廣見和夫
会議録に記録された「廣見和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 347 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1981/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会92 件・92%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 347 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○説明員（廣見和夫君） 現業的機関につきましては、みんな達成しておるという状況になっております。それから民間の事業所は、私どもの方に個別の報告をもちろんいただくわけでございますが、雇用の義務がかかって、一人以上雇用しなきゃならないというところは、数にいたしまして約三万六千企業ございます。それで、一応公共職業安定所の方に民間企業につきましては御報告いただくということで、個々の状況につきましては安定所段階で押さえているということでございます…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○説明員（廣見和夫君） 民間の事業所の個々の雇用の状況、特に身体障害者の雇用の状況でございますが、これにつきましては一つ法律の中に規定がございまして、最終的に成績の悪いところを公表するという規定がございます。ただし、この法律では一応手続を踏まなければならないということになっておりまして、第一は、余り雇用してないところに積極的な雇用の計画をつくっていただく、それの計画をつくるよう命令をするというのが第一段階でございます。それで、その命令を…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○説明員（廣見和夫君） 御説明申し上げます。 いままで私どもの方で計画を作成するように命令をした――計画作成命令を出したところは千百十六件ございます。そのうち、状況を見ておりまして、先ほど御説明申し上げましたような、必ずしも適切に実施されてないということでこれの適正実施を勧告した件数は百十三件でございます。で、この勧告後の状況を現在、個別のこの百十三につきましては、その遂行状況を見守っているという段階でございます。
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○説明員（廣見和夫君） 雇い入れ計画作成命令につきましては、いま手持ちで、どういう規模、どういう業種に出したかという資料は持ち合わせておりませんが、大体やはり六百人以上の規模がほとんどでございます。それで、現在の段階では、先ほど御説明申し上げましたようなことで、その状況を見守っているということで、個別の名前はできない、こういうような形、まあ現段階ではそういう状況になっております。
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○説明員（廣見和夫君） 御説明申し上げます。 手持ちの資料では、一応都道府県と市町村の総括的な状況だけ持ち合わせておりますので、これについて御説明申し上げます。 都道府県につきましては、やはり同様に一・九％のところと現業的な一・八％のところ、二つあるわけでございますが、一・九％が適用されます非現業の機関、これは一・五三というような状態になっております。それから、現業的機関につきましては、これは大分高くなっておりまして、二・三〇という状況…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○広見説明員 お答え申し上げます。 昨年六月一日現在で私どもの把握いたしております金融、保険、不動産業の身体障害者の雇用率の状況は〇・七一％、そのうち銀行、信託業は〇・八四％、それから証券業は〇・四二％というふうになっております。これはいずれも全国平均を下回っておるわけでございますが、前年に比べますとそれぞれ改善いたしておるわけでございます。 それから、雇用率未達成の企業につきましては、労働省といたしましては納付金制度を進めておりまして…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○広見説明員 納付金の正確な額そのものは把握いたしておらないわけでございますが、たとえば、先ほど申し上げましたように銀行、信託業はいま〇・八四％の雇用率になっております。したがいまして、法定雇用率一・五％を達成するために平均的に雇用するといたしますと〇・六六ポイント雇用しなければならない。それから推計いたしますと大体約七億円銀行関係から納付金として徴収されておるということになっておるわけでございます。これは一応の推計でございます。