、事実判断、実態判断からその人が使用者になってくる、こう…
第101回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（廣見和夫君） 一般的に申し上げれば、形式的に雇用契約があるかどうかだけではなくて、そこは事実判断として、事実上の雇用関係にあるかどうかということで判断することになろうかと思います。
第96回 衆議院 商工委員会 第10号
○廣見説明員 お答え申し上げます。 身体障害者の雇用につきましては、いま先生からお話のございましたように、労働省といたしましては、いろいろの助成金制度を使いまして、その雇用促進に努めておるところでございます。ただ、制度間の横並びの問題もございまして、たとえば雇用していただいた場合に給付金を事業主の方に差し上げる、こういったような制度が幾つかあるわけでございますが、安定所にお見えになる求職者の方々は大変就職のむずかしい方が多いわけでござい…
第96回 衆議院 商工委員会 第4号
○廣見説明員 心身障害者の問題についてお答え申し上げます。 先生からいま御指摘のございましたように、重度障害者の方々の雇用は最近大分進んでまいっております。しかしながら、私ども身体障害者の雇用促進対策をいろいろやっておる中で、雇用率制度がやはり基本であるというふうに考えておりまして、とにかくこの雇用率を一刻も早く全般的に達成していただくことが第一の目標というふうに考えておりまして、そのための行政指導をやってきております。今後におきまして…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○説明員（廣見和夫君） 御説明申し上げます。 身体障害者の数でございますが、厚生省の方の五十五年の調査によりますと約百九十七万人という数が出ております。このうち、働いておられる方々の問題でございますが、私ども労働省の方で調査いたしました五人以上の雇用労働者の調査をいたしますと、全国で身体障害者の雇用されている方々は二十三万三千人ということになっております。なお、精神薄弱者の人は三万一千人雇用されているという状況でございます。
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○説明員（廣見和夫君） 別でございます。
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○説明員（廣見和夫君） 法律に基づきまして民間企業におきましては雇用者の一・五％以上身体障害者を雇用しなければならないということになってございます。それで、現在の民間企業の一・五％に対しましてそれではどれだけいま雇用していただいているかということになりますと、その割合を見てみますと平均で一・一三％というふうになっております。 それで、業種等について見てみますと、数の上では製造業が一番多いわけでございまして、平均よりやはり多くなりまして、…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○説明員（廣見和夫君） 国につきましては、一応法律の上で二つに分けておりまして、一・九％雇用していただく非現業的機関、それから一・八％の雇用率が適用されます現業的機関というように二つに分かれております。この現業的機関につきましては、郵政省、それから大蔵省造幣局と印刷局、林野庁、こういうようなところでございます。それで一・九％の適用されます非現業的機関、これについて見てみますと、現在平均いたしましてちょうど二・〇％ということで、平均いたし…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○説明員（廣見和夫君） 非現業的機関、すなわち各省庁につきましては、国土庁が若干低くなっておりまして、数の上でいきますと三名不足ということになっております。ただ、これにつきましては、国土庁が発足してわりと歴史的に浅いということや各省からの出向者が多いということもございまして、いま鋭意各省庁とも連絡をとっていただいてやっておるということでございますが、非現業機関では国土庁のみということでございます。