廣瀬權
会議録に記録された「廣瀬權」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 224 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁刑事局暴力団対策部長
- 直近の発言日
- 1993/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会95 件・95%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 暴力団対策法施行後ちょうど一年過ぎたところでございますが、二月末までに十六団体を指定したところでありますし、また二月末までに三百四十二件の行政命令を出しまして、民事介入暴力の抑止に努めてまいったところでございます。対立抗争事件も大変減ってまいりまして、暴対法ができる前の平成二年に比べますと三分の一に減って、一般の市民が被害に遭うのも大変少なくなったという状況でございます。また、暴力団員の組織離脱化の傾向も大変顕著になって…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 ただいま議員御指摘のとおり、平成四年末の暴力団勢力でありますが、約九万六百人でございまして、平成三年末の勢力の状況と比べまして、ほぼ横ばいの状況でございます。そのうち、構成員は約五万六千六百人でございまして、平成三年末と比べますと約七千二百入減少している。それに対しまして準構成員が三万四千人になっておりまして、これは平成三年末と比べまして約六千八百人増加になっているということでございます。 構成員が減ったのになぜ勢力が減…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 構成員が七千二百入減少したわけでございますが、その中には、暴力団から離脱をいたしまして社会復帰をしている、そういう者、すなわち暴力団から完全に離脱をしているという者が一つのジャンルでございます。もう一つは、フロント企業強化のために暴力団組織から離れて活動をしている者、組織から離れましてフロント企業強化のために働いている者、さらには、死亡ですとか老齢等によりまして自然減になったという者も相当いると承知をいたしております。そ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 千九百三十五件の相談、これは警察と暴力追放運動推進センターへ寄せられたものでございます。この相談がもとになりまして、これは平成五年三月末まででございますが、三十六名の暴力団離脱者を社会復帰対策協議会を通じまして就業させることに成功いたしております。その他の警察や都道府県センターの相談活動によりまして、約二百数十人を離脱、就業させているところでございます。そしてまた、このセンターに相談がありましたものから、離脱を妨害してい…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 この二十八条一項でございますが、まさに公安委員会が離脱者に対しまして援護の措置をとるということを責務としてやってまいりたいということを表明しているものでございます。先ほど井奥議員のところで御説明申し上げましたが、やや細かくなりますが主要なところをもう一度繰り返させていただきますと、まず、受け入れ企業、これをどんどん募集をしていくということでございます。そして、その受け入れ企業に離脱希望者を連れてまいりまして、面接のときに…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 指詰めをしたときの指の再生手術の費用でございますが、およそ七十万円から百万円というふうに聞いております。それから入れ墨も、先生御指摘のとおり、場所によって違う、あるいは全身入れ墨、あるいは部分的入れ墨、いろいろ費用も違うようでございますが、場合によっては百万円以上かかることもあるというふうに聞いております。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 この治療につきましては、医療ではあると思いますが、保険制度の建前は、自己の故意による負傷については保険の適用ができないというのが現在の保険制度でございます。したがいまして、指詰めや入れ墨の再生手術のみを保険給付可能にするということは、現行制度からはできないものと承知いたしております。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 指詰めあるいは入れ墨の消去の医療費をどこからか補助できないかという御質問でございますが、警察あるいは公安委員会がこれを補助するというのはややふさわしくないのではないかと思っております。 そこで、全国に昨年九月までに暴力追放運動推進センターができ上がったところでございますが、このセンターとして何らかの支援ができないかどうか、今後検討してまいりたいというふうに思っております。その場合に、被害者に対する見舞金あるいは訴訟の費用…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 入れ墨は、身体を損傷して極めて回復困難な身体的特徴を生ぜしめる行為でありまして、暴力団からの離脱や社会復帰の阻害要因となるものでありますが、伝統的に日本では暴力団以外にも広く行われてきたということもございますし、また現在も一部の若者の間などで行われている実態もございます。指詰めと比べますと、入れ墨の方は社会的不当性は指詰めよりは低いというふうに考えております。 しかし、少年につきましては、是非弁別能力が未熟でありまして、…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 今回の法改正では、暴力団がみずから入れ墨を施す、あるいは入れ墨を入れることを強要するというものにつきまして、これを規制いたしたいというものでございます。