廣瀬權
会議録に記録された「廣瀬權」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 224 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁刑事局暴力団対策部長
- 直近の発言日
- 1993/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会95 件・95%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 この現行十条、何人も規制ということで、暴対法で、もう一カ所ほどありますが、「何人も」が出てくる数少ないところでございます。現行の方は、何人も指定暴力団に暴力的要求行為をすることを依頼し、要求し、そういうことをやってはいけないということでございまして、新十条二項の方が、暴力的要求行為をしている現場に立ち会ってこれを助けてはならないということでございます。この「何人も」といいますのは、指定暴力団員であろうとあるいは指定暴力団…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 この二項で考えておりますのは、暴力団に暴力的要求行為を依頼する者、これが指定暴力団と一緒にその現場に行きましてこれを助けるということでございますが、暴力団に依頼する者でございますので、その現場におきましては暴力団員の方が威力を用いる、威迫をする、そして一緒についていきます依頼人の方は詳しい契約内容を説明するとか、そういう役割分担というのが出てくるのではないか。ここは本当に指定暴力団を使って暴力的要求行為を依頼するその者を…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 これは現場に同席して助ける行為という積極的な行為がないといけないと考えておりまして、特に一般人の人がただその場に立っているだけというようなものは、この規定の念頭にはございません。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 お説のとおりでございまして、あくまで暴力的要求行為を依頼する者を主に念頭に置いて考えている規定でございまして、おどされた者とか何もしないというのは考えておりません。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 先ほどよく議員の御質問にもございましたが、この職業紹介といいますのは職安の業務でございます。私どもの方はそのほかの業務、例えば保護対策とか離脱者を雇ってもいいよという事業者の募集はいたしますけれども、職業紹介の業務は職安にお願いするという形でございます。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 まず重点対象三団体の平成三年末の数字を申し上げたいと思います。 山口組につきましては、構成員が約二万三千百人、準構成員が約一万二千三百人、稲川会につきましては、構成員が約七千四百人、準構成員が約二千四百人、住吉会につきましては、構成員が約八千人、準構成員が約二千九百人でございます。これら三団体の合計は、構成員で約三万八千五百人、準構成員で約一万七千六百人でございます。 暴対法施行後の平成四年末の状況でございますが、山口組…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 御指摘の寡占化が進んでいるわけでございますが、この寡占化といいますのは構成員と準構成員を含んだ勢力で出しておりまして、平成四年の寡占化率が六五％、平成三年が六二％になっております。 これは先ほど来御説明してまいりましたが、一つは弱小の暴力団がここへ吸収されたというのもございますが、警察におきましてフロント企業の取り締まりを昨年かなりやりました。このフロント企業の発掘をいたしますと、そこに新たな準構成員の把握ができた、そう…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 暴対法施行一年の経過という御質問でございますが、議員から御指摘がありましたように、この暴対法によりまして暴力団を反社会的集団と定義いたしましたことによりまして、国民各界各層の暴力団許すまじという暴排機運がかつてないほど高まったところでございまして、また、そういう機運に基づきましていろいろな暴排活動が全国各地で積極的に展開されたということでございます。暴対法の直接具体的な効果というものではございませんけれども、暴対法が施行…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 まず、暴力団による会社設立の動向でございますが、特に五代目山口組でございますけれども、これは暴対法の施行前の昨年一月初めでございますが、各直系組長に対しまして会社設立を指示したところでございます。この指示に基づきまして短期間に多数の会社が設立されたということを確認いたしております。 また、宗教法人につきましても、五代目山口組の直系組長が既存の宗教法人の代表役員に就任している、これは一件でございますが、そういうものを確認い…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 法十条第二項では、何人も現場に立ち会って助けてはならないというふうにしておりますが、これは暴力団対策法の命令の運用を今までしてまいったところでありますが、その実際のケースを見ますと、暴力的要求行為の現場に立ち会いまして助ける事例が相当見られるというのが実態でございまして、そこで新たに規制する必要があると判断したものでございます。 ちょっと具体的に幾つかのケースを御紹介させていただきたいと思いますが、指定暴力団員の立ち会い…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 まず法二十八条一項の規定によります援護等の措置ということでございますが、これは暴力団離脱希望者の社会復帰のための施策のうち、離脱者を雇用しようとする者と離脱者との面接に警察職員が立ち会う、あるいは暴力団離脱者の経緯等を事業者に対して説明する、離脱者を雇用した事業者の保護対策をしっかりやる、こういった警察でなければ実施が困難と思われますことを実施してまいりたいということでございます。 また、同条二項の規定がございまして、こ…