今回のこの法律改正が成りましたならば、暴力団の依頼を受けて少年に入れ墨を入れてはいけないということが彫り師の間にもかなり広まる、そういう改正の波及的効果も期待できるところだと思います。 しかし、御指摘のとおり、彫り師が入れ墨を暴力団の依頼を受けまして少年に入れるということ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 まず、離脱者の就業のための環境整備、これは総合的な行政配慮を必要とするものでございまして、警察の努力だけでは困難でございます。関係行政機関や民間団体あるいは企業と協力しつつ今後とも進めてまいりたいと思います。 御指摘のとおり、離脱者の社会復帰のためには職業訓練が殊のほか重要でございます。公共職業訓練校あるいは民間の職業訓練法人、さらには、矯正行政機関が行う職業訓練の場を暴力団離脱者の社会復帰のために活用することが可能であ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 お答え申し上げます。 三団体の傘下組織の解散でありますが、これは百四組織で、その百四組織が抱えております構成員は千二百二十名でございました。この解散、壊滅した組織の構成員が、そのまますぐ完全に暴力団を離脱して社会復帰になるのかといいますと、必ずしもストレートにそうなりませんで、ある者は暴力団から完全に離脱してまいる者もございますが、傘下組織が解散、壊滅いたしますと、その上部団体が預かるという手がありまして、上部団体の中に…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 重点対象三団体の勢力が増加傾向にありまして、かつ構成員減少率が他の団体よりも低いのはどういう理由かという御質問だと思いますが、重点対象三団体の構成員は約一千四百入減少になっておりますが、それ以外の暴力団構成員は約五千八百入減少になっております。これは山口組、稲川会、住吉会の重点三団体の傘下組織の解散、壊滅による構成員の減少もあったのでありますが、それ以外の暴力団で重点対象三団体に組み込まれた、これは昨年は特に東北方面で多…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 私どもが今一番重点的にやらなければならないのは、寡占化を強めております重点対象三団体に対する対策でございます。昨年も取り締まり等では山口、稲川、住吉に重点を置きまして、特に山口組の取り締まり件数はかつてないほど多かったわけでございます。しかし、御指摘のとおり、弱小団体をどんどん吸収して、結果的にはそれほど大きな勢力の減になっていないというのが実態でございます。今後とも、犯罪の検挙という面では山口組を最重点に取り組んでまい…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 先ほど申し上げましたように、二月末までで十六団体を指定いたしました。さらに三月、今日現在では十八団体になっておりますが、この指定を今後どういう方針でやっていくかということでございますけれども、これは従来とも大規模なかつ悪質な団体から指定をやってきたということでございまして、現在そのほかの団体をどうするかということで検討中でございまして、追って次のグループの指定ができていくというふうに思っております。 御指摘のとおり、東京…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 警察といたしましては、犯罪の検挙はもとよりでありますが、あわせまして暴力団の資金源を封圧するということが殊のほか重要でございます。そして、警察として暴力団の不正収益、そういうものを把握をいたしました場合には、積極的に国税当局に課税通報をするというふうにいたしております。この手法は実はもう従来からやってまいったわけでございます。 ただ、この暴対法ができましたときに、不正収益の剥奪の規定がないということで、それにかわるものと…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 過去の課税通報の件数あるいは通報額につきましては、白書等で公表しているところでございますが、平成四年につきましてはもう一回考え直そうではないか、いかに件数が多くまた通報額が多くても、実質徴収できないという課税通報では全く実がない、したがいまして、今後どのようにカウントしていくか現在検討中でございますので、しばらく時間の猶予を与えていただきたいと思います。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 突然のお尋ねでございますが、警察の責務の範囲内で、公益性があると判断すれば許されることであろうと思います。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 第二十五条四項でございますが、これは指定並びに行政命令をかける場合に官公署に照会するというものでございますので、犯罪捜査その他、税の関係では直ちにこの規定は働かないというふうに思っております。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○廣瀬政府委員 先ほどの委員の御質問のとおりの場合もあるいはある可能性が、「指定並びにこの法律の規定による命令をするについて必要がある」、そういう場合には資料の提供を官公署に求めることができるということですので、あり得る場合もあると思うのでありますが、ただいまの現状ではこの指定並びに命令をかけるというときに税務関係の資料が必要になってきたというのは、今までのこの一年間やりましてそういう必要性を感じたことがちょっとないものでございますから…