第126回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（廣瀬權君） お答え申し上げます。 まず、愛国誠友会会長なる者が暴力団の構成員として認定していたかどうかということでございますが、これは警察といたしまして暴力団構成員として把握をいたしておりました。それから、もう一方の人間でございますが、これは当時は構成員であったようでございますが、その後破門されているというふうに承知しております。
第126回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（廣瀬權君） お答え申し上げます。 ただいまお答えいたしましたように、本件事案は、右翼団体ということで街宣活動をやっておりまして、そのものの会長がかつ暴力団の構成員であったという形でございます。街宣活動は右翼活動としてやっておるようでございます。 先生御指摘のとおり、右翼にしろまた暴力団にしろ、とにかくそういう事案が起こったときにいち早く警察に届けていただく。警察といたしましては、そういう事案を認知いたしまして、これが犯罪に該…
第126回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（廣瀬權君） お答え申し上げます。 昨年三月一日、いわゆる暴力同対策法が施行になったわけでございますが、この一年間、警察は全国の警察組織を挙げまして暴力団総合対策に取り組んできたところでございます。 簡単に一年間の取り組み結果を御報告申し上げたいと思います。 まず、暴力団対策法に基づきまして五代目山口組等十八団体を指定暴力団として指定をいたしました。この十八団体の構成員が全国の暴力団構成員のどのくらいを占めるかといいますと、約…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○廣瀬政府委員 お答え申し上げます。 警察におきましてま、昨年三月の暴力団対策法の施行以来、全国警察を挙げまして暴力団犯罪の徹底検挙、暴力団対策法の運用によります暴力団被害の未然防止、あるいは地域、職域からの暴力団排除活動を積極的に推進してきたところでございます。 このような取り組みの結果といたしまして、従来の法令では必ずしも有効に規制できなかった民事介入暴力の抑止が図りれつつあるところでございます。また、暴力団の対立抗争事件が暴力団対…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○廣瀬政府委員 先生御指摘のとおり、暴力団の人的基盤に打撃を与えるということは極めて大切なことでございます。暴力団離脱者が正業につかずに他の組に入ってしまうという現象も結構あるところでございまして、本当に暴力団をやめたいという者の社会復帰対策というものは極めて重要なことでございます。 現在、これは二十二都府県でございますけれども、社会復帰対策協議会というものが設置されまして、ここには職業安定機関の方々、さらには本当に暴力団をやめるのなら…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○廣瀬政府委員 お答え申し上げます。 これは神奈川県でございましたが、暴力団をやめたい人はここへ電話してきなさいということで、離脱相談電話というのを開設いたしました。たくさんの暴力団員本人あるいは家族の方々から相談があったわけでありますが、その際、これは福井県にお住まいの先生でございますが、指がなくて就職できないで大変困っているなら私が一肌脱いでもいいぞという大変ありがたい申し出がございまして、先生御指摘のとおり足の指をつなぎ合わせると…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○廣瀬政府委員 行っておりません。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○廣瀬政府委員 暴力団をやめたいという者の社会復帰の現況はどうかということでございますが、先生御指摘のとおり、例えば指詰めがあるとかあるいは入れ墨があるというようなことで、なかなか就業は難しいという状況でございますし、また、就業しました場合にも長続きしないというようなこともございまして、社会復帰には相当の困難が伴うという現況でございます。 そこで、職業安定機関の協力等を得まして、暴力団離脱者の就業を支援する仕組みづくりを現在進めておると…
第126回 衆議院 予算委員会 第9号
○廣瀬政府委員 警察におきましては、佐川急便グループに関する事件といたしまして、昨年、警視庁におきまして東京佐川急便前社長らによる稲川会系企業に対する債務保証等の事件を特別背任事件として検挙いたしましたが、そのほか福島、兵庫、福岡等の各県警察におきまして、国土利用計画法違反、貨物自動車運送事業法違反、道路運送法違反等の事件を検挙しているところでございます。 現在まで刑罰法令の適用につきましては厳正に対処するよう努めてきたところでございま